2014年03月20日

内閣を組織する政党人の心得と大日本帝國憲法

 筆者の記事「現代日本に甦る美濃部達吉の遺言−立憲議院内閣制の理想型」は我が国が大日本帝國憲法の下で帝國憲法の改正を経ずに議院内閣制を確立できることを指摘したのだが、帝國憲法の起草を統率した伊藤博文自身は早くも明治三十二年(1899年)には将来の政党内閣の出現を予期し、天皇の大命を受け内閣を組織する政党人の心得について次のように演説していた。

「それで将来は政党の樹立の必要なると共に、又唯今申す通り君主は何人をも用い何人をも用いざることを得る大権をば御所有に相成つて居る以上は、党派の人といえども党員を以て政府を組織するに何の妨げもない。

 唯々その党派なるものが何時でも考えて居らなければならぬのは、党派が大権の作用を委任せられた場合においては、天皇は偏せず党せずであるから、偏せず党せざる天皇の大権の作用を委任せられたることを深く心に蔵めて、日本国民の為に春雨の霑う(潤う)が如き政治を行わなければならぬと云う責任のあることである。それを誤解されては大変なことである。

 ここにおいて将来に向つてはこの憲法の持続せらるるように、又この憲法に就いて政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える。先ず御話はこれだけであります」(伊藤博文演説集175〜176ページ明治三十二年四月十二日長野答礼会)


 民主党の鳩山・菅・野田は偏せず党せずの天皇陛下によって内閣総理大臣に任命されたにもかかわらず、韓国民の為に干天の慈雨をもたらすが如き外交を行い、日本国民には暴風雨の吹き荒れるが如き政治を行ったのだから、日本国民の怒りと恨みを被り、党の滅亡に向いつつある。これは自業自得であると言わざるを得ない。

 東日本大震災から二年経った今日、安倍内閣というより我々国民は、TPP交渉参加の可否を決定するに当り「政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える」という伊藤博文の演説を肝に銘じなければならないだろう。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 11:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする