2016年11月03日

破綻したGHQの偽装工作−占領軍による違法検閲下の日本国憲法制定

 GHQ製日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の効力論争では、次のように嘯く者が必ず現れる。

「日本国憲法の制定過程には確かに瑕疵はあるが、形式的には大日本帝國憲法の改正要件を満たしている。だから有効だ」と。

 日本国憲法の制定過程に多数の瑕疵(国際法違反および帝國憲法違反)が存在するのに、日本国憲法の制定過程が形式的に大日本帝國憲法の改正要件を満たしているならば、その表面上の「形式」は、実質的な瑕疵を隠蔽するためのGHQの偽装工作以外の何物でもない。続きを読む
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2016年08月15日

拳法と憲法の世界


奇跡の村(日本)
世紀末覇者ラオウ(アメリカ)
獄中に監禁されているトキ(大日本帝國憲法)
トキのなりすましアミバ(日本国憲法)
アミバの手下(東大憲法学者、朝日新聞社)
ウイグル獄長(内閣法制局)
トキから静の拳法を継承する世紀末救世主ケンシロウ(占領憲法無効・帝國憲法復元後の改正大日本帝國憲法)

 戦後民主主義(占領憲法体制)ではなく、オリバー・ウェンデル・ホームズ(金子堅太郎の恩師、アメリカ最高裁判事)から「予が日本憲法を熟読するに当たり、天皇及び其の政府に於て保守主義を以てこの憲法を制定せられたる精神の全篇に充満するを祝賀するものなり」(1890年)という賛辞を贈られた大日本帝國憲法を信奉する日本国民が増えない限り、我が国に真正の保守主義政党は誕生しない。

 真正の保守主義政党が誕生しなければ、世紀末救世主ケンシロウは病み衰えた我が国に出現しないのである。多くの有権者は気付いていないが、自民党内に蠢いている革命思想は憲法を改悪するのみである。
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2016年08月12日

マッカーサーの責任回避と歴史偽造−戦争を放棄しなかった幣原喜重郎

 1950年に朝鮮戦争が勃発し、GHQ製日本国憲法第9条が日本国の防衛ならびにアメリカの戦略に支障を来すようになった。そこでマッカーサーは第9条から生じる政治的問題の責任から逃れるために、1951年以降「第9条は幣原喜重郎の提案」という虚偽宣伝を繰り返した。続きを読む
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2016年06月14日

日本国憲法第9条の無力を証明する日本共産党の中核自衛隊と人民艦隊

 朝鮮戦争時、日本共産党は中核自衛隊と人民艦隊という非合法の武装組織を結成し、北京にその司令部を置き、中共軍と北朝鮮軍と交戦していた連合国軍(国連軍)の後方兵站を攪乱するために、日本各地でテロ・ゲリラ戦を展開した。

 これはソ連共産党と中国共産党が日本共産党を介して我が国に仕掛けた所謂「間接侵略」であり、ソ連共産党と中国共産党と日本共産党は我が国に「侵略戦争」を仕掛けたのである(朝鮮戦争と日本共産党武装闘争の位置づけ―朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党参照)この事実こそ日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第9条の無力を証明する証拠である

 日本共産党(コミンテルン日本支部)の聖典であるコミンテルンのテーゼは世界中の共産主義者に対して次のように命じた。

資本主義の存続する限り戦争は避けがたい。だから戦争を無くするためには資本主義そのものを無くしなければならないが、資本主義の打倒はレーニンの実証した如く革命によらなければ不可能である。したがって世界革命闘争を任務とするプロレタリアートは全ての戦争に、無差別に反対すべきではない。即ち各々の戦争の歴史的、政治的乃至社会的意義を解剖し、特に各参戦国支配階級の性格を世界共産主義革命の見地に立って詳細に検討しなければならぬ。」

「現代の戦争は、帝国主義諸国(註、資本主義=自由主義的市場経済の諸国のこと)相互間の戦争、プロレタリア革命あるいは社会主義を建設中の国家に対する帝国主義国家の反革命戦争、プロレタリア革命軍、社会主義国の帝国主義国家に対する革命戦争の三つに分類し得るが、各々の戦争の実質をマルクス主義的に解剖することはプロレタリアートのその戦争に対する程度決定に重要なことである。

 帝国主義諸国のプロレタリアートは、第一の帝国主義国家相互間の戦争の場合は、自国政府の敗北と、この戦争を反ブルジョア的内乱戦に転化することを活動の主要目的としなければならない。第二の反革命戦争の場合は、自国政府の敗北を助長し、プロレタリア革命軍を勝利させなければならない。また第三の革命戦争は世界革命の一環としてその正当性を支持し、プロレタリア革命国家を防衛しなければならない。」

 「プロレタリアートは、政治権力を獲得し、生産手段を搾取者の手からもぎとるまでは、祖国を持たない。広く用いられている『祖国防衛』という表現は、戦争の正当化を意味する通俗的な表現である。プロレタリアートは、プロレタリア革命国家が帝国主義国家に対して行う革命戦争では、自分達の社会主義的祖国(註、当時はソ連を指していた)を防衛しなければならない。
 プロレタリア革命国家では、祖国擁護は必須の革命的義務であるが、帝国主義諸国では祖国擁護は許されない。」(1928年コミンテルン第6回大会決議「帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務に関するテーゼ)


 我が国の日本共産党とこれと同類の共産主義者のいう日本の平和とは、日本国が天皇陛下を国家元首として戴く現存する世界最古の王朝にして立憲自由主義議会制デモクラシー君主国として独立し健在している平和(戦争無き状態)ではなく、日本の共産主義化であり、彼らのいう平和主義は、共産主義のことである。

<共産主義者の洗脳から児童生徒学生を護る名著>

所長の戦史を読み謀略史観を重視する歴史家に転向したものすごく有名なプロの歴史学教授(元防大教授)の著書イズムから見た日本の戦争 ―モンロー主義・共産主義・アジア主義

戦後の日本共産党、日本社会党、朝日新聞社、日教組の幹部となった共産主義者こそ支那事変を拡大し我が国を対米英戦へ誘導した真犯人であることを立証する「大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義

・マルクス・レーニン主義が人類史上最悪の淫祀邪教であることを立証する共産主義黒書<ソ連篇>



2015年11月03日

日本国憲法第9条の精神は日本人に対すると虐めと嬲り−連合国の犯したポツダム宣言違反

 昭和天皇は、サンフランシスコ講和条約の発効の日を迎えて、次の御製を詠まれた。

 風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし八重桜咲く春となりけり

 国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに

 昭和天皇は、連合軍が日本国を占領していた期間を冬の時代と認識していたのである。

 荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕氏は、1945年9月2日に連合国と日本国を拘束する休戦条約となったポツダム宣言から発生する双方の権利と義務を挙げ、連合国が犯した数々の違法行為を批判した。続きを読む
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2015年07月29日

復活の意味−ジョセフ・グルーとポツダム宣言第10条the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people

 機動戦士ガンダム第26話の題名は「復活のシャア」である。この題名が示す物語の内容は、シャア・アズナブルが第26話以前に活躍したものの、一旦没落し、第26話以後に再び活躍するということである。

 シャアが第26話以前に活躍していなかった、もしくは登場していなかったのであれば、「復活のシャア」という表現は成り立たない。

 「復活」とは、それ以前に、ある人物・勢力・制度などが活躍隆盛したものの、様々な理由から没落衰退した後、復(また)以前と同じように活力を取り戻し隆盛することだからである。続きを読む
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2015年06月11日

連合国による憲法第九条の解釈変更を無視する似非立憲主義もどきの蔓延−集団的自衛権に関する絶望的な混迷

 ホイットニー准将以下GHQ民政局はマッカーサー・ノートに基づき昭和二十一年(1946)二月三日から僅か六日間で総司令部草案を作成し、十日にこれをマッカーサーに提出した。ノートの第二原則は、第二原則にあった「自国の安全を保全するための手段としての戦争をも放棄する」を除いて、草案第八条に盛り込まれた。

 「国家の主権的権利としての戦争は廃棄される。武力による威嚇または武力の行使は、他国との紛争を解決する手段としては、永久に放棄される。陸軍、海軍、空軍、その他の戦力は認められず、交戦権は日本に与えられない。」(総司令部案第八条)

 日本政府は総司令部草案を日本語に翻訳してこれに基づき憲法改正草案を作成し、総司令部案第八条に若干の字句の修正を加えて、これを九条に移し、昭和二十一年六月二十日に開会された第九十回帝国議会に政府の改正草案を提出した。
 
 そしてこれが衆議院に設置された芦田均を長とする特別委員会で審議された際に、日本の丸腰状態の永続化を危惧する芦田委員長が、占領軍総司令部に気づかせぬまま、我が国の自衛権を留保し将来における自衛軍の再建を合法化するという含みを九条に持たせる為に、九条第二項に「前項の目的を達するため」という字句を挿入し、今日の憲法九条が成立したのである。

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


 連合国極東委員会とその執行機関であるGHQ(占領軍)は、芦田の意図に気付いたものの、帝國議会における芦田均のマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)第九条の修正を承認し、その代わりに自衛権行使のための日本国の再軍備を前提として、軍部大臣現役武官制度の復活を防止するために、第六十六条二項に国務大臣の文民限定を挿入したのである。続きを読む
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2015年03月01日

憲法改正詐欺に御用心!占領軍憲法第9条より恐ろしい財政均衡主義の憲法条項化

 GHQがマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)第9条の「芦田均修正」を容認する代償として日本国憲法第66条2項に挿入した「国務大臣の文民限定」は、「芦田均修正」ともども帝國憲法第73條違反であるばかりか、無知と錯誤の産物である。

 日本国憲法第66条2項がGHQの無知と錯誤の産物である理由は次の3つである。

・軍部大臣現役武官制度の弊害を除去するには、軍部大臣の官制を1891年〜1900年の軍部大臣武官文民制度に戻せば良かった。

・内閣官制第9条「各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時摂任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ」により、帝國憲法下の内閣総理大臣は臨時に軍部大臣を兼任でき、そもそも軍部大臣現役武官制度は内閣の生殺与奪権を軍部に与えなかった(半藤一利の虚構史観を斬る!昭和十年代の陸軍と政治―軍部大臣現役武官制の虚像と実像)。

・支那事変の拡大長期化は軍部の暴走ではなく、近衛文麿という文民首相の暴走であった(ひと目でわかる日中戦争が拡大長期化した原因と元凶−近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪)。

 それなのに国務大臣の就任資格を文民に限定する日本国憲法第66条2項は全く不合理である。同条項が日本国憲法にない場合、国会議員である内閣総理大臣は自衛隊の現役将官を防衛大臣に任命し、これを罷免することができる(日本国憲法第67条、第68条)。したがって自衛隊のシビリアンコントロール(軍人に対する政治家の優位、政治家の軍事支配)に日本国憲法第66条2項は全く不必要である。

 国務大臣が文民に限定される必要はなく、また国務大臣の過半数が国会議員である必要もない。内閣総理大臣が国会の内外から国務大臣に相応しい能力を持つ日本国民を起用した結果、自衛隊の現役将官が防衛大臣その他の国務大臣に就任しようが、国務大臣の過半数が非国会議員になろうが全く問題ない。彼等が何か問題を起して国政に悪い影響を及ぼしたならば、内閣総理大臣は直ちに彼等を罷免できるからである。

 さらに内閣総理大臣が国会議員である必要すらない。国会は国会の議決をもって国会の内外から宰相の器量を持つ日本国民を選んで内閣総理大臣に指名し、これに基づいて天皇陛下が内閣総理大臣を任命されればよいのである。
 国会が法律承認権と予算承認権を持つ限り、国会に指名された皇族や自衛隊現役将官が内閣総理大臣に就任しても、我が国の立憲議会制デモクラシーは全く揺るがない(現代日本に甦る美濃部達吉の遺言−立憲議院内閣制の理想型)。

 それなのに、産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会第10回会合では、文民の定義について大原康男(国学院大学教授)が「(憲法上)『現に軍人ではない人物』と表現すべきだ」と提案したという。

 今なお産経の「国民の憲法」起草委員会は「国務大臣の文民限定」に固執しているのであれば、彼等には全く呆れ果てる以外にない。「国務大臣の文民限定」は適材適所を妨げ、憲法の運用を硬直化させるのみである。

 憲法は国家の最重要規範であるがゆえに国家の最高法規であるから憲法改定要件は軟性であってはならない。憲法改正は国家の一大事であるから、憲法改定は頻繁であってはならない。改定要件が軟性で改定が頻繁であればあるほど、憲法改悪が生じ国体を破壊し皇室と国民を含む国家に厄災をもたらす危険性を高めてしまう。

 したがって我が国は、憲法の改定要件が超硬性であることと憲法の運用が柔軟になることを見事に止揚した大日本帝國憲法原案の起草原則のうち少なくとも以下の第三原則を受け継ぐべきなのである。

第三、欧米各国の憲法は多くは帝王の圧制を検束し、又は人民の権利を保護する為に制定せられたものであるから、その条項は頗(すこぶ)る多数にして、議員の資格権利、議事の方法等に至るまで詳細明記している。

 しかしながら我が憲法においてはこれ等の条項は憲法付随の法律、勅令に譲り、憲法には帝国政治の大綱目のみに止め、又その条文のごときも簡単明瞭を主とし、将来国運の発展に伴い、伸縮自在「フレキシビリティー」にして、しばしば憲法の改正を要せざるように起草せられた(金子堅太郎談)。


 自民党内の違憲有効界改憲派に属する邪な連中が企てている「財政均衡主義の憲法条項化」など言語道断である。これは、憲法の運用から伸縮自在の柔軟性(フレキシビリティ)を奪うだけでなく、現在日本の最高法規の地位を違法不当に占領している日本国憲法第9条より効果的に我が国の武力を封印する危険な構想である

 自衛戦争の遂行とは、政府が戦争終了まで財政均衡主義を放棄し、大規模な財政出動を行い戦勝を期すことだからである

 産経新聞社は占領軍憲法第9条の是非に焦点を当て、第9条の改正を力説している。有権者が、菅原裕の日本国憲法失効論に糾弾された産経新聞社の第9条改正論に酔い痴れ、諸悪の根源として占領軍憲法第9条を憎悪するあまり、第9条の改正が日本国を再興すると信じ込むと、公選議院の弊害を体現する政党の憲法改正詐欺に引っ掛かり、またまた後悔するのである。
 
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2015年01月11日

政教分離を気にしない戦後世代を育てた厚生省推薦の仏教アニメ

 かつて厚生省はテレビ朝日と結託し、ある特定宗教の布教活動を熱心に行っていた。特定宗教とは仏教の禅宗である。厚生省はテレビ放送を通じてテレビの前の数百万どころか数千万単位の親子に仏教アニメの視聴を推薦していた。

 この仏教アニメは間違いなく仏教に関心を持つ国民、禅宗に好意を抱く国民を爆発的に増やした。この仏教アニメの主人公は、日本国憲法を僭称するマッカーサー占領軍憲法に違法占領されている戦後の日本国において、仏教各宗派の開祖以外では、最も有名な日本人宗教家であろう。

 この仏教アニメを見て育った日本国民の中で、我が国の中世に実在したこの日本人宗教家を嫌悪する人は絶無ではないだろうか。

 というのも、この仏教アニメのオープニング曲が極めて効果的に児童を洗脳する歌だからである。かくいう筆者自身が今だにこの仏教アニメの洗脳歌を諳んじていて、おそらく死ぬまでこの洗脳歌と仏教アニメの主人公を忘れられないだろう。

 しかし筆者は信教の自由を全く喪失していない。厚生省は政教分離少なくとも政教完全分離を無視したものの、いかなる意味においても、国民の思想信条の自由を侵害していないのである。続きを読む
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2015年01月04日

生活保護費の受給者に公益に奉仕する勤労義務を課すべし−働かざるものは食うべからず(レーニン)

 日本共産党をはじめ左翼勢力は、違法不当に最高法規として罷り通っている日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第25条「すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を単なる自由権(国民が国家権力から介入干渉されない権利)から社会権(国民が国家権力に介入干渉される権利)に拡大解釈し、ワーキングプアに陥っている労働者が羨むほどの潤沢な生活保護費を正当化する。

 日頃から国家権力を敵視している市民派あるいは人権派の彼等が社会権の保障を声高に主張するのは滑稽であるが、それは同時に本当の弱者には極めて傍迷惑である。

 「働かざるものは食うべからず」といったレーニンを崇拝する日本共産党に、生活保護費の受給者を擁護する資格はない。続きを読む
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2014年12月09日

最悪の本末転倒−最高法規の法的安定性を破壊する日本国憲法有効論

 法理の筋を貫き通す日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元改正(増補)論を批判している違憲有効界改憲派には、「本筋に戻す」という改革(リフォーム)の精神が欠落している。だから彼等の改憲論は必ず失敗し、後世に禍根を残す。それは火を見るより明らかである。

 日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元改正(増補)論を我が国から消去する日本国憲法有効論は唯一つしかない。それは合憲有効論である。

 合憲有効論とは、帝國憲法の改正という形式を採った日本国憲法の制定過程に全く瑕疵がなく、日本国憲法の制定時期、制定手続、内容が帝國憲法に照らして合憲であるから日本国憲法は有効であるという法理論である。

 しかし合憲有効論は全く成り立たない。日本国憲法の制定時期、制定手続、内容はすべて帝國憲法(憲法発布勅語、第73条、第75条)に違反していた(占領憲法の正體参照)。

 それなのに占領軍に媚び諂った憲法学者とその弟子どもがサンフランシスコ講和条約の発効後から今日に至るまで、帝國憲法違反の日本国憲法を無理やり有効と言いくるめているから、無理が通れば道理が引っ込むのたとえ通り、彼等の違憲有効界では、虚偽に虚偽を重ねる八月革命説が有効論の通説になってしまったように、真実が死滅しているのである。続きを読む
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2014年11月20日

福島瑞穂の政治生命を抹殺する悪魔の憲法問答

 日本国憲法無効・帝國憲法復元改正論を支持する西田昌司参議院議員が占領憲法の正體が詳述する13の無効理由に拠り、左翼護憲派を代表する福島瑞穂国務大臣に次のように質問していたら、福島大臣はどのように応答しただろうか。

質問1 我が国では、一昔前に比べれば憲法改正議論が活発になってきたとはいえ、当分のあいだ憲法改正は実現しそうにない。それに苛ついた在日アメリカ軍が我が国の憲法改正問題に介入干渉する法的権限を持っていないにもかかわらず、アメリカの世界戦略のために、日本政府に憲法改正を要求してきた場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問2 憲法改正を渋る日本政府の態度に業を煮やした在日アメリカ軍が自ら憲法改正案を作成し、核兵器の使用と天皇陛下の処罰をちらつかせて我が国の総理大臣と外務大臣を恫喝し、日本政府に在日アメリカ軍製の憲法改正案の受諾を迫ってきた場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問3 在日アメリカ軍が日本政府にアメリカ軍製の憲法改正案を日本政府の憲法改正案として議会に提出させた場合、これは憲法の規定する憲法改正発議権の侵害にあたり、違憲行為ではないのか?

<答え> A 違憲行為ではない B 違憲行為である

質問4 違憲行為であるとして、これは法的に有効か?

<答え> A 有効である B 有効でない 

質問5 日本国憲法には「検閲はこれをしてはならない」とある。それにもかかわらず在日アメリカ軍が日本政府と結託して厳重なる検閲を実施し、在日アメリカ軍が軍事的恫喝をもって日本政府に憲法改正を強制していることを批判する日本国民を処罰し、さらに日本政府の憲法改正案が実は在日アメリカ軍製であることを完全に隠蔽した場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問6 日本国民から表現の自由と知る権利を剥奪する在日アメリカ軍の厳重な検閲の下で実施される憲法改正過程は、国民主権という原理原則に適合するか?

<答え> A 適合する B 適合しない

質問7 在日アメリカ軍の厳重な検閲の下で実施された憲法改正が、国民主権という原理原則に反するとして、これは法的に有効か

<答え> A 有効である B 有効でない


 反米左翼護憲派の福島瑞穂が以上の質問に対して一度でも<答え A>を選択すれば、それは在日アメリカ軍によって日本国憲法が蹂躙されることを許容し肯定することになり、福島の政治生命は終了する。

 従って福島は<答え B>を選択せざるを得ないが、それは福島瑞穂によって発せられる日本国憲法無効宣言であるから、福島の政治生命は終了する。

 悪魔の憲法問答は、福島瑞穂の政治生命を生贄に捧げ、左翼全体主義の天敵である大日本帝國憲法を召喚するのである!

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2014年08月12日

池上彰の報道公害を浄化する元学徒兵の鈴木正男の義憤歌

 池上彰の卑怯で卑劣なところは、自分の解説番組には池上に反論しない或いは出来ない無知蒙昧な芸能人を並べて、池上の博識を際立たせ、あたかも池上が賢人で池上の主張が正しいように視聴者に錯覚させる演出である。

池上彰が戦争を斬る「学徒の憤り知って」(日刊スポーツ2014年8月10日)

 ジャーナリスト池上彰氏(64)が10日、テレビ東京系「池上彰の戦争を考えるSP 第5弾〜悲しみを生み出した言葉」(17日午後7時54分)の会見に出席した。

 池上氏は「戦争が終わった途端、自分たちに『聖なる戦いをしろ』と勇ましい号令をしていた軍の幹部が、責任逃れなどみっともない態度を示すことへの若い学徒の憤り、恨みを今の若い人に知ってほしい」と主張。その上で「平和のためと、平和を口にして戦争が始まったことがいっぱいあったことを知ってほしい」と語った。

 番組では、B級戦犯として処刑された学徒兵の悔しさをにじませる遺書を紹介。戦後なのに集団自決した南樺太の女性電話交換手の話などを紹介する。


 南樺太攻防戦は日本領内における最後の地上戦であって、女性電話交換手の自決は、戦争中の悲劇であり、決して戦後の事ではない。1945年8月15日から1952年4月28日まで我が国は連合国と国際法上の戦争状態にあったのである。続きを読む
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2014年07月01日

集団的自衛権の由来とその行使禁止から生じる日本国憲法第9条の新奇解釈

 日米安保体制が、これにフィリピンとオーストラリアが加わる「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体制」に発展すると、共産中国がフィリピンと日本に対して武力を行使する事は今以上に困難に為るだろう。共産中国がフィリピンないし日本に武力を行使すると、同時にこの4カ国と戦わなければならなくなるからである。

 「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体」は連合国(国連)憲章第51条および第52条に適いこそすれ全く反しない。続きを読む
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2014年03月20日

内閣を組織する政党人の心得と大日本帝國憲法

 筆者の記事「現代日本に甦る美濃部達吉の遺言−立憲議院内閣制の理想型」は我が国が大日本帝國憲法の下で帝國憲法の改正を経ずに議院内閣制を確立できることを指摘したのだが、帝國憲法の起草を統率した伊藤博文自身は早くも明治三十二年(1899年)には将来の政党内閣の出現を予期し、天皇の大命を受け内閣を組織する政党人の心得について次のように演説していた。

「それで将来は政党の樹立の必要なると共に、又唯今申す通り君主は何人をも用い何人をも用いざることを得る大権をば御所有に相成つて居る以上は、党派の人といえども党員を以て政府を組織するに何の妨げもない。

 唯々その党派なるものが何時でも考えて居らなければならぬのは、党派が大権の作用を委任せられた場合においては、天皇は偏せず党せずであるから、偏せず党せざる天皇の大権の作用を委任せられたることを深く心に蔵めて、日本国民の為に春雨の霑う(潤う)が如き政治を行わなければならぬと云う責任のあることである。それを誤解されては大変なことである。

 ここにおいて将来に向つてはこの憲法の持続せらるるように、又この憲法に就いて政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える。先ず御話はこれだけであります」(伊藤博文演説集175〜176ページ明治三十二年四月十二日長野答礼会)


 民主党の鳩山・菅・野田は偏せず党せずの天皇陛下によって内閣総理大臣に任命されたにもかかわらず、韓国民の為に干天の慈雨をもたらすが如き外交を行い、日本国民には暴風雨の吹き荒れるが如き政治を行ったのだから、日本国民の怒りと恨みを被り、党の滅亡に向いつつある。これは自業自得であると言わざるを得ない。

 東日本大震災から二年経った今日、安倍内閣というより我々国民は、TPP交渉参加の可否を決定するに当り「政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える」という伊藤博文の演説を肝に銘じなければならないだろう。

<左翼の洗脳から児童生徒学生を護る書籍>

・敗戦後の日本の共産主義者は「われわれは断乎戦争に反対した」「軍閥戦争に反対したのは共産党だけだ」と言うが、共産主義者の主張が真赤な虚偽であり、彼らこそ世界資本主義体制に代わる共産主義的世界新秩序を構成する東亜新秩序−東亜共産主義社会を実現するために、戦争の拡大を煽動していた張本人であることを多数の第一次史料を挙げて完璧に証明する大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義

・朝日新聞定期購読者にプレゼントすると朝日に騙されている読者から「真実を知り朝日の定期購読を止め新聞代を節約できた」と心から感謝されますわーい(嬉しい顔)虚偽の巨塔である某反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史

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自由が法律の範囲内にあるささやかな証拠−動物愛護の不自由さ

 違法不正に最高法規として罷り通っているマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)の下でも、日本国民の自由は議会の承認を経たる法律の範囲内の自由である。

動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正:平成二四年九月五日法律第七九号)

第一条  この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

第二条  動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

第四十四条  愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
3  愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
4  前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一  牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの


 国民個人が自分の愛護動物を濫りに殺し又は傷つける行為それ自体は、愛護動物の死骸を他人の所有地に投棄したり、愛護動物を傷つける場面の映像を他人に送りつけるといった他人に対する嫌がらせを伴わない限り、他人に迷惑をかけず、治安を妨げない。愛護動物に対し濫りに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待行為も同様である。

 しかし国会によって可決された「動物の愛護及び管理に関する法律」はその行為を容認せず、この法律を執行する国家権力者(行政組織と司法組織に所属する国民)は愛護動物を濫りに殺傷し虐待した者を刑事罰に処するのである。

 現代の日本国では、日本国民個人が愛護動物を飼育する自由ですら無制限の自由ではなく、あくまで法律の範囲内の自由なのである。続きを読む
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ドイツを侮辱する鈴木寛と細野豪志−二人の偏狂な憲法観

 細野豪志(民主党幹事長)は読売テレビの番組で次のように語ったという。

 「憲法は基本的に国民が権力を縛るためにつくった。96条の改正要件も、その縛りのひとつだ。 自民党が掲げているように、これをまず改正するところからスタートとするというのは、 憲法の存在そのものの意味からしておかしい。

 自民党の憲法改正草案は、近代憲法とは言えない。表現の自由を制約する。基本的人権に対する配慮もない。日本維新の会の綱領もひどい。憲法が我が国を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)めたという、これまでの憲法の歴史を否定する考え方。自民や維新のような改憲勢力が大多数を握っている中、発議要件を衆参各院の3分の2から2分の1に引き下げようとするのはどうか。」

 「憲法は基本的に国民が権力を縛るためにつくった」という細野の憲法観によると、オリバー・ウェンデル・ホームズやハーバート・スペンサーを始め欧米各国の碩学から絶賛された欽定の大日本帝國憲法のみならず、民主党内の反日左翼勢力が愛して止まない占領軍(GHQ)製の日本国憲法は近代憲法ではないらしい。

 また「表現の自由を制約する憲法は近代憲法とは言えない」とは民主党候補の鈴木寛の口真似だが、鈴木と細野の憲法観によると、ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法、1949年)も近代憲法ではないらしい。続きを読む
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2014年03月15日

イランに憲法第9条を与え給え!有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点

 イラク戦争の終了後、アメリカとイランの軍事的緊張が高まっている。両国の相互挑発が昂じ、世界経済にとって最悪の不幸であるアメリカ・イラン戦争が勃発してしまったとしよう。

 アメリカ軍は外線集中作戦を採り、イラク、アフガニスタン、パキスタン、およびインド洋、ペルシャ湾からイラン領内に本格侵攻して勝利を収め、占領軍としてイランの政体構造の抜本的改革を強行し、イスラエルを防衛するために、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)と全く同じ戦争放棄規定と政教分離規定を持つ占領軍製の憲法をイランに強制したとしよう。これは1907年ハーグ陸戦法規第43条違反である。

 しかもアメリカ軍はイランに占領軍製の憲法の受諾を強制するにあたり、イラン政府に対して核兵器という武力による威嚇を用い、イラン国民に対して厳重な検閲を実施して占領軍製憲法の強制に反対するイランの国民世論を封じ込めたとしよう。これは自由主義と民主主義を蹂躙する戦争犯罪である。

 当然のことながら筆者はアメリカ軍の戦争犯罪を非難し、占領軍製日本国憲法の無効のみならず占領軍製イラン憲法の無効を訴え、国際法秩序を維持する強制力の一つである「国際法違反行為を非難する国際世論」の形成に加担する。

 しかし我が国に跳梁跋扈するマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)有効論者は、それを行うことはできない。それを行うとマッカーサー占領軍憲法有効論が死んでしまう。故に日本政府は筆者に検閲を仕掛けてくるのではないか(実際にそれを行った教科書は文部省に検閲された!詳細は法戦不能に陥る日本の悲劇 日本国憲法有効論の弊害2)。

 また平和主義を掲げてマッカーサー占領軍憲法第9条を世界遺産に登録しようとか、第9条を世界に広めようとか喚いているプロ市民団体は、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)と全く同じ制定過程と戦争放棄規定と政教分離規定を持つアメリカ占領軍製イラン憲法の誕生に歓喜しなければならないが、彼等はアメリカ軍の走狗になるから、平和主義という看板を下ろさなければならない。これが有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点である。

 我が国において帝国憲法違反及び国際法違反合計13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(詳細はとこしへのみよ)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないことである

 マッカーサー占領軍憲法有効論者は、日本国から憲法上の法戦能力のみならずプライド運命の瞬間に描かれた国際法上の法戦能力を剥奪する極めて危険で有害な勢力であり、「国際法を尊ぶ平和主義」から最も懸け離れている。

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録−現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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有害総理を生む日本国憲法を擁護するGHQの御用学者−鳩山由紀夫・菅直人と水島朝穂

 憲法記念日の5月3日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約400人が参加した。

 そこでは憲法学専門の水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

 水島朝穂は4月27〜30日、東日本大震災で被災した東北3県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

 水島朝穂は、憲法9条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調し、

 「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」

と訴え、 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることに対して、

 「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」

と批判したという。

 課題への対応が進まないのは政府が無能だからではなく有害だからであり、それは日本国憲法と大いに関係している。

 占領軍憲法を美化するGHQの御用学者と、原発推進政策を擁護してきた御用学者は、いずれも我が国にとって極めて有害な存在である。

 今こそ我が国は、アカに塗れた我が国を今一度キレイサッパリ洗濯する明治流憲法学秘奥義を発動しなければならない秋(とき)である。続きを読む
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2014年03月13日

菅直人政権とカダフィー独裁政権の共通点−国民主権と左翼全体主義的一党独裁の親和性

 リビアの正式名称は、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国である。カダフィー大佐の独裁政権の本質は人民主権を標榜する左翼独裁なのである

 20世紀初頭の伊土戦争により、1911年にはイタリア王国がリビアを植民地化した。植民地化後はイタリア人が入植したが、サヌーシー教団のオマール・ムフタールやベルベル人による激しい抵抗が繰り広げられ、特にフェザーンでの抵抗は激しく、イタリアによるリビアの完全平定は1932年にまでもつれこんだ。

 第二次世界大戦中には連合国(イギリス)と枢軸国(イタリア、ナチス・ドイツ)の間で激戦が繰り広げられた(北アフリカ戦線)。イタリアの敗戦により、戦後は英仏の共同統治領とされた。

 1949年の国連の決議により、1951年にリビアはキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの三州による連合王国として独立した。リビア連合王国の国王にはキレナイカの首長であり、サヌーシー教団の指導者だったイドリース1世が即位した。1963年に連邦制は廃止され、リビア王国が成立した。

 1969年9月1日、ナセル主義者だった27歳のムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ)大尉と同志の青年将校たちによるクーデターにより、トルコに滞在中だった国王イドリース1世は退位し、ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)を事実上の元首とする共和国が成立した。

 リビアは人民主権に基づく直接民主制を宣言し、ジャマーヒリーヤと呼ばれる独特の政体をとる共和国である。成文憲法は存在せず、1977年に制定された人民主権確立宣言が、その機能を果たす。

 ジャマーヒリーヤはリビアの最高指導者カダフィ大佐による造語で、「大衆による共同体制」といったような意味を持つ。カダフィィ大佐は直接民主制を標榜しており、「大衆によって支配される共和国」という国家体制を表現するためにこのような造語を行った。

 「ジャマーヒーリーヤ」という造語は、「共和国」を意味するアラビア語の一般的な言葉「ジュムフーリーヤ」から来ている。カダフィ大佐は、この語のうち「公共」を意味する「ジュムフール」の部分を複数形にし、「大衆」を意味する「ジャマーヒール」に変え、「大衆による国」という語にした。ジャマーヒリーヤは「人民共和国」などと近い意味となる。池内恵は、自著「現代アラブの社会思想」の中で「人民体」と訳している。

 リビアと同じく北朝鮮も、実は人民主権を標榜する社会主義独裁国家なのである。 

<朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法>

第1条
「朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。」

第2条
「朝鮮民主主義人民共和国は、帝国主義侵略者に抗し、祖国の解放と人民の自由と幸福をめざす栄えある革命闘争の過程で築かれた輝かしい伝統を継承した、革命的な国家である。」

第3条
「朝鮮民主主義人民共和国は、人間中心の世界観であり人民大衆の自主性の実現をめざす革命思想である、チュチェ思想をその活動の指導指針とする。」

第4条
「朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、勤労インテリおよびすべての勤労人民にある。」

「勤労人民は、その代表機関である最高人民会議と地方の各級人民会議を通じて主権を行使する。」

 フランス暴力革命のイデオロギーであったルソー・シェイエス流の人民主権は、君主制を破壊する思想であり、左翼独裁政権と極めて親和的である。人民主権と左翼独裁は密接不可分であり、人民主権は、社会主義(共産主義)という虚構のユートピアを掲げて人民の代表もしくは人民の前衛を名乗る者の独裁政権を生み出す。

 独裁政治を好む左翼主義者は執拗に人民主権もしくは国民主権を美化し、これを強調する。左翼主義者は、人民主権が左翼独裁政治の母体であり、社会主義的独裁政治の正当化に役立つことを熟知している。故に自由を愛し独裁を否定する真正の立憲主義者は断固として国民主権を否定する。
 
 「主権がどこにあるのかと問われるなら、どこにもないというのがその答えである。立憲政治は制限された政治であるので、もし主権が無制限の権力と定義されるなら、そこに主権の入り込む余地はありえない。無制限の究極的な権力が常に存在するに違いないという信念は、あらゆる法がある立法機関の計画的な決定から生まれる、という誤った信念に由来する。」 (フォン・ハイエク)

 「国民主権のなかでは、国民は滅亡する。国民主権は、人間主権である。人間主権はその限度を知らない。そして人間の自由と権利を侵犯する。」(ベルジャーエフ)


 GHQ民政局のニューディーラー(アメリカの共産主義者)が起草した日本国憲法が国民主権を強調し、権力均衡分立主義を否定する第41条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」を持っていることと、この日本国憲法のもとでは容易に一党独裁に近い政治体制が出現することは、決して偶然ではない。

 共産革命を起こし左翼独裁政治を日本国に生み出すことが日本国憲法起草者の希望であり目標であったのだろう。

 実際に2010年の参議院選挙において民主党が勝利を収めていたら、民主党に対する異常な権力の集中が起こり、旧社会党の主力を抱える民主党という左翼政党の一党独裁に近い政治体制、菅直人が希望する民主的な委任独裁が成立していた。

 これは、戦時中にソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁を許さなかった帝国憲法下では、有り得ないことであった。

 いま、リビアにおいてカダフィ大佐の独裁政権が反体制派勢力との内戦状態に入り、我が日本国において菅直人民主党政権が有権者の支持を喪失して窮地に立ち、北朝鮮において軍人は飢えに苦しみながら金正日に対する反感を高めている。
 中東とアジアにおいて左翼政権が相次いで崩壊の危機に直面している。

金正日、軍の暴動を憂慮…銃弾回収を指示(中央日報2011.02.25)

 北朝鮮軍が弾丸のない銃を持って歩哨に立っている。軍部隊の銃弾をすべて回収しているからだ。
軍人の暴動への対処という。

 自由北朝鮮放送は南浦市(ナムポシ)の軍人消息筋を引用し、「18日から軍部隊の銃弾をすべて回収し、大隊弾薬倉庫に移している」と報じた。これは北朝鮮軍創建以来初めてのことだ。

 消息筋は「北朝鮮当局は口では先軍政治と騒いでいるが、今は金正日(キム・ジョンイル)が軍部隊と軍人を信頼していないため、こうした措置を取っている」と主張した。

 また「いま北朝鮮の軍人は飢えに苦しみながら金正日に対する反感を高めている状況であり、金正日が事前対策として軍人の手から銃弾をすべて回収している」と付け加えた。

 この消息筋は「人民軍服を着て路上や市場で物乞いしている軍人が多いため、金正日国防委員長が軍部隊も信じられず、彼らを弾圧対象と見ている」と伝えた。


 北朝鮮労働党は生物兵器を使った韓国の奇襲攻撃に全く対応できなかった。口蹄疫を韓国から北朝鮮に伝染して北朝鮮の食糧生産を支える家畜力を壊滅させ、北朝鮮軍将兵を飢餓に追い込むという奇想天外な作戦は、諸葛亮や豊臣秀吉にも思いつかないからである。

<マッカーサー占領軍憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱える占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。
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