2014年02月18日

日本共産党と憲法9条-野坂参三の反対演説

 我が国で行われる国防議論では、反日左翼勢力が詭弁と虚言を繰り返し、議論を不毛な神学論争に転落させてしまう。最たるものが共産党議員の憲法9条論である。

 国家の生存独立光栄を省みない占領憲法9条崇拝者はウザイしキモイ!

 テレビの討論会では、共産党議員は、必ず9条を人類普遍の理想のごとく吹聴し、9条の改正にも国防の強化にも反対する。

 討論相手の自民党議員と民主党右派議員と番組の司会者は、次のようにツッコミを入れるべきである。

 「憲法9条を人類の理想の如く吹聴し、9条の護持を唱えるならば、何ゆえ共産党は、第90回帝国議会で憲法9条に反対し、占領憲法そのものにも反対したのか?国民が主人公の政治の実現を唱えるなら、共産党議員は国民に対する説明責任を果たせ!」と。

 被占領時の日本共産党は、過激な右翼だったのだ。野坂参三の主張は、古今東西を問わず共産主義者が戦術的に民族主義を利用する証拠である。

 たとえ第九条原案に加えられた芦田修正によって日本国軍隊が出現する可能性が生じてきたことに気づいた極東委員会が総司令部を通じて日本政府に第六十六条第二項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(文民条項)を占領憲法典に追加挿入させたという経緯(3)があるにせよ、占領憲法が最高法規として有効であり、第九条がマッカーサーの立法意思とオルテガの説く戦争の本質を尊重する解釈を施されるならば、日本政府の防衛措置は明白に憲法違反であり、占領憲法第九条は我が国に「自衛の為の戦争を含め一切の戦争および戦力の放棄」を強要していると言わざるを得ないのである。

 実際、一九五〇年元旦の日本国民に対するメッセージの中で、マッカーサーは、憲法九条は日本の自衛権を否定していない、と強調したが、これは米軍の沖縄駐留は合憲であるという意味にすぎず、朝鮮戦争が勃発するまで、彼は「丸腰日本」の安全を確保する為には米軍の沖縄駐留だけで十分であり、日本の再軍備は不要であると確信していたのであった。

 憲法九条は日本の国権の発動としての戦争と国際紛争解決のための武力の行使を放棄し、かつ日本の国防軍の保持と交戦権の行使を禁止する。これは明白に国防の禁止である。そして繰り返すが、国家の防衛とは国家の生存と同義であるから、第九条は独立主権国家としての我が国の生存そのものを否定している。これが占領憲法の真実なのである。だから昭和二十一年(一九四六)六月二十八、二十九日、政府の憲法改正草案の審議が行われた衆議院本会議において、

 「野坂氏は国家正当防衛権による戦争は正当なりとせらるるようであるが、私はかくの如きことを認めることが有害であると思うのであります。近年の戦争の多くは国家防衛権の名において行われたることは顕著なる事実であります。故に正当防衛権を認めることが戦争を誘発する所以であると思うのであります。野坂氏のご意見の如きは有益無害の議論と私は考えます。」

という吉田茂首相の答弁に対して、共産党を代表する野坂参三代議士は、

 「要するに当憲法第二章(第九条)は、我が国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする危険がある。それ故に我が党は、民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない。」(第九十回帝国議会速記録)

という反対演説を行い第九条の規定に真正面から猛然と反対したのである。

 占領軍による日本の自由デモクラシーの蹂躙を熟知する今日の我々の目には、共産党が占領憲法九条に反対し得たという史実は奇異に映る。江藤淳氏はこれについて、

 「当時日本共産党は占領政策の一翼を担わされる立場にあり、特に野坂参三氏は、第九条の起草者ケーディス民政局次長の厚い信任を得ていたという事情を斟酌しなければならない。つまり共産党はそのころ安心してものが言える立場にあり、政府はそうでなかったという政治状況を無視して、これを草案批判が『自由』だった例証に挙げるのは、小林直樹氏がよほど知的に鈍感でなければ、論点のすり替えの不誠実を犯している証拠と断ぜざるを得ないのである。

と解説されている。おそらく占領軍総司令部は、占領憲法の審議が日本の政府および議会の胸元に占領軍の銃剣が突きつけられた状況下で実施されていたことを隠蔽し、後世の日本国民をして、占領憲法はこれに反対する自由が保障された議会によって審議を尽くされた後、可決された正当なる日本の憲法である、と錯覚させる為に、野坂の反対演説に「お目こぼし」を与えたのであろう。

 しかし、ともかく新憲法の成立にあたって共産党所属代議士の全員が反対投票を行い、さらに成立後についても反対を留保した。共産党が憲法九条に反対したことそれ自体は、我が国の政党として真に正しい主張であり態度であった(拙書「国民のための戦時国際法講義14、占領憲法九条の解釈」)。


 憲法9条(マッカーサーノート第2原則)の護持を唱え、自衛隊の縮小解体を主張する者は、まず日本の連合国(国連)脱退を主張せよ。憲法9条と連合国憲章43、45、51条とは氷炭相容れない関係にあり、日本が連合国に加盟したままだと、護憲平和主義者が憲法9条を遵守すること自体が憲法違反になってしまうからだ。

 もし、連合国安全保障理事会が、連合国憲章42条「安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍、又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。」

に基づき、連合軍を形成し、我が国に派兵を要求してきた場合、我が国は連合国加盟国である以上、

 連合国憲章43条「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合国加盟国は、安全保障理事会の要請に基き、且つ一又は二以上の特別協定に従って、国際の平和及び安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。この便益には、通過の権利を含まれる。」

に基づき、我が国政府は、連合軍に兵力を提供し、戦争を行わなければならない。だがこれは占領憲法9条違反である。しかし我が国政府が占領憲法9条を根拠にして連合国安全保障理事会の要請を拒否することは、連合国憲章43条ならびに占領憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」に違反することになる。

 我が国政府は、連合国安全保障理事会の派兵要請を受諾しても拒否しても、占領憲法に違反することになるのだ。これは、マッカーサー占領憲法9条と連合国憲章が氷炭相容れない関係にあることを意味する。池田大作および公明党が唱える「占領憲法9条を掲げた国連中心平和主義」など痴人の戯言なのだ。

 従って我が国の採るべき道は、法的に次の3つである。

1、我が国は連合国加盟国として、連合国憲章43条、45条「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は、合同の国際的強制行動のため国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。」を履行するため、国防軍を再建し集団的自衛権を行使できるように、占領憲法を廃改し、敵国条項の廃止を目指す。

2、我が国は占領憲法9条を優先遵守し、反日軍事同盟である連合国から脱退する。

3、我が国は、反日軍事同盟である連合国から脱退し、占領憲法を廃改して国防軍を再建する。

 護憲平和主義者は、占領憲法9条を根拠に「日本の国連脱退」を主張せよ!!そして連合国加盟国が、敵国条項に基づき、反日軍事同盟を形成し、我が国に戦争を仕掛けてきた場合、戦力の保持、交戦権の行使を禁じられた我が国は、どのようにして国家の独立、そして占領憲法体制を維持すればいいのか、具体策を提示すべきである。

 国連を好む日本国民が「国連脱退の悪夢再び」に耐えられるかな

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posted by 森羅万象の歴史家 at 06:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする