2018年06月12日

海江田久孝の虚偽と尾崎秀実の自白動機-戦史修正のお知らせ

 所長は、国民のための大東亜戦争正統抄史-東條内閣の和平努力に「61、大戦を最後まで戦い抜くために」を追加し、ここに【帝国陸軍南進論者の正体】から尾崎秀実の「東亜新秩序構想」と改造昭和十六年十一月号「大戦を最後まで戦い抜くために」を移し、以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
【関連する記事】
posted by 森羅万象の歴史家 at 07:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

2018年03月07日

民主独裁の恐怖-憲法と条約

 GHQ製日本国憲法が規定する国会は衆参両院から成る実質公選一院制である。さらに自民党が衆参両院において過半数議席を獲得し立法権を掌握すると、同時に自民党総裁が行政の長たる内閣総理大臣になるので、公選議院の弊害が国会から内閣へ波及するだけでなく、衆議院(過半数が自民党)と参議院(過半数が自民党)、国会(過半数が自民党)と自民党内閣との間で、権力分立矯正均衡関係が消滅し、自民党の一党独裁に近い選挙専制が成立してしまう。

 我が国の反日左翼勢力はこれを「自民党の一党独裁」と非難し、自民党総裁である「安倍晋三の独裁」と非難する。そうであるならば、日本国憲法は平時においてすら容易に一党独裁やその党首の個人独裁を許し、国権の最高機関であるはずの国会を機能不全に陥らせる最悪の欠陥憲法であり、これを美化し支持し崇拝する反日左翼勢力は、憲法学の古典的名著であるアメリカ合衆国憲法のコメンタリー「ザ・フェデラリスト」の議会分割の法理論を知らなかったGHQ民政局のニューディーラーたちと同じぐらいバカな集団か、もしくはこの欠陥憲法を悪用して「立憲民主党の一党独裁」を企む危険な集団だということになる。

 反日左翼勢力こそ歴史的にも思想的にも人脈的にも日本のナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)である続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 00:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

2018年03月01日

韓国は立憲国家ではない-シェイエスの制憲論と韓国の国民情緒法

 現在の国際社会には、芦部系憲法学者がひれ伏すシェイエス著「第三身分とは何か」の革命的反立憲的制憲論(現存国民の意思こそあらゆる実定法を超越する至高の法源であるがゆえに、憲法制定権力は国民に有り国民自身は憲法に拘束されない)を実践する国がある。それは国民情緒法によって支配される韓国である。

 韓国の大統領、国務長官、国会議員、裁判官といった権力者は韓国の国民である。彼らは韓国の国民だからこそ韓国の国家権力者になり得るのである。通常立憲デモクラシー国家においては、憲法によって国民固有の権利と規定される参政権や就官権を行使して国家権力者になっている国民は、憲法に従い国家権力を行使し、憲法に違反する法令の制定や執行は無効である。立憲デモクラシー国において憲法が国家権力を制約して国民を拘束しないことは有り得ない

 しかし韓国では、大統領、国務長官、国会議員、裁判官が、憲法や法令や条約より国民情緒を優先し、国民情緒に支持される違憲の法令を制定執行し、あるいは平然と国民情緒に支持される条約違反を犯すのである。つまり韓国では、国民情緒という不文律が憲法・条約・法令の上位にあり、国民である彼ら国家権力者は、国民情緒には支配されるが、憲法には必ずしも拘束されないのである。韓国は既に立憲国家ではない。
posted by 森羅万象の歴史家 at 23:00| 憲政史の真相 | 更新情報をチェックする

朝日新聞論説編集委員の高橋純子ら反日左翼勢力のアベ批判は護憲運動を殺害する

 明治天皇の詔命を奉じて大日本帝国憲法原案を起草した伊藤博文、井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治は、欧米各国の憲政史を徹底調査して、一院制を採用した国が悉く破滅的な大失政を犯していたことを確認したからこそ、伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」が力説する議会分割の法理論に忠実に従ったのである(伊藤博文演説集参照)。

 すなわち彼らは、国政全般を支配するに足る立法承認権と予算承認権を持つ帝国議会を、公選の衆議院と、公選議院の弊害から免れるために衆議院とは異なる選挙方法と運営原理を持ち且つ公選議院の弊害を矯正する構成と権能を有する貴族院に分割したのである。

 この伊藤博文らの賢明かつ入念な措置によって、帝国憲法下では、一政党が衆議院を完全制覇し内閣を組んでも、衆議院と貴族院、帝国議会と内閣の間に権力分立矯正均衡関係が維持され、選挙専制、一党独裁、議会の機能不全が未然に防止されるのである(憲法義解 The commentaries on the Constitution of the Empire of Japan 参照)。

 だからワイマール憲法はヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(略称ナチス)の一党独裁を許してしまったが、大日本帝国憲法は4つの緊急事態対処規定を持ちながら国家社会主義ドイツ労働者党とソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁を許さず、我が国の立憲君主制議会制デモクラシーを護り抜いたのである。その証拠は近衛文麿首相および大政翼賛会と対決した第七十六回帝国議会の議事録である(民権闘争七十年咢堂回想録参照)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 00:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

2018年02月23日

臣民(subject)の意味-大日本帝國憲法第十八條と教育勅語

 明治40年の教育勅語英訳文では、文部省は「我が臣民」を「Our subjects」と翻訳している。伊藤博文の憲法義解大日本帝國憲法第十八條解説英訳文では、伊東巳代治は「日本臣民」を「Japanese subject」と翻訳している。
 英和辞典 Weblio辞書とgoo辞書 英和和英は、subjectの意味を次のように解説している。

Weblio辞書:1(国王・君主の下にいる)国民,臣民.
例文a British subject 英国民.

goo辞書 英和和英:8 (君主の)臣下,家来;被統治者;(君主国の)国民,臣民(◆共和国では citizen);((the subject)) ((集合的)) 国民,臣民
例文 rulers and subjects統治者と被統治者
four subjects of Swedenスウェーデンの4人の臣民
a British subject一英国国民


 つまり臣民(subject)の意味は「君主國の國民」に過ぎない(共和國の國民はcitizen)。そのことは憲法義解帝國憲法第十八條解説英訳文によって証明されている。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 06:00| 大日本帝国憲法の真髄 | 更新情報をチェックする

2018年02月14日

杉山元陸軍大臣が説明した北支事件勃発の経緯-戦史修正のお知らせ

 所長は、国民のための大東亜戦争正統抄史57~59石原莞爾と尾崎秀実に以下のように修正を加えました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 21:35| 憲政史の真相 | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

核兵器禁止条約の欺瞞と連合国(国連)憲章の欠陥

 1907年ハーグ陸戦法規第25条は非防守都市に対する無差別の砲爆撃を禁止したにもかかわらず、アメリカ軍は、既に制海権を喪失し資源を輸入できなくなっていた1945年の我が国の各都市に軍事上全く不必要な無差別爆撃を行った。

 法がある所には必ず違法者が現れるゆえに、法秩序を維持するには違法者を懲らしめる強制力が必要である。これは国内社会でも国際社会でも変わりない。だから核兵器禁止条約が紙の上に並ぶ美辞麗句から国際社会を実効支配する国際法に昇華し核兵器の廃絶を実現するには、条約違反国を懲らしめ、違反国に条約違反行為を中止させ原状回復を行わせるための強制力が必要である。
 そして主権国家の水平的併存状態にある国際社会においてこの強制力が最終的に単独もしくは複数の国家自身の軍事制裁とならざるを得ないことは、国際法史によって証明されている。

 しかしここで重大な問題が生じる。核兵器禁止条約違反行為(核兵器の保有)は連合国憲章第51条の「武力攻撃の発生」を形成しないため、これに対する軍事制裁は憲章第51条が許容する「自衛権の行使」を逸脱する。

 この問題を解決する一つの方法は、核兵器禁止条約が、「核兵器禁止条約違反行為を連合国憲章第51条の武力攻撃の発生とみなす」という趣旨の規定を持つことである。こうなれば、憲章第7章に基づく連合国安全保障理事会の軍事制裁決定が安保理常任理事国の拒否権行使に遭遇し無効になる場合に、核兵器禁止条約違反行為に脅かされる国々は条約違反国に対する軍事制裁措置として自衛権を発動できる。

 ここで別の重大な問題が発生する。「核兵器禁止条約に違反する核保有国」に対して「条約を遵守する非核保有国」が実施する軍事制裁措置は、それがいかなる形式を取ろうとも、後者に前者から一方的な核攻撃を受ける危険を負わせてしまう。しかし核兵器禁止条約を遵守する非核保有国がこの危険を冒す覚悟と準備と実力を持たなければ、条約違反国に対する軍事制裁は不可能となり、核兵器禁止条約は紙の上に並ぶ美辞麗句に転落してしまう。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 22:41| 国際法 | 更新情報をチェックする

2017年12月01日

朝日新聞社が証明する南京大虐殺の虚構

 筆者は随分前に小冊子「朝日新聞社が報道した平和よみがえる南京の写真集-日本軍による虐殺などなかった証明」(田中正明著)を旧友に贈った。そうすると温厚な旧友が「朝日新聞死ね!」と言わんばかりに(笑)猛烈に朝日新聞を非難し、筆者を驚かせた。

 「朝日が明かす中国の嘘」(田中正明著/高木書房/2003年初版発行)は、朝日カメラマンが陥落直後の南京市内で撮影した写真に加えて、実際に南京攻防戦と陥落直後の南京市内を取材した三人の朝日新聞記者の虐殺否定証言と、彼らを南京に特派した東京朝日新聞・細川隆元編集局長の虐殺否定証言を掲載している。

 筆者はつい最近に本書を別の知人に贈った。そうするとその知人も「朝日新聞死ね!」と言わんばかりに(笑)長年にわたる朝日新聞の反日虚偽報道に激怒した。まさに百聞は一見に如かず。本書の写真は、戦後の朝日が実際に戦争現場を取材した自社記者の証言や写真より占領軍および中国共産党の反日虚偽宣伝を優先報道する最悪の反日宣伝工作組織であることを読者に悟らせ、真実を貴び冤罪を厭う読者の良心を沸騰させ、朝日に対する国民の義憤を爆発させるのである。

 朝日が明かす中国の嘘が有権者に知られれば、朝日新聞社に死をもたらす。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 00:00| 政治の全般 | 更新情報をチェックする

2017年11月13日

北朝鮮禁油暴発論と東條英機首相の施政方針演説-戦史修正のお知らせ

 アメリカのルーズベルト政権が石油禁輸強化を発令、日本を対象として発動機燃料、航空機用潤滑油の輸出禁止を発令し、これ等の経済制裁によって我が国は完全に石油の供給を絶たれることになったのは1941年8月1日、アメリカ政府の対日最後通牒ハル・ノートに接した我が国の政府軍部首脳が「もはや開戦やむなし」と判断し対米英蘭開戦を決定したのは1941年12月1日である。この4ヵ月の間に東條内閣は9月6日の御前会議の決定を白紙還元した上で、甲乙から成る対米譲歩妥協案を策定して対米交渉に臨み、戦争回避に努めたのである。

 したがって今日の国際社会が北朝鮮へ全面禁輸制裁措置を発動する場合、本当に北朝鮮がABCD包囲網によって石油の供給を完全に絶たれた1941年8月1日以降の大日本帝国と同じ行動をとるならば、北朝鮮は必ずアメリカに対して何らかの譲歩妥協案を示すに違いなく、北朝鮮に対する禁油制裁措置は北朝鮮の核ミサイル開発を中断させるための極めて有効な手段となるはずである。

 1941年12月8日の日米開戦を「日本の暴発」と言ってこれを根拠に北朝鮮禁油暴発論を唱えているマスゴミ関係者が、東條内閣の和平努力を知る人々から以上の史実を指摘されたら、舌の根の乾かぬ内に「今日の北朝鮮と戦前の日本は違う!金正恩が東條内閣と同じくアメリカに譲歩妥協するとは限らない!!楽観視は危険だ!!!」と喚いて、飽くまで北朝鮮に対する全面禁油制裁措置に反対するかもしれない(笑)。

 今日の北朝鮮は日米開戦前の大日本帝国とは全く違うことを証明するために、所長は国民のための大東亜戦争正統抄史60~66東條内閣の和平努力を以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 20:00| 憲政史の真相 | 更新情報をチェックする

2017年11月04日

2017年10月30日

帝国議会における杉山元陸軍大臣の通州事件報告-戦史修正のお知らせ

 所長は国民のための大東亜戦争正統抄史57~59石原莞爾と尾崎秀実を以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。北支派兵の民主的手続きや帝国議会における杉山元陸軍大臣の通州事件報告を読んだ日本国民が悟る悲惨な現実は、戦後日本のマスコミと学校教育がサンフランシスコ講和条約の発効から今日まで65年間それらを隠蔽して反日虚偽宣伝を繰り返しており、もはや矯正不可能ということである。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 21:47| 憲政史の真相 | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

日本国憲法無効論への疑問と回答-無知蒙昧な青山繁晴への義憤

 ただたしさんから筆者につぎのような質問が寄せられました。

 無効論否定派の人に言わせると、

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」

 この一文からちゃんと帝国憲法と日本国憲法の連続性が保たれている、枢密院はもうないけれどどうするつもりなのか?今の参議院は選挙で選ばれ昔の貴族院は勅任である、無効にしたらこれはどうなる?法律がなくなるから無理(青山繁晴)、というような主張をしていますね。このような主張に対してどう思われますか?


 以下は筆者の回答です。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 18:00| 大日本帝国憲法の真髄 | 更新情報をチェックする

2017年08月14日

東條英機と対照的な近衛文麿の戦争責任論-戦史修正のお知らせ

 所長は国民のための大東亜戦争正統抄史88~93近衛文麿の正体を以下のように修正しました。東條英機の戦争責任論と近衛文麿の戦争責任論の比較は、両者の違いを際立たせ、そこに両者の本性を浮かび上がらせるのである。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 21:37| 憲政史の真相 | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

太平洋戦争への道-毎日新聞社の国際連盟脱退論

 1933年1月23日、満洲国政府顧問にして同国代表のジョージ・ブロンソン・レーは、満洲国のあらゆる団体および協会の責任ある役員が記名調印した満洲国独立に関する彼等の念願を証明する586通の文書を国際連盟事務総長に対し正式かつ直接に手交した。

 しかし国際連盟は満洲国の存在を承認していなかった為に、事務総長は満洲国建国の正当性を証明するそれらの文書を総会に移牒できず、2月18日、満洲国外交部はブロンソン・レーに対し、「極東問題に就き予備知識欠陥せる故支那本部殊に我満洲国と仇敵関係にある北支東北軍閥の懐柔宣伝に甘んじて乗せられたる」リットン調査団の報告書を金科玉条となし満洲国国民の意向を無視して満洲国の独立を否認する国際連盟の不公正を非難する長文の声明書を各国代表及び関係方面に通告公表の上即時事務所を閉鎖しジュネーブを引き払うように訓電し、国際連盟との交渉を断念した(国民のための大東亜戦争正統抄史60~66東條内閣の和平努力参照)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 07:00| 政治の全般 | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

仏教の勝利を宣言する1925年の仏教遭難史論

 維新前後仏教遭難史論(羽根田文明著/國光社出版部/1925年)は我が國において明治元年より発生した廃仏毀釈運動の実態と原因を克明に後世に伝える稀有の記録書である。同時に、これは、明治維新から大日本帝國憲法の制定までの明治政府の宗教及び教育政策の変遷を戦前の仏教歌人が批評する歴史書でもあるから、今日の我が国の反日左翼勢力が喧伝する戦前の「國家神道」なるものの虚実真贋を究明するための絶好の第一次史料である。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 22:00| 憲法学の名著と迷著 | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を示す蓮舫と安倍晋三

 1941年2月6日の貴族院予算委員会において近衛新体制運動にとどめを刺した岩田宙造は、華族ではなく爵位を有さない勅任の貴族院議員であった。

岩田宙造の略歴(ウィキより)
1875年 - 山口県立野村(現光市)に樋山彦七の二男として生まれ、岩田金蔵の養子となる。樋山家は江戸時代、代々庄屋をつとめた家柄だった。
1898年 - 東京帝国大学英法科卒
1901年 - 東京日日新聞社入社
1902年 - 弁護士開業、東京築地に岩田宙造法律事務所(現在の岩田合同法律事務所)を開設。後に、宮内省、日本銀行、日本郵船、東京海上火災、三菱銀行、日本勧業銀行各顧問
1931年 - 貴族院議員勅撰。内閣顧問、行政査察使兼任
1945年 - 東久邇宮内閣で司法大臣。幣原内閣でも留任
1953年 - 日本弁護士連合会会長
1958年 - 学士会第3代理事長
1961年 - 国民政治協会の前身の国民協会初代会長

 そして貴族院議員は無爵の勅任議員といえども貴族待遇を受けたから、大日本帝國憲法下の我が国では、庄屋の子が貴族に立身出世し、大政翼賛会違憲論を展開して近衛新体制運動にとどめを刺し、新体制運動を推進した朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら国体の衣を着けた共産主義者から我が国の立憲君主制議会制デモクラシーを護ったのである(国民のための大東亜戦争正統抄史25~37近衛新体制参照)。

「貴族院に勅任の議員あれば純然たる貴族とも云い難しとの説あれども、この勅任議員といえども、君主の特裁に出でて、人民の公選に係るに非ず。かつ旧来の貴族その大部分を占め、また勅任議員はその任期中貴族の待遇を受くるものとす。然らば即ち名実相違するの憂いなし。また貴族院、衆議院の名称穏当ならざれば、これを改むるも可なり。ただ、上院、下院の文字は欧米立憲國の慣例に拠れば、法律上の文字に非ざるなり。」(枢密院帝国憲法制定会議における伊藤博文議長の発言

 帝國憲法の第十五條「天皇は爵位勲章及その他の栄典を授與す」および第三十四條「貴族院は貴族院令の定むる所に依り皇族華族及勅任せられたる議員を以て組織す」は、日本国民が貴族に立身出世する機会を保障するのである。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 21:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

2017年05月06日

国際連盟に対する満洲国政府の啓蒙活動と非難声明-戦史修正のお知らせ

 東京裁判却下未提出弁護側資料の一部である満洲国出現の合理性(ジョージ・ブロンソン・レー著/日本国際協会、一九三六年、原題はCase for Manchoukuo)の新訳本がようやく2016年にPHP研究所と草思社から出版された。しかし東京裁判史観と中国共産党の反日史観に盲従して満洲国建国を非難してきた学者、知識人、評論家、政治家、マスゴミは全力を挙げて、支那通アメリカ人ジャーナリストが書き残したこの貴重な第一次史料を無視するだろう。そこで彼らを裸の王様にすべく所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 08:00| 国際法 | 更新情報をチェックする

2017年05月05日

パル判決が評価した東京裁判却下未提出弁護側資料-戦史修正のお知らせ

 パル判決書上巻第三部「証拠および手続に関する規則」は、東京裁判が法にも正義にも事実にも基かない連合国の対日報復作戦であり、これを肯定する反日マスゴミが狂気の野蛮人の群れであることを日本国民に悟らせる。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 08:00| 国際法 | 更新情報をチェックする

2017年05月02日

憲法の「協賛」と「平和を愛する諸国民」の意味-戦史修正のお知らせ

 伊東巳代治の英訳憲法義解では、帝国憲法第五条「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う」は「The Emperor exercises the legislative power with the consent of the Imperial Diet.」と翻訳されている。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 19:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

2016年12月31日

極東国際軍事裁判最大の問題-戦史修正のお知らせ

 アメリカ国務省が日中、日韓の歴史的和解を促進したいならば、イギリスの国際法家ハンキ―卿やアメリカのウイリアム・ダグラス最高裁判事に倣いパル判決を支持し、極東国際軍事裁判が国際法にも正義にも事実にも基づかないポツダム宣言違反の対日報復作戦であったことを認め、裁判の正当性を否定すべきである。

 そうすれば中国政府と韓国政府は我が国閣僚の靖国神社参拝に抗議する根拠を喪失して、我が国に対する無礼千万な内政干渉を行えなくなり、日本国民の反中嫌韓感情は少しは沈静化するだろう。

 アメリカ国務省に勤務するエリート諸君は、まさか検察が作成した「偽証罪の適用を受けない伝聞証拠の採用」や、被告弁護団が用意した「膨大な証拠資料の一方的却下」、「事後法による処罰」を行う刑事裁判を肯定したり正当化したりしないだろう。

 もし20世紀と21世紀のアメリカの倫理基準に照らして明白に不正であるそれらをすべて行った極東国際軍事裁判を肯定するならば、アメリカ国務省は二度と他国に対して「自由・人権・法の支配」の尊重を説教してはいけない。そのような資格が国務省には無いからである。

 このように全日本国民が歴史的事実に基づく皮肉と嫌味を込めてアメリカ国務省に反論できるように、筆者をはじめ我が国の戦史法学徒は情報発信に努めなければならない。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 11:00| 国際法 | 更新情報をチェックする