2014年07月08日

幻の中国人強制連行−朝日新聞の錯覚商法と欠陥製品

 朝日新聞社は錯覚商法を駆使し、読者に欠陥製品を売り付け、日本人に贖罪感を植え付け、日本政府に我々国民の税金を賠償金として中国人に貢がせようとしている。その証拠が以下の朝日社説である。

中国人強制連行―政府も勇気ある行動を(朝日新聞2009年10月24日) 

 企業は戦争責任をどう取るべきなのか。あまりに遅すぎるとはいえ、一つの道筋が示された。

 戦時中に強制連行され、広島県内の建設現場で過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族と、西松建設との間で和解が成立した。

 西松は2億5千万円で基金をつくり、360人いる被害者に補償する。1人あたり約70万円になる。歴史的責任を認めて謝罪し、記念碑も建てる。

 被害者5人が同社に賠償を求めた裁判で最高裁は07年4月、「日中共同声明により個人も裁判で請求する権利を失った」との判断を示し、請求を棄却した。一方で「関係者が被害救済に向けた努力をすることを期待する」と、付言もしていた。

 西松建設の決断はこれを受けたものだ。不正献金事件の発覚後、「新生西松」を掲げた事情もあった。同様の和解例では、秋田県の強制労働現場で起きた花岡事件で00年、大手ゼネコンの鹿島が5億円を出した基金がある。

 1942年の東条内閣の閣議決定に基づいて約4万人の中国人が強制連行され、135の事業所で働かされた。90年代以降、企業や日本政府を相手に各地で裁判が起こされたが、07年の最高裁判決後は原告敗訴が続いている。

 終戦から64年。苦しみを癒やされぬまま当事者が次々と亡くなってゆくのを、これ以上放ってはおけない。すべての関係企業が謝罪と補償に乗り出してほしい。法的責任を否定されたとはいえ、過去の不当な営みに対する重い社会的責任は負うはずだ。

 それにも増して動かねばならないのは政府である。中国人強制連行についての国の関与は明白だ。国とともに訴えられた別の被告企業は「政府が動かない以上、補償に応じられない」との姿勢を示していた。

 鳩山政権は今こそ明確な謝罪をし、道義的見地からの補償に踏み出すべきだ。政府と企業がともに拠出する合同基金の枠組みを示し、関係企業と被害者側に呼びかけてはどうだろう。

 被害者に満足のゆく解決にはならないかもしれない。それでも日本が国家として加害の歴史から目をそむけず、責任を継承する決意を示すことが、和解の足がかりになるのではないか。

 海外からの戦争被害の訴えは、中国人強制連行に限らず今も続いている。

 自民党時代の政府は「戦後補償は外交交渉で決着済み」として、個人への償いを拒み続けた。司法解決の道も最高裁の判断によって閉ざされた。これに対して民主党は野党時代、被害者の声を真剣に受け止め、救済のための立法をいくつか提案してきた。

 「新政権はまっすぐに歴史を正しく見つめる勇気を持っている」。鳩山首相はそう語っている。

 次は勇気ある行動が問われている。


 この朝日社説は錯覚商法から消費者を守るための絶好の教材である。まず最初の詐術が以下の文章である。

「戦時中に強制連行され、広島県内の建設現場で過酷な労働を強いられた中国人被害者や遺族と、西松建設との間で和解が成立した」

 いったい誰によって戦時中に中国人被害者は強制連行されたのか?それがこの社説からは抜け落ちている。朝日新聞はそれを明らかにしない。というより明らかに出来ないのである。

 だから朝日は「中国人強制連行についての国の関与は明白だ」と書くのが精一杯で、日本政府あるいは日本軍が中国人労働者を強制連行したとは断言できないのである。なぜ断言できないのか、この謎を解く鍵は1942年の東条内閣の閣議決定にある。

華人労務者内地移入ニ関スル件 昭和17年11月27日 閣議決定(国立図書館)

第一 方針
 内地ニ於ケル労務需給ハ愈々逼迫ヲ来シ特ニ重筋労働部面ニ於ケル労力不足ノ著シキ現状ニ鑑ミ左記要領ニ依リ華人労務者ヲ内地ニ移入シ以テ大東亜共栄圏建設ノ遂行ニ協力セシメントス

第二 要領
一、本方策ニ依リ内地ニ移入スル華人労務者ハ之ヲ国民動員計画産業中鉱業・荷役業・国防土木建築業及其ノ他ノ工場雑役ニ使用スルコトトスルモ差当リ重要ナル鉱山、荷役及工場雑役ニ限ルコト

二、移入スル華人労務者ハ主トシテ華北ノ労務者ヲ以テ充ツルモ事情ニ依リ其ノ他ノ地域ヨリモ移入シ得ルコト 但シ緊急要員ニ付テハ成ル可ク現地ニ於テ使用中ノ同種労務者並ニ訓練セル俘虜帰順兵ニシテ素質優良ナル者ヲ移入スル方途ヲモ考慮スルコト

三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト

四、移入スル華人労務者ハ年齢概ネ四〇歳以下ノ男子ニシテ心身健全ナル者ヲ選抜スルコトトシ家族ヲ同伴セシメザルコト

五、華人労務者及其ノ指導者ハ移入ニ先立チ一定期間現地ノ適当ナル機関ニ於テ必要ナル訓練ヲ為スコト

六、華人労務者ノ使用ヲ認ムル事業場ハ華人労務者ノ相当数ヲ集団的ニ就労セシムルコトヲ条件トシ関係庁協議ノ上之ヲ選定スルコト
 但シ華人労務者ヲ供給業者ニ取扱ハシムルコトハ原則トシテ認メザルコト

七、華人労務者ノ契約期間ハ原則トシテ二年トシ同一人ヲ継続使用スル場合ニ於テハ二年経過後適当ノ時期ニ於テ希望ニ依リ一時帰国セシムルコト

八、華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト

九、華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト

一〇、労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ヲモ考慮シテ之ヲ定ムルコト

一一、華人労務者ノ移入ノ時期、員数、輸送、防疫、防諜、登録其ノ他移入ニ必要ナル具体的細目ニ付テハ関係庁ト協議ノ上決定スルコト

一二、華人労務者ノ家族送金及持帰金ニ付テハ原則トシテ制限ヲ付セザルコトトシ本方策ノ実施ニ依リ日支間国際収支ニ重大ナル影響ヲ及ボスベキ場合ニハ可能ナル範囲ニ於テ内地ヨリ支那向適当ナル裏付物資ノ給付ニ付考慮スルコト

第三 措置
 本方策ノ実施ニ当リテハ之ガ成否ノ影響ナルベキニ鑑ミ別ニ定ムル要領ニ依リ試験的ニ之ヲ行ヒ其ノ成績ニ依リ漸次本方策ノ全面的実施ニ移ルモノトスルコト

備考
 支那ニ於ケル技術労務者不足ノ現況ニ鑑ミ本方策ノ実施ニ関聯シ別途華人青少年労務者ノ内地工場ニ於ケル使用ヲ認メ之ガ使用ニ付特ニ技術的訓練ニ意ヲ用ヒ将来支那ニ於ケル基幹労務者タルベキ者ヲ養成スル措置ニ付テモ併セ考慮スルコト


 華北の労工の募集・供給を一元的に行っていた労働統制機関・華北労工協会は、華北政務委員会の下部機関であり、華北政務委員会は汪兆銘の中華民国(首都南京)の行政機関であったから、当時わが国と同盟関係にあった中華民国汪兆銘政権が日本国内に移入する「華人労務者ノ募集又ハ斡旋」を行っていたのである。

 朝日は募集又ハ斡旋を「強制連行」にすりかえ、朝日のいう強制連行の実施者の名を伏せ、「中国人強制連行についての国の関与は明白だ」と言いながら、国の関与の具体的内容を明示せずに、「鳩山政権は今こそ明確な謝罪をし、道義的見地からの補償に踏み出すべきだ」と政府に迫る。日本国民に贖罪感を扶植し、日本政府に謝罪と補償を行わせるために、肝心の事実をぼかして強制連行を独り歩きさせる。

 この報道犯罪の手口は慰安婦強制連行問題の時に朝日新聞がさんざんやったことだが、食品会社の偽装表示とは違い、朝日新聞社の錯覚商法と朝日社説という欠陥製品は表現の自由に守られて刑事罰や行政処分の対象にならないから、朝日新聞社は何度でも反日的な偏向捏造虚偽歪曲隠蔽報道を繰り返すのである。

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posted by 森羅万象の歴史家 at 22:00| 政治の全般 | 更新情報をチェックする