2015年01月23日

橋下徹は不要!日本国に適合する上院の構成

 帝國憲法草案第三十四條は、枢密院における第一審会議第三読会と第二審会議第二読会によって「貴族院は貴族院令の定むる所に依り皇族華族及勅任せられたる議員を以て組織す」と修正された。この修正案が明治天皇の御裁可を得て大日本帝國憲法第三十四條となった。

 枢密院帝國憲法制定会議の審議では、貴族院議員の資格選任特権等が法律ではなく勅令によって定められることの是非が争点となった。続きを読む
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現在の日本国に本当に必要な改革は公選議院の弊害を抑制する上院の再生

 我が国の国会が日本国憲法無効・大日本帝國憲法現存(有効)の確認決議を行う場合、その直後に、天皇陛下が、貴族院が無く帝國議会の召集が現状不可能であることに鑑み、帝國憲法第八條および第五十五條に基づき内閣の輔弼と副署(同意のサイン)に依り、法律と同位規範である緊急勅令を発し、マッカーサー占領軍憲法から有害無益な部分と帝國憲法と明確に矛盾する部分を削除したものを、五年程度の有効期間を持つ憲法臨時代用法として用いるための「憲法復元措置基本法」を制定する。

 そして我が國は、可及的速やかに枢密院官制や貴族院令(いずれも勅令)の復元ないし新定を行い、貴族院、枢密院、大審院など欠損している機関の復元ないし代行機関の設置の検討等に入るのだが、おそらく貴族院の復元再生は容易であろう。

 なぜなら天皇は、帝國憲法第四條および第三十四條に基づき内閣の輔弼に依り、山中伸弥教授をはじめとして、皇族華族ではない國の功労者と学識者を貴族院議員に勅任できるからである。

 帝國議会の召集が現状不可能であっても、すでに大日本帝國憲法にある優れた非常事態対処規定の活用が帝國憲法の復元措置を可能にする。続きを読む
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