2017年11月13日

北朝鮮禁油暴発論と東條英機首相の施政方針演説-戦史修正のお知らせ

 アメリカのルーズベルト政権が石油禁輸強化を発令、日本を対象として発動機燃料、航空機用潤滑油の輸出禁止を発令し、これ等の経済制裁によって我が国は完全に石油の供給を絶たれることになったのは1941年8月1日、アメリカ政府の対日最後通牒ハル・ノートに接した我が国の政府軍部首脳が「もはや開戦やむなし」と判断し対米英蘭開戦を決定したのは1941年12月1日である。この4ヵ月の間に東條内閣は9月6日の御前会議の決定を白紙還元した上で、甲乙から成る対米譲歩妥協案を策定して対米交渉に臨み、戦争回避に努めたのである。

 したがって今日の国際社会が北朝鮮へ全面禁輸制裁措置を発動する場合、本当に北朝鮮がABCD包囲網によって石油の供給を完全に絶たれた1941年8月1日以降の大日本帝国と同じ行動をとるならば、北朝鮮は必ずアメリカに対して何らかの譲歩妥協案を示すに違いなく、北朝鮮に対する禁油制裁措置は北朝鮮の核ミサイル開発を中断させるための極めて有効な手段となるはずである。

 1941年12月8日の日米開戦を「日本の暴発」と言ってこれを根拠に北朝鮮禁油暴発論を唱えているマスゴミ関係者が、東條内閣の和平努力を知る人々から以上の史実を指摘されたら、舌の根の乾かぬ内に「今日の北朝鮮と戦前の日本は違う!金正恩が東條内閣と同じくアメリカに譲歩妥協するとは限らない!!楽観視は危険だ!!!」と喚いて、飽くまで北朝鮮に対する全面禁油制裁措置に反対するかもしれない(笑)。

 今日の北朝鮮は日米開戦前の大日本帝国とは全く違うことを証明するために、所長は国民のための大東亜戦争正統抄史60~66東條内閣の和平努力を以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2017年11月04日

2017年10月30日

帝国議会における杉山元陸軍大臣の通州事件報告-戦史修正のお知らせ

 所長は国民のための大東亜戦争正統抄史57~59石原莞爾と尾崎秀実を以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。北支派兵の民主的手続きや帝国議会における杉山元陸軍大臣の通州事件報告を読んだ日本国民が悟る悲惨な現実は、戦後日本のマスコミと学校教育がサンフランシスコ講和条約の発効から今日まで65年間それらを隠蔽して反日虚偽宣伝を繰り返しており、もはや矯正不可能ということである。続きを読む
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2017年09月17日

日本国憲法無効論への疑問と回答-無知蒙昧な青山繁晴への義憤

 ただたしさんから筆者につぎのような質問が寄せられました。

 無効論否定派の人に言わせると、

「朕は、日本国民の総意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、枢密顧問の諮詢及び帝国憲法第七十三条による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。」

 この一文からちゃんと帝国憲法と日本国憲法の連続性が保たれている、枢密院はもうないけれどどうするつもりなのか?今の参議院は選挙で選ばれ昔の貴族院は勅任である、無効にしたらこれはどうなる?法律がなくなるから無理(青山繁晴)、というような主張をしていますね。このような主張に対してどう思われますか?


 以下は筆者の回答です。続きを読む
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2017年08月14日

東條英機と対照的な近衛文麿の戦争責任論-戦史修正のお知らせ

 所長は国民のための大東亜戦争正統抄史88~93近衛文麿の正体を以下のように修正しました。東條英機の戦争責任論と近衛文麿の戦争責任論の比較は、両者の違いを際立たせ、そこに両者の本性を浮かび上がらせるのである。続きを読む
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2017年08月13日

太平洋戦争への道-毎日新聞社の国際連盟脱退論

 1933年1月23日、満洲国政府顧問にして同国代表のジョージ・ブロンソン・レーは、満洲国のあらゆる団体および協会の責任ある役員が記名調印した満洲国独立に関する彼等の念願を証明する586通の文書を国際連盟事務総長に対し正式かつ直接に手交した。

 しかし国際連盟は満洲国の存在を承認していなかった為に、事務総長は満洲国建国の正当性を証明するそれらの文書を総会に移牒できず、2月18日、満洲国外交部はブロンソン・レーに対し、「極東問題に就き予備知識欠陥せる故支那本部殊に我満洲国と仇敵関係にある北支東北軍閥の懐柔宣伝に甘んじて乗せられたる」リットン調査団の報告書を金科玉条となし満洲国国民の意向を無視して満洲国の独立を否認する国際連盟の不公正を非難する長文の声明書を各国代表及び関係方面に通告公表の上即時事務所を閉鎖しジュネーブを引き払うように訓電し、国際連盟との交渉を断念した(国民のための大東亜戦争正統抄史60~66東條内閣の和平努力参照)。続きを読む
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2017年06月16日

仏教の勝利を宣言する1925年の仏教遭難史論

 維新前後仏教遭難史論(羽根田文明著/國光社出版部/1925年)は我が國において明治元年より発生した廃仏毀釈運動の実態と原因を克明に後世に伝える稀有の記録書である。同時に、これは、明治維新から大日本帝國憲法の制定までの明治政府の宗教及び教育政策の変遷を戦前の仏教歌人が批評する歴史書でもあるから、今日の我が国の反日左翼勢力が喧伝する戦前の「國家神道」なるものの虚実真贋を究明するための絶好の第一次史料である。続きを読む
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2017年05月12日

GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を示す蓮舫と安倍晋三

 1941年2月6日の貴族院予算委員会において近衛新体制運動にとどめを刺した岩田宙造は、華族ではなく爵位を有さない勅任の貴族院議員であった。

岩田宙造の略歴(ウィキより)
1875年 - 山口県立野村(現光市)に樋山彦七の二男として生まれ、岩田金蔵の養子となる。樋山家は江戸時代、代々庄屋をつとめた家柄だった。
1898年 - 東京帝国大学英法科卒
1901年 - 東京日日新聞社入社
1902年 - 弁護士開業、東京築地に岩田宙造法律事務所(現在の岩田合同法律事務所)を開設。後に、宮内省、日本銀行、日本郵船、東京海上火災、三菱銀行、日本勧業銀行各顧問
1931年 - 貴族院議員勅撰。内閣顧問、行政査察使兼任
1945年 - 東久邇宮内閣で司法大臣。幣原内閣でも留任
1953年 - 日本弁護士連合会会長
1958年 - 学士会第3代理事長
1961年 - 国民政治協会の前身の国民協会初代会長

 そして貴族院議員は無爵の勅任議員といえども貴族待遇を受けたから、大日本帝國憲法下の我が国では、庄屋の子が貴族に立身出世し、大政翼賛会違憲論を展開して近衛新体制運動にとどめを刺し、新体制運動を推進した朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら国体の衣を着けた共産主義者から我が国の立憲君主制議会制デモクラシーを護ったのである(国民のための大東亜戦争正統抄史25~37近衛新体制参照)。

「貴族院に勅任の議員あれば純然たる貴族とも云い難しとの説あれども、この勅任議員といえども、君主の特裁に出でて、人民の公選に係るに非ず。かつ旧来の貴族その大部分を占め、また勅任議員はその任期中貴族の待遇を受くるものとす。然らば即ち名実相違するの憂いなし。また貴族院、衆議院の名称穏当ならざれば、これを改むるも可なり。ただ、上院、下院の文字は欧米立憲國の慣例に拠れば、法律上の文字に非ざるなり。」(枢密院帝国憲法制定会議における伊藤博文議長の発言

 帝國憲法の第十五條「天皇は爵位勲章及その他の栄典を授與す」および第三十四條「貴族院は貴族院令の定むる所に依り皇族華族及勅任せられたる議員を以て組織す」は、日本国民が貴族に立身出世する機会を保障するのである。続きを読む
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2017年05月06日

国際連盟に対する満洲国政府の啓蒙活動と非難声明-戦史修正のお知らせ

 東京裁判却下未提出弁護側資料の一部である満洲国出現の合理性(ジョージ・ブロンソン・レー著/日本国際協会、一九三六年、原題はCase for Manchoukuo)の新訳本がようやく2016年にPHP研究所と草思社から出版された。しかし東京裁判史観と中国共産党の反日史観に盲従して満洲国建国を非難してきた学者、知識人、評論家、政治家、マスゴミは全力を挙げて、支那通アメリカ人ジャーナリストが書き残したこの貴重な第一次史料を無視するだろう。そこで彼らを裸の王様にすべく所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2017年05月05日

パル判決が評価した東京裁判却下未提出弁護側資料-戦史修正のお知らせ

 パル判決書上巻第三部「証拠および手続に関する規則」は、東京裁判が法にも正義にも事実にも基かない連合国の対日報復作戦であり、これを肯定する反日マスゴミが狂気の野蛮人の群れであることを日本国民に悟らせる。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2017年05月02日

憲法の「協賛」と「平和を愛する諸国民」の意味-戦史修正のお知らせ

 伊東巳代治の英訳憲法義解では、帝国憲法第五条「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う」は「The Emperor exercises the legislative power with the consent of the Imperial Diet.」と翻訳されている。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2016年12月31日

極東国際軍事裁判最大の問題-戦史修正のお知らせ

 アメリカ国務省が日中、日韓の歴史的和解を促進したいならば、イギリスの国際法家ハンキ―卿やアメリカのウイリアム・ダグラス最高裁判事に倣いパル判決を支持し、極東国際軍事裁判が国際法にも正義にも事実にも基づかないポツダム宣言違反の対日報復作戦であったことを認め、裁判の正当性を否定すべきである。

 そうすれば中国政府と韓国政府は我が国閣僚の靖国神社参拝に抗議する根拠を喪失して、我が国に対する無礼千万な内政干渉を行えなくなり、日本国民の反中嫌韓感情は少しは沈静化するだろう。

 アメリカ国務省に勤務するエリート諸君は、まさか検察が作成した「偽証罪の適用を受けない伝聞証拠の採用」や、被告弁護団が用意した「膨大な証拠資料の一方的却下」、「事後法による処罰」を行う刑事裁判を肯定したり正当化したりしないだろう。

 もし20世紀と21世紀のアメリカの倫理基準に照らして明白に不正であるそれらをすべて行った極東国際軍事裁判を肯定するならば、アメリカ国務省は二度と他国に対して「自由・人権・法の支配」の尊重を説教してはいけない。そのような資格が国務省には無いからである。

 このように全日本国民が歴史的事実に基づく皮肉と嫌味を込めてアメリカ国務省に反論できるように、筆者をはじめ我が国の戦史法学徒は情報発信に努めなければならない。続きを読む
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2016年12月27日

福沢諭吉の脱亜論に戦争責任を転嫁する愚劣

 ようやく所長の手元に、参謀本部編「敗戦の記録」「杉山メモ上下」、大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌、そして終戦工作の記録上下という大東亜戦争研究に欠かせない第一次史料集が揃いました。貧乏人が図書館を利用せずに戦史を研究すると、書籍購入費が膨れ上がり生活破綻の憂き目に遭いそうです。

 でも福井義高教授が日本人が知らない最先端の「世界史」の執筆にあたり、所長の戦史を参考にしてくれたようなので、少し元気を出して国民のための大東亜戦争正統抄史1928―56を以下のように修正しました。続きを読む
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2016年11月03日

破綻したGHQの偽装工作-占領軍による違法検閲下の日本国憲法制定

 GHQ製日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の効力論争では、次のように嘯く者が必ず現れる。

「日本国憲法の制定過程には確かに瑕疵はあるが、形式的には大日本帝國憲法の改正要件を満たしている。だから有効だ」と。

 日本国憲法の制定過程に多数の瑕疵(国際法違反および帝國憲法違反)が存在するのに、日本国憲法の制定過程が形式的に大日本帝國憲法の改正要件を満たしているならば、その表面上の「形式」は、実質的な瑕疵を隠蔽するためのGHQの偽装工作以外の何物でもない。続きを読む
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2016年08月17日

サザンオールスターズの桑田佳祐に贈りたい古典的名著「国際法上の自衛権」

 2014年5月、勁草書房が国際法の古典的名著である国際法上の自衛権(田岡良一著/1964年初版発行)を復刊した。第二次世界大戦後の我が国において戦時国際法研究の絶滅を阻止した田岡博士は、「国際法上の自衛権」に、1934年のハーグ国際アカデミーにおいてレンヌ大学教授エミール・ジローによって呈された以下の苦言を引用している。

「侵略を阻止し禁遏するためには、国家政策の手段としての戦争に訴えることの不正を宣言しただけでは、十分ではない。侵略の定義を作ることも大して役には立たぬ。国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる。

 平和をプラトニックな願望や、根のない気まぐれや、抽象的な宣言や、言葉やジェスチャーで安直に入手できると信じるのは幼稚の極みであり、幻想の極致である

 古いことわざに結果を求める人は手段を求めるという。手段を捨てる者は、まさに結果を捨てるものである。


「国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる」とは、どういうことか。

 田岡博士は「国際法上の自衛権」にガリュースの指摘を引用している。ガリュースは、不戦条約が国際社会の法的機構に改良を加えないでそのままにしておきながら、武力行使を全面的に禁止し、ただ正当防衛(自衛)の場合、すなわち攻撃を受ける国がこの攻撃に対して自国を守る場合の武力行使だけを認めようとしていることに対して、1930年に次のような批判を加えた。

「このような法的状態から生ずべき結果は重大である。ある国が国際法を侵し、自分の結んだ条約を恣に破り、また国際慣習として確立していることの疑いない諸原則を足下に蹂躙したとしても、この国によって権利を侵され、その利益に重大な侵害を受けた国から、陸軍または海軍のいかなる武力行動をも加えられる恐れはない。

 この国の態度は、いかに傍若無人であるとはいえ、攻撃を構成しない。従って被害国へ武力に訴える権利を与えない。この権利は正当防衛の場合より外には与えられないからである。」


 そしてガリュースによって批判された1930年当時の法的状態から、まさに彼が警告した通りの重大な事態が極東地域に出現していた。それは、革命外交を標榜した中華民国の無法な排日運動の激化と、これに法益を侵害された日本の国民感情の尖鋭化であった・・・。続きを読む
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2016年08月16日

山中伸弥教授が教えてくれた栄誉の源泉の所在(大日本帝國憲法第十五條)-明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 文化の日の2012年11月3日、文化勲章の親授式が皇居で行われ、受章者らが喜びを語った。ノーベル医学賞を受賞した山中伸弥教授は「きょうのこの日が、一番光栄な瞬間であり、陛下から文化勲章をいただいた時の感激は、一生忘れることはないと思う」と語った。

 山中伸弥教授は、世界で初めて再生医療を飛躍的に発展させるiPS細胞(人工多能性幹細胞)の作製に成功し、人類史に燦然と輝く偉業を成し遂げただけでなく、依然として我が日本国の栄誉の源泉が天皇陛下であることを証明したのである。
 山中伸弥教授は本当に日本人らしい偉大な日本人である。科学技術振興費を事業仕分けにかけ山中教授を憤激させた民主党は滅亡すべきである。続きを読む
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保守主義の哲学を教えてくれる宮脇昭著「命を守るドングリの森」

 かつて日本列島は大部分が自然の森で覆われていた。今でも緑が多いと思われている。しかし宮脇昭氏によれば、現実には土地本来の緑、ふるさとの森は音も立てずに消滅しつつあり、現在の日本の緑は土地本来のものから懸け離れた、いわゆるニセモノであるという。

 いのちを守るドングリの森は、われわれ日本国民に、日本各地の鎮守の森に残る「潜在自然植生」を活用し、自然が数百年の歳月をかけて育む本物の森を僅か15~25年で再生する方法を教えてくれる。続きを読む
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2016年08月15日

拳法と憲法の世界


奇跡の村(日本)
世紀末覇者ラオウ(アメリカ)
獄中に監禁されているトキ(大日本帝國憲法)
トキのなりすましアミバ(日本国憲法)
アミバの手下(東大憲法学者、朝日新聞社)
ウイグル獄長(内閣法制局)
トキから静の拳法を継承する世紀末救世主ケンシロウ(占領憲法無効・帝國憲法復元後の改正大日本帝國憲法)

 戦後民主主義(占領憲法体制)ではなく、オリバー・ウェンデル・ホームズ(金子堅太郎の恩師、アメリカ最高裁判事)から「予が日本憲法を熟読するに当たり、天皇及び其の政府に於て保守主義を以てこの憲法を制定せられたる精神の全篇に充満するを祝賀するものなり」(1890年)という賛辞を贈られた大日本帝國憲法を信奉する日本国民が増えない限り、我が国に真正の保守主義政党は誕生しない。

 真正の保守主義政党が誕生しなければ、世紀末救世主ケンシロウは病み衰えた我が国に出現しないのである。多くの有権者は気付いていないが、自民党内に蠢いている革命思想は憲法を改悪するのみである。
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2016年08月12日

マッカーサーの責任回避と歴史偽造-戦争を放棄しなかった幣原喜重郎

 1950年に朝鮮戦争が勃発し、GHQ製日本国憲法第9条が日本国の防衛ならびにアメリカの戦略に支障を来すようになった。そこでマッカーサーは第9条から生じる政治的問題の責任から逃れるために、1951年以降「第9条は幣原喜重郎の提案」という虚偽宣伝を繰り返した。続きを読む
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2016年08月08日

忘れてはいけない明治天皇へのグラント将軍の助言-井上毅の漸進主義

 アメリカ南北戦争で勇名を馳せて北軍総司令官となり、戦後には大統領(第18代)を二期務めたユリシーズ・シンプソン・グラント将軍は、1877年5月から世界漫遊の旅にのぼり、1879年(明治12年)6月、長崎に到着し、我が国の朝野から大歓迎を受けた。同年8月10日、明治天皇は浜離宮の中島の茶屋にグラント将軍を招き、議会・政治・外債・琉球問題・条約改正・教育問題等について将軍の忌憚のない意見を求められた。続きを読む
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