2016年12月31日

極東国際軍事裁判最大の問題−戦史修正のお知らせ

 アメリカ国務省が日中、日韓の歴史的和解を促進したいならば、イギリスの国際法家ハンキ―卿やアメリカのウイリアム・ダグラス最高裁判事に倣いパル判決を支持し、極東国際軍事裁判が国際法にも正義にも事実にも基づかないポツダム宣言違反の対日報復作戦であったことを認め、裁判の正当性を否定すべきである。

 そうすれば中国政府と韓国政府は我が国閣僚の靖国神社参拝に抗議する根拠を喪失して、我が国に対する無礼千万な内政干渉を行えなくなり、日本国民の反中嫌韓感情は少しは沈静化するだろう。

 アメリカ国務省に勤務するエリート諸君は、まさか検察が作成した「偽証罪の適用を受けない伝聞証拠の採用」や、被告弁護団が用意した「膨大な証拠資料の一方的却下」、「事後法による処罰」を行う刑事裁判を肯定したり正当化したりしないだろう。

 もし20世紀と21世紀のアメリカの倫理基準に照らして明白に不正であるそれらをすべて行った極東国際軍事裁判を肯定するならば、アメリカ国務省は二度と他国に対して「自由・人権・法の支配」の尊重を説教してはいけない。そのような資格が国務省には無いからである。

 このように全日本国民が歴史的事実に基づく皮肉と嫌味を込めてアメリカ国務省に反論できるように、筆者をはじめ我が国の戦史法学徒は情報発信に努めなければならない。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 11:00| 国際法 | 更新情報をチェックする

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