2016年08月17日

サザンオールスターズの桑田佳祐に贈りたい古典的名著「国際法上の自衛権」

 2014年5月、勁草書房が国際法の古典的名著である国際法上の自衛権(田岡良一著/1964年初版発行)を復刊した。第二次世界大戦後の我が国において戦時国際法研究の絶滅を阻止した田岡博士は、「国際法上の自衛権」に、1934年のハーグ国際アカデミーにおいてレンヌ大学教授エミール・ジローによって呈された以下の苦言を引用している。

「侵略を阻止し禁遏するためには、国家政策の手段としての戦争に訴えることの不正を宣言しただけでは、十分ではない。侵略の定義を作ることも大して役には立たぬ。国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる。

 平和をプラトニックな願望や、根のない気まぐれや、抽象的な宣言や、言葉やジェスチャーで安直に入手できると信じるのは幼稚の極みであり、幻想の極致である

 古いことわざに結果を求める人は手段を求めるという。手段を捨てる者は、まさに結果を捨てるものである。


「国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる」とは、どういうことか。

 田岡博士は「国際法上の自衛権」にガリュースの指摘を引用している。ガリュースは、不戦条約が国際社会の法的機構に改良を加えないでそのままにしておきながら、武力行使を全面的に禁止し、ただ正当防衛(自衛)の場合、すなわち攻撃を受ける国がこの攻撃に対して自国を守る場合の武力行使だけを認めようとしていることに対して、1930年に次のような批判を加えた。

「このような法的状態から生ずべき結果は重大である。ある国が国際法を侵し、自分の結んだ条約を恣に破り、また国際慣習として確立していることの疑いない諸原則を足下に蹂躙したとしても、この国によって権利を侵され、その利益に重大な侵害を受けた国から、陸軍または海軍のいかなる武力行動をも加えられる恐れはない。

 この国の態度は、いかに傍若無人であるとはいえ、攻撃を構成しない。従って被害国へ武力に訴える権利を与えない。この権利は正当防衛の場合より外には与えられないからである。」


 そしてガリュースによって批判された1930年当時の法的状態から、まさに彼が警告した通りの重大な事態が極東地域に出現していた。それは、革命外交を標榜した中華民国の無法な排日運動の激化と、これに法益を侵害された日本の国民感情の尖鋭化であった・・・。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 00:00| 国際法 | 更新情報をチェックする