2014年11月22日

衆議院選挙に臨む「國民の務め」ー現代日本の大人のための修身教科書

 衆議院の総選挙が近づいてきた。われわれ有権者はどのような心構えをもって選挙に臨むべきか。それは児童用尋常小学校修身書第四期(1934~1941)巻六(昭和十四年二月二十八日発行)の第十五「國民の務(其の三)」に書かれている。

「國民の務(其の三)」

 帝國議会は憲法の規定によって毎年召集され、我が國の法律や予算などを審議して、大政に協賛する大切な機関であります。議会で議決したことは、天皇の御裁可を経て公布されます。

 帝國議会は貴族院と衆議院から成り立っています。貴族院は皇族・華族の議員や勅任された議員で組織され、衆議院は選挙権をもっている國民が公選した議員で組織されています。

 我等は、帝國議会の議員を選挙し、或は其の議員に選挙されて、國の政治に参與することが出来ます。帝國議会の議決は國の盛衰に関係しますから、したがって其の議員の適否は、國家・國民の幸不幸となります。

 それで議員を選挙するには、候補者の中から、性行が立派であり、よい考えをもっている人を選んで投票しなければなりません。自分だけの利益を考えて投票し、又は他人に強いられて適任者と思わない人に投票してはなりません。又理由もないのに大切な選挙権を棄てて投票しないのは、選挙の趣旨にそむくものであります。

 帝國議会の議員に選ばれた者は、其の職責の重大なことを思い、かりそめにも私情に動かされず、利害にまどわされず、奉公の至誠を以て、其の職責を果たさなければなりません。

 府県には府県会があり、市や町村には市会・町村会があって、それぞれ府県や市町村のきまりを設けたり、予算を定めたりして地方の繁栄をはかって居ります。

 府県会・市会・町村会の議員の職責も、帝國議会の議員の職責と同じように大切ですから、これを選挙する人も、選挙されて議員となった人も、奉公の精神を以て其の務を尽くさなければなりません。


 修身のどこが軍国主義(軍人による政治支配)を進めるファシズム教育なのか?以上の「國民の務(其の三)」は、立憲議会制デモクラシーを正常に機能させるための立派な教えではないか!

 参政権は國民の権利にして大人の特権であるから、人間であれば誰もが有する最低限度の権利(人権)ではない。有権者とは参政権という特権を持つ成人國民のことである。しかし情けないことに現在の日本国の有権者、とくに子ども手当てに釣られ民主党のマニフェスト詐欺に騙された有権者は、児童用尋常小学校修身書の第十五「國民の務(其の三)」を学ばなければならないのである。

 戦後日本の経済復興を成し遂げた偉大な日本人たちは、戦前に生まれ戦前の教育を受けた人々である。大日本帝國の修身教育に対する学者・教師・マスコミの的外れな誹謗中傷を木っ端微塵に粉砕する「修身」全資料集成は、歴史がおしえてくれる日本人の生き方と知恵の宝庫であり、現在の有権者に必要不可欠な道徳教科書である。
posted by 森羅万象の歴史家 at 19:00| 憲法学の名著と迷著 | 更新情報をチェックする

2014年11月20日

「憲政の神様」尾崎行雄の帝国憲法擁護論

 ある特定政党が有権者を騙し衆参両院の単独過半数の議席を確保したら、それは、ほぼ合法的一党独裁の成立である(日本国憲法下の異常な権力集中現象参照)。続きを読む
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福島瑞穂の政治生命を抹殺する悪魔の憲法問答

 日本国憲法無効・帝國憲法復元改正論を支持する西田昌司参議院議員が占領憲法の正體が詳述する13の無効理由に拠り、左翼護憲派を代表する福島瑞穂国務大臣に次のように質問していたら、福島大臣はどのように応答しただろうか。

質問1 我が国では、一昔前に比べれば憲法改正議論が活発になってきたとはいえ、当分のあいだ憲法改正は実現しそうにない。それに苛ついた在日アメリカ軍が我が国の憲法改正問題に介入干渉する法的権限を持っていないにもかかわらず、アメリカの世界戦略のために、日本政府に憲法改正を要求してきた場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問2 憲法改正を渋る日本政府の態度に業を煮やした在日アメリカ軍が自ら憲法改正案を作成し、核兵器の使用と天皇陛下の処罰をちらつかせて我が国の総理大臣と外務大臣を恫喝し、日本政府に在日アメリカ軍製の憲法改正案の受諾を迫ってきた場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問3 在日アメリカ軍が日本政府にアメリカ軍製の憲法改正案を日本政府の憲法改正案として議会に提出させた場合、これは憲法の規定する憲法改正発議権の侵害にあたり、違憲行為ではないのか?

<答え> A 違憲行為ではない B 違憲行為である

質問4 違憲行為であるとして、これは法的に有効か?

<答え> A 有効である B 有効でない 

質問5 日本国憲法には「検閲はこれをしてはならない」とある。それにもかかわらず在日アメリカ軍が日本政府と結託して厳重なる検閲を実施し、在日アメリカ軍が軍事的恫喝をもって日本政府に憲法改正を強制していることを批判する日本国民を処罰し、さらに日本政府の憲法改正案が実は在日アメリカ軍製であることを完全に隠蔽した場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問6 日本国民から表現の自由と知る権利を剥奪する在日アメリカ軍の厳重な検閲の下で実施される憲法改正過程は、国民主権という原理原則に適合するか?

<答え> A 適合する B 適合しない

質問7 在日アメリカ軍の厳重な検閲の下で実施された憲法改正が、国民主権という原理原則に反するとして、これは法的に有効か

<答え> A 有効である B 有効でない


 反米左翼護憲派の福島瑞穂が以上の質問に対して一度でも<答え A>を選択すれば、それは在日アメリカ軍によって日本国憲法が蹂躙されることを許容し肯定することになり、福島の政治生命は終了する。

 従って福島は<答え B>を選択せざるを得ないが、それは福島瑞穂によって発せられる日本国憲法無効宣言であるから、福島の政治生命は終了する。

 悪魔の憲法問答は、福島瑞穂の政治生命を生贄に捧げ、左翼全体主義の天敵である大日本帝國憲法を召喚するのである!

posted by 森羅万象の歴史家 at 02:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

逆賊の憲法改正案に御用心!憲法の本質を示す憲法改正の手続き

 明治の自由民権運動を代表する交詢社系の憲法私案は、議会に対して憲法改正発議権を与えつつ、議会が天皇の勅許を得ることなく憲法中の皇権に関する条項を改正するための会議を開くことを禁じている。これが議会に対する交詢社系憲法私案の制約である。

 大日本帝國憲法は、議会に対して、天皇の勅命(憲法改正発議)によって議会に送付される憲法の或る条項の改正案の可否を決定する権を与えつつ、憲法改正発議権を天皇に専属させ、議会が憲法改正を発議することを禁じている。これが議会に対する帝國憲法の制約である。

 立憲政治とは憲法によって制約される政治である。立憲君主とは憲法によって制約される君主である。立憲議会制デモクラシーとは憲法によって制約される議会制デモクラシーである。憲法の役割が国家の最高法規として国家権力を適正に制限することであるならば、憲法は行政部門、司法部門、立法部門のうち、前二者より必ず優位に立つ立法部門すなわち議会を厳重に制限しなければならない。

 これが伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」の思想である。「ザ・フェデラリスト」は人民の能力への不信感を率直に表明し、立法機関を厳重に制限し直接民主制を否定しなければならないことを力説する。

 憲法改正の手続き上の議会に対する交詢社系憲法私案の制約(天皇の勅許)と帝國憲法の制約(天皇の勅命)は、「ザ・フェデラリスト」の思想に合致するのみならず、尊皇護国思想を持つ日本人に起草された、日本の国体国柄にふさわしい制約である。

 この制約があるかぎり、国民世論が一時的に左傾化し、民主党のごとき反日左翼政党が有権者を騙して公選議院を制圧しても、この反日左翼政党は、帝國憲法の下では憲法中の天皇に関する規定を変更し、皇室自治や立憲君主制を廃止するための憲法改正を発議することはできない。それは交詢社系の憲法の下でも至難の業である。

 しかるに日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の憲法改正手続きには、日本の左翼全体主義化を阻止する天皇の勅許(交詢社系憲法私案)や天皇の勅命(大日本帝國憲法)といった議会に対する制約が消去され、代わりに国民投票が盛り込まれている。続きを読む
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2014年11月17日

国民主権を否定する明治自由民権運動の憲法私案-日本国の左翼全体主義化を阻止する天皇の勅許と天皇の勅命

 憲法が皇室の自治を規定しても、国民の代表機関である議会が皇室の家父たる天皇を無視し、天皇の御許しを得ることなく、憲法中の皇室自治規定を変更するための憲法改正の発議を行えるとすれば、それは、皇室の自治を仮初めの自治、偽りの自治に貶め、皇室の尊厳を汚してしまう。

 のみならず、それは、民主党の中井洽が国会で秋篠宮文仁親王殿下に「早く座れよ!」と暴言を吐いたこと、あるいは自民党の小泉純一郎が皇室の伝統と皇族の御意見を一切無視し、皇室の家法たる皇室典範を改悪しようとして、苦悩の末これに反対された三笠宮寛仁親王殿下の御寿命を縮めてしまったことと同等以上に、皇室に対する傲慢不遜無礼不敬千万な振る舞いである。これがフランス暴力革命のイデオロギーたる「国民主権」の本質である。

 だから大日本帝國憲法は皇室の尊厳を護るために皇室の自治を明記し、且つこれを担保するために憲法から「国民主権」を排除している。明治の自由民権運動を代表する交詢社系の憲法私案も実は同様なのである。
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2014年11月15日

国民主権より古い日英のデモクラシーの起源を語る帝國憲法第三十條-明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 本来「唯一最高無限独立」あるいは「無制限の絶対権力」を意味する主権という概念は、フランス国内の邦建勢力と、フランス国外の神聖ローマ皇帝およびローマ教皇に対するフランス王の闘争を正当化するために、1576年に、神学者のジャン・ボーダンによって作られた概念であり、主意主義神学の神概念が世俗化されたものである。

 主意主義神学によれば、神は世界を超越しており、世界およびその法則は神の意志、神の恣意によって創られる。地上の主権者も法秩序を超越した存在であり、法秩序は主権者の意思、主権者の恣意によって創られるが、法秩序を超越する主権者自体はその秩序に拘束されない。神が奇蹟によって世界の法則を破るように、主権者も国家緊急権によって法を破ることができるというのである。

 要するに、主権は、唯一絶対の超越神を崇拝するユダヤ・キリスト教の世界観から16世紀のフランスに誕生した概念であり、ジャン・ボーダンはフランス王を唯一絶対の超越神に擬して君主主権論を提唱し、それから213年後の1789年に、ルソー信徒であった僧侶のシェイエスが君主主権論の「君主」を「国民」に置き換えたのである。それがシェイエスの「第三身分とは何か」が説く革命的制憲論の正体である。

 もちろん、いずれも法の支配とも立憲政治とも全く相容れない概念である。

 敗戦後の日本では、日本版フランス暴力革命を起したくてたまらない左翼系学者や、シェイエスの革命的制憲論を借りて国際法違反にして帝國憲法違反の日本国憲法の制定を正当化する違憲有効界の魑魅魍魎たちが、主権の由来と定義と沿革を説明しないまま、国民主権を美化しており、多くの日本国民は、デモクラシーがあたかも国民主権と一体不可分の関係にあるかのように錯覚している。

 しかし日英のデモクラシーの起源は、フランスの国民主権より、はるかに古いのである。国民に主の権があるとは余りに傲慢不遜な思想で、天主の怒りを招き、国家を破滅させるのみである。
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中国農村の悲劇!日本の江戸時代にあった農村デモクラシー

 2012年1月16日、RFA中国語版(前編、後編)は、親子二代が村書記として「支配」する福建省福州市倉山区嶼宅村について報じた。村書記は前科者を集めた「護村隊」を組織し、従わない村民たちに暴力を振るっているという。昨年末、広東省陸豊市烏坎村が世界的な注目を集めた。

「烏坎に続け」 視察相次ぐ 中国「腐敗糾弾の村」 東京新聞、2012年1月22日

<烏坎村事件>

 昨年9月、村トップの共産党村支部書記が公有の土地使用権を勝手に売買し、その売却益の着服に怒った住民が抗議デモを決行。自治組織をつくって上部機関の広東省政府に調査を求め続けたが、昨年12月に自治組織の中心人物が警察当局の取り調べ中に急死。その後、抗議活動が激化したため、省政府はようやく村民の要求を受け入れ、村幹部の更迭など異例の決定を下した。

 村書記を追い出した村民たちが選挙で新たな書記を選んだこと、そして広東省政府が最終的には村民たちの要求を受け入れ、村民たちが選出したリーダーを書記として認めたという画期的な事件となった。あるいは烏坎村モデルが中国全土に広がることで、基層社会における民主選挙が導入されるのではとの期待も高まっているという。

 追放された村書記は、文化大革命末期の1972年から40年間にわたり村政府のトップの座を占めており、村の共有地を勝手に売り飛ばしてはその代金を懐に入れるという暴政を続けていたという。

 この村書記の「暴政」つまり共有地の勝手な売却と横領は、中国全土に蔓延する汚職腐敗であり、中国政府にとって頭の痛い問題である。昨年11月、人民日報は「幹部と群衆関係に信頼の礎を築け」という社社説を掲載している。その内容は「基層幹部は会統治の最前線であり、直接大衆と向き合っている。実質上共産党と政府のスポークスマンであり、その能力と態度が現地大衆の党の評価に影響する」というものである。

 村の支配者が暴政を振るう中で、 村レベルの民主制の拡大は既に現実的な政治課題となっているが、農村基層社会における民主選挙の導入は、中国共産党にとって、思わぬ副作用を生む危険性もあることから、なかなかタイムスケジュールに上がらない。続きを読む
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2014年11月14日

自主憲法制定論の欺瞞-法の支配を否定する違憲有効界改憲派の産経新聞

 南出喜久治弁護士のとこしへのみよを読み終えた者は、大日本帝國憲法の改正という形式を装った暴力団GHQ製日本国憲法の制定が国際法違反にして帝國憲法違反であったことを理解できる。

 しかし読者の中には、日本国憲法が違憲無効であるとして、なぜ我が国は帝國憲法の復原(原状回復)を行わなければならないのか、何故ゼロから全く新しい自主憲法を制定してはいけないのか、という疑問を抱く方がいるかもしれない。

 日本国憲法が日本国の最高法規として無効であるなら、日本の最高法規の地位にある正統憲法は帝國憲法以外にない。従って帝國憲法の復原が法理の筋道なのだが、なかなか今ひとつピンと来ない方のために、日本国憲法の制定過程に一つの瑕疵もなく、日本国憲法の制定が帝國憲法に照らして合憲にして有効であり、日本国憲法が我が国の最高法規の地位にある紛うことなき正統憲法であると仮定してみよう。

 次にこの日本国憲法の内容に不満を抱く政治勢力が、日本国憲法第96条に違反する憲法改正を強行し、改正憲法Aを施行したとしよう。

 この改正憲法Aの施行は日本国憲法第96条違反であるから、改正憲法Aは当然無効である。これに疑問を抱く方はいないだろう。しかしここから日本国憲法の復原が行われずに、ゼロから全く新しい自主憲法Bが制定されることになったら、正統憲法であるはずの日本国憲法は違憲の改正憲法Aとともに失効してしまうことになる。

 こんなことが罷り通るなら、あらゆる正統憲法は、この憲法の内容に不満を抱いて敢えて違憲の憲法改正を犯す政治勢力によって、次から次へアッサリと殺され、日本の立憲政治は全く機能しなくなる。

 全く新しい自主憲法Bが超硬性(厳重な憲法改正要件を持ち極めて改正し難い)の正統憲法となったところで、それは全く無意味である。今度は自主憲法Bの内容に不満を抱く政治勢力が自主憲法Bに違反する憲法改正を強行し、改正憲法Cを施行したら、違憲の改正憲法Cは無効だが、またゼロから全く新しい自主憲法Dが制定されることになり、同時に自主憲法Bは失効することになる。

 ここで日本国憲法の復原を拒否して自主憲法Bの制定を行った者および自主憲法Bを支持する者は、自主憲法Bの復原を主張することは出来ない。この自主憲法Bは前正統憲法たる日本国憲法の復原拒否の上に成り立つからである。

 たとえ彼等が正統なる自主憲法Bの復原を主張したところで、「お前が言うな!!」という非難の大合唱を浴びて、全く説得力を持ち得ない。正統憲法の復原を拒否した者、復原拒否を肯定した者が、どうして正統憲法の復原を他人に快諾させることが出来るのか。続きを読む
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