2016年11月03日

破綻したGHQの偽装工作-占領軍による違法検閲下の日本国憲法制定

 GHQ製日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の効力論争では、次のように嘯く者が必ず現れる。

「日本国憲法の制定過程には確かに瑕疵はあるが、形式的には大日本帝國憲法の改正要件を満たしている。だから有効だ」と。

 日本国憲法の制定過程に多数の瑕疵(国際法違反および帝國憲法違反)が存在するのに、日本国憲法の制定過程が形式的に大日本帝國憲法の改正要件を満たしているならば、その表面上の「形式」は、実質的な瑕疵を隠蔽するためのGHQの偽装工作以外の何物でもない。

 しかもGHQの偽装工作は既に破綻している。GHQがポツダム宣言第十項「言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし」を蹂躙して実施した検閲の指針すなわち悪名高い以下のプレスコード30の中に「SCAP(連合国最高司令部)が日本国憲法を起草したことに対する批判」がある。これだけでも、日本国憲法が占領軍による押し付け憲法であり、GHQ製日本国憲法の制定が明白にポツダム宣言違反であり帝國憲法違反(憲法発布勅語、第七十三條、第七十五條違反)であることを立証する。

(1)SCAP連合国最高司令官(司令部)に対する批判
(2)極東軍事裁判(東京裁判)批判
(3)SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
(4)検閲制度への言及
(5)合衆国に対する批判
(6)ロシアに対する批判
(7)英国に対する批判
(8)朝鮮人に対する批判
(9)中国に対する批判
(10)他の連合国に対する批判
(11)連合国一般に対する批判
(12)満州における日本人取り扱いについての批判
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
(14)第三次世界大戦への言及
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
(16)戦争擁護の宣伝
(17)神国日本の宣伝
(18)軍国主義の宣伝
(19)ナショナリズムの宣伝
(20)大東亜共栄圏の宣伝
(21)その他の宣伝
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
(24)闇市の状況
(25)占領軍軍隊に対する批判
(26)飢餓の誇張
(27)暴力と不穏の行動の煽動
(28)虚偽の報道
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表

 そこで日本国民を欺いて日本国憲法を国民の間に罷り通らせるために、毎日新聞社をはじめ違憲有効界の反日左翼護憲派が実施している卑劣な情報操作は、ポツダム宣言違反のプレスコード30を隠蔽し、GHQ民政局員がマッカーサーの命令に従い僅か一週間で日本国憲法案を起草するに当り、彼等と同じくノーマン(GHQに潜入していたカナダ共産党員)の影響下にあった共産主義者の鈴木安蔵の憲法試案を參考にしていた可能性をあげつらい、日本国憲法がGHQによる押し付け憲法であることを否定することである。

 違憲有効界の反日左翼護憲派の主張によれば、占領軍が国際法および被占領国の憲法を蹂躙し、三度目の原爆投下や皇室の処罰をチラつかせるといった武力による威嚇を用い、違法な検閲および公職追放を実施して「占領軍司令部が日本国憲法を起草したことに対する批判」を行う日本国民や、占領軍支配下の憲法改正に反対する日本国民を片っ端から逮捕しあるいは公職から追放し、天皇、内閣閣僚、政府官僚、帝国議会衆貴両院議員、参政権を有する日本国民から身体の自由、表現の自由、政治的選択の自由を剥奪した上で、占領軍製憲法を政府に受諾させ議会に可決させても、占領軍司令部が占領軍司令官の命令に従い日本国憲法案を起草するに当り、日本国籍を持つ民間人の憲法改正試案を參考にしさえすれば、GHQ製日本国憲法はGHQによる押し付け憲法ではなく日本国民が自主的に作った憲法となり有効な最高法規となるのである。

 この違憲有効界の反日左翼護憲派の主張が日本国民の間に罷り通り、日本国民が彼等の主張に屈伏すれば、日本国憲法は即死し、我が国の立憲政治は終焉する。

 日本国憲法改正による日本国防軍の創建は遅々として進まない。そのことに業を煮やした在日アメリカ軍司令部が日本会議の憲法改正試案か伊東巳代治の英訳憲法義解 The commentaries on the Constitution of the Empire of Japanを參考にして新日本国憲法案を起草すれば、後は在日アメリカ軍がGHQと同じ暴力を振るっても、在日アメリカ軍製の新日本国憲法は在日アメリカ軍による押し付け憲法ではなく、日本国民が自主的に作った憲法となり有効な最高法規になってしまうのである。

 あるいは違憲有効界の反日左翼護憲派が企む「日本国憲法第9条を悪用する外患誘致」が成功し、中華人民共和国解放軍(中共軍)が日本国を占領したとしよう。日本国の全土あるいは一部を占領している中共軍司令部が中国共産党の影響下にある反日左翼勢力(日本国籍を持つ共産主義者たち)の憲法改正試案か日本共産党が隠し持つ1946年共産党憲法試案を参考にして新日本国憲法案を起草すれば、後は中共軍がGHQと同じ暴力を振るっても、中共軍製の新日本国憲法は中共軍による押し付け憲法ではなく、日本人民が自主的に作った憲法となり有効な最高法規になってしまい、かつてソ連軍に占領された外蒙古がソ連の衛星国となったように、我が国(あるいは我が国の一部)は中華人民共和国の衛星国になるのである。

 違憲有効界の反日左翼護憲派が喧伝する「押し付け憲法否定論」は、瞬時に日本国憲法を殺害する論理に転化するのに、彼等は喜々としてそれを日本国民の間に罷り通らせようとする。彼等は、後者の方法「日本国憲法第9条を悪用する外患誘致」を用いて、日本国を占領した人民解放軍に、天皇が国民統合の象徴と明規するGHQ製日本国憲法を殺害してもらいたいのである。だから彼等は次から次へと違憲有効論を捏造し、「外国軍隊の占領下における憲法改正は無効(失効)」という至極平凡な法理を頑なに否定するのである。

<関連記事>

福島瑞穂の政治生命を奪う悪魔の憲法問答

韓国人を震え上がらせるための日本憲法学の密教

神州不滅思想を捨てよう!真正の法力(憲法の非常事態対処能力)再生方策

今こそ法の支配を尊重する平和主義を実現する秋-大日本帝國憲法義解第七十七條解説試案
【関連する記事】
posted by 森羅万象の歴史家 at 08:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする