2014年12月10日

今こそ法の支配を尊重する平和主義を実現する秋−大日本帝國憲法義解第七十七條解説案

 平和(戦争無き状態)は実に多様である。平和には、日本国が天皇陛下を国家元首として戴く立憲君主制自由主義的議会制デモクラシー国として独立し健在している平和があれば、日本国がチベットと同様に独立を喪失し中華人民共和国の一省になっている平和(いわゆる奴隷の平和)もあり得る。

 当然ながら平和主義も多様であり、法の支配を尊重する平和主義があれば、GHQの戦争犯罪の産物(1907年ハーグ陸戦法規違反およびポツダム宣言違反にして帝國憲法違反のGHQ製日本国憲法)に服従し法の支配を放棄する平和主義もある。

 歴史法学徒の一人である筆者はもちろん前者の、法の支配を尊重する立憲平和主義者であるが故に(詳細は韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教−現憲法無効論・憲法恢弘の法理)、日本国憲法無効確認・大日本帝國憲法復元論に賛同し、我が国が帝國憲法に増補すべき「法の支配を尊重する平和主義條項」を提示するのである。続きを読む
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2014年12月09日

現代日本に甦る美濃部達吉の遺言−立憲議院内閣制の理想型

 伊藤博文ら大日本帝國憲法原案起草者は、憲法の改悪に伴う国体の毀損を未然に防止するために、憲法には帝國政治の大綱のみを明示し、それ以外の細目は憲法に付随する法律と勅令に譲り、我が国が法律と勅令を変更することにより憲法の改正を待つことなく国運の発展と時代の変化に即応するための伸縮自在の運用性(フレキシビリティ)を帝國憲法に持たせ、できるだけ憲法改正が不必要になるように努めた。

 だから帝國憲法は内閣総理大臣を含めた國務大臣の就任資格を明示していない。そこで帝國憲法の施行後、明治維新の元勲から成る元老会議が帝國議会の内外から内閣総理大臣候補を選定して天皇に奏薦し、最後の元老である西園寺公望の晩年すなわち昭和十二年六月の第一次近衛内閣の発足時からは、常侍輔弼の内大臣と内閣総理大臣の経験者らから成る重臣会議が奏薦の任に当った(山崎丹照著/内閣制度の研究297〜326ページ内閣の首班奏薦の方式)。

 この慣行は憲法違反ではないとはいうものの、帝國憲法に規定されていない組織の元老会議と重臣会議が内閣総理大臣候補の奏薦を行っていたことは、やはり立憲政治において好ましくなかった。

 また朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の同志であった近衛文麿は、我が国の立憲自由主義的議会制デモクラシーを破壊しながら支那事変を拡大長期化させ我が国を対米英戦争へ追いやった日本憲政史上最凶の総理大臣であった(近衛文麿の戦争責任)にもかかわらず、第三次近衛内閣の総辞職後も重臣の一人として新しい内閣総理大臣の選定と奏薦に関与し続けた。これが我が国の針路を誤らせた。

 これは、あたかも憲政史上最低の内閣総理大臣となったルーピーこと鳩山由紀夫が鳩山内閣の退陣後も延々と政界の重鎮として新総理大臣の選定に大きな影響力を及ぼし続けることに等しい、我が国の大失態であった。

 しかし我が国がこの政治的な大失態の再発を防止するためには、帝國憲法を改正して憲法に議院内閣制を明示する必要は無かった。立憲政治に好ましくない帝國憲法の運用を改めれば充分であった。すなわち重臣会議に代わり帝國議会衆貴両院が各々上奏権(帝國憲法第四十九條)を活用して内閣総理大臣候補を天皇に奏薦すれば良かったのである。続きを読む
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最悪の本末転倒−最高法規の法的安定性を破壊する日本国憲法有効論

 法理の筋を貫き通す日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元改正(増補)論を批判している違憲有効界改憲派には、「本筋に戻す」という改革(リフォーム)の精神が欠落している。だから彼等の改憲論は必ず失敗し、後世に禍根を残す。それは火を見るより明らかである。

 日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元改正(増補)論を我が国から消去する日本国憲法有効論は唯一つしかない。それは合憲有効論である。

 合憲有効論とは、帝國憲法の改正という形式を採った日本国憲法の制定過程に全く瑕疵がなく、日本国憲法の制定時期、制定手続、内容が帝國憲法に照らして合憲であるから日本国憲法は有効であるという法理論である。

 しかし合憲有効論は全く成り立たない。日本国憲法の制定時期、制定手続、内容はすべて帝國憲法(憲法発布勅語、第73条、第75条)に違反していた(占領憲法の正體参照)。

 それなのに占領軍に媚び諂った憲法学者とその弟子どもがサンフランシスコ講和条約の発効後から今日に至るまで、帝國憲法違反の日本国憲法を無理やり有効と言いくるめているから、無理が通れば道理が引っ込むのたとえ通り、彼等の違憲有効界では、虚偽に虚偽を重ねる八月革命説が有効論の通説になってしまったように、真実が死滅しているのである。続きを読む
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2014年12月08日

日本国を再興する「改革」と何か?宮坂宥洪住職の名言

 児童用尋常小学校修身書第四期(1934〜1941)巻六(昭和十四年二月二十八日発行)の第十二「憲法」および第十五「國民の務(其の三)」は解説文の模範である。いずれも簡潔明瞭に大日本帝國憲法の本質を児童に教えている。

「憲法」

 団体の生活には、人々が皆守らなければならない規則が必要であります。もしかような規則がなく、めいめい勝手気ままなことをしたら、とても団体の生活を遂げることは出来ません。

 國家の規則は即ち國法であって、國民はこれによって保護され、國家はこれによって安寧秩序が保たれます。國民がもし國法を重んじなかったら、國家の秩序がみだれて、其の存立を全うすることが出来ません。

 大日本帝國憲法は、天皇がこれによって我が國をお治めになる大法で、したがってあらゆる法令の本になる最も大切な規則であります。

 明治天皇は皇祖皇宗の御遺訓に基づかせられ、國家の繁栄と臣民のお望みになる大御心から、臣民が永遠にしたがうべきものとしてこの大法を御制定になり、明治二十二年の紀元節の日に御発布になりました。

 憲法には、万世一系の天皇が大日本帝國をお治めになることを示して、昔から変わらない我が國体の大本を明らかにしてあります。
 又臣民に國家の政治に参與する権利をあたえ、法律によって、臣民の身体・財産等を保護し、臣民は兵役・納税の義務を負うことが決めてあります。

 そうして天皇が我が國をお治めになるのに、一般の政務については國務大臣をお置きになって輔弼をおさせになり、法律や予算は帝國議会の協賛を経ておきめになり、裁判は裁判所におさせになることになっています。

 憲法と一緒に制定された皇室典範は、皇位継承・践祚即位等皇室典範に関する大切な事柄をきめてある規則で、憲法と同じく我が國の大法であります。
 我等帝國臣民たる者は、常に皇室典範及び大日本帝國憲法を尊重し、これを遵奉して皇運を扶翼し奉り、以て我が國運の発展をはからなければなりません。

「國民の務(其の三)」

 帝國議会は憲法の規定によって毎年召集され、我が國の法律や予算などを審議して、大政に協賛する大切な機関であります。議会で議決したことは、天皇の御裁可を経て公布されます。

 帝國議会は貴族院と衆議院から成り立っています。貴族院は皇族・華族の議員や勅任された議員で組織され、衆議院は選挙権をもっている國民が公選した議員で組織されています。

 我等は、帝國議会の議員を選挙し、或は其の議員に選挙されて、國の政治に参與することが出来ます。帝國議会の議決は國の盛衰に関係しますから、したがって其の議員の適否は、國家・國民の幸不幸となります(歴史がおしえてくれる日本人の生き方と知恵−修身全資料集成329、332ページ)。


 そして長野県岡谷市照光寺住職の宮坂宥洪氏の解題がこれまた素晴らしい。宮坂氏は僧侶らしく我が国が許育改革を行う度に衰退している原因を喝破している。

 一般に戦後教育とは「民主主義教育」だといわれる。しかし、「民主主義(デモクラシー)」というのは、善かれ悪しかれ政治上の一制度を指すだけの言葉であって、本来はいかなる主義でも、また人間生活を律する崇高な理念でもない。

 したがって「民主主義道徳」というものは存在しない。たとえば民主主義の特徴である多数決の原理は、単なる約束事にすぎず、それじたい善でも悪でもない。そこに何か「新しい道徳」があると錯覚して、戦後教育は実は無道徳を奨励してきたのであった。

 現代の教育がこのままでいいと思っている人は一人もいないであろう。だから色々と教育改革が画策されている。戦後、六・三・三・四制に始まり、共通一次試験導入とか「ゆとり教育」とか、あらゆるさまざまな教育改革はなされてきた。だが、皮肉にも、そのつど日本の教育事情は確実に悪化してきた。

 その理由は明白である。「改革」の本義は「リフォーム」であり、それは「本筋に戻す」ということであるにもかかわらず、これまで一度たりとも過去に学ぶということがなかったからである

 明治維新も一種の革命であった。だがそれはよその国のような伝統破壊の革命と違って、「王政復古」というスローガンのもとに、ともかくも「本筋に戻す」という精神が基本にあったがために成功したのである

 この精神が戦後の日本には一貫して完全に欠落しているのである(歴史がおしえてくれる日本人の生き方と知恵−「修身」全資料集成489〜490ページ)。


posted by 森羅万象の歴史家 at 19:52| 憲法学の名著と迷著 | 更新情報をチェックする

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