2018年06月12日

海江田久孝の虚偽と尾崎秀実の自白動機-戦史修正のお知らせ

 所長は、国民のための大東亜戦争正統抄史-東條内閣の和平努力に「61、大戦を最後まで戦い抜くために」を追加し、ここに【帝国陸軍南進論者の正体】から尾崎秀実の「東亜新秩序構想」と改造昭和十六年十一月号「大戦を最後まで戦い抜くために」を移し、以下のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2018年03月07日

民主独裁の恐怖-憲法と条約

 GHQ製日本国憲法が規定する国会は衆参両院から成る実質公選一院制である。さらに自民党が衆参両院において過半数議席を獲得し立法権を掌握すると、同時に自民党総裁が行政の長たる内閣総理大臣になるので、公選議院の弊害が国会から内閣へ波及するだけでなく、衆議院(過半数が自民党)と参議院(過半数が自民党)、国会(過半数が自民党)と自民党内閣との間で、権力分立矯正均衡関係が消滅し、自民党の一党独裁に近い選挙専制が成立してしまう。

 我が国の反日左翼勢力はこれを「自民党の一党独裁」と非難し、自民党総裁である「安倍晋三の独裁」と非難する。そうであるならば、日本国憲法は平時においてすら容易に一党独裁やその党首の個人独裁を許し、国権の最高機関であるはずの国会を機能不全に陥らせる最悪の欠陥憲法であり、これを美化し支持し崇拝する反日左翼勢力は、憲法学の古典的名著であるアメリカ合衆国憲法のコメンタリー「ザ・フェデラリスト」の議会分割の法理論を知らなかったGHQ民政局のニューディーラーたちと同じぐらいバカな集団か、もしくはこの欠陥憲法を悪用して「立憲民主党の一党独裁」を企む危険な集団だということになる。

 反日左翼勢力こそ歴史的にも思想的にも人脈的にも日本のナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)である続きを読む
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2018年03月01日

朝日新聞論説編集委員の高橋純子ら反日左翼勢力のアベ批判は護憲運動を殺害する

 明治天皇の詔命を奉じて大日本帝国憲法原案を起草した伊藤博文、井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治は、欧米各国の憲政史を徹底調査して、一院制を採用した国が悉く破滅的な大失政を犯していたことを確認したからこそ、伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」が力説する議会分割の法理論に忠実に従ったのである(伊藤博文演説集参照)。

 すなわち彼らは、国政全般を支配するに足る立法承認権と予算承認権を持つ帝国議会を、公選の衆議院と、公選議院の弊害から免れるために衆議院とは異なる選挙方法と運営原理を持ち且つ公選議院の弊害を矯正する構成と権能を有する貴族院に分割したのである。

 この伊藤博文らの賢明かつ入念な措置によって、帝国憲法下では、一政党が衆議院を完全制覇し内閣を組んでも、衆議院と貴族院、帝国議会と内閣の間に権力分立矯正均衡関係が維持され、選挙専制、一党独裁、議会の機能不全が未然に防止されるのである(憲法義解 The commentaries on the Constitution of the Empire of Japan 参照)。

 だからワイマール憲法はヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(略称ナチス)の一党独裁を許してしまったが、大日本帝国憲法は4つの緊急事態対処規定を持ちながら国家社会主義ドイツ労働者党とソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁を許さず、我が国の立憲君主制議会制デモクラシーを護り抜いたのである。その証拠は近衛文麿首相および大政翼賛会と対決した第七十六回帝国議会の議事録である(民権闘争七十年咢堂回想録参照)。続きを読む
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2017年05月12日

GHQに呪われた日本国憲法の欠陥を示す蓮舫と安倍晋三

 1941年2月6日の貴族院予算委員会において近衛新体制運動にとどめを刺した岩田宙造は、華族ではなく爵位を有さない勅任の貴族院議員であった。

岩田宙造の略歴(ウィキより)
1875年 - 山口県立野村(現光市)に樋山彦七の二男として生まれ、岩田金蔵の養子となる。樋山家は江戸時代、代々庄屋をつとめた家柄だった。
1898年 - 東京帝国大学英法科卒
1901年 - 東京日日新聞社入社
1902年 - 弁護士開業、東京築地に岩田宙造法律事務所(現在の岩田合同法律事務所)を開設。後に、宮内省、日本銀行、日本郵船、東京海上火災、三菱銀行、日本勧業銀行各顧問
1931年 - 貴族院議員勅撰。内閣顧問、行政査察使兼任
1945年 - 東久邇宮内閣で司法大臣。幣原内閣でも留任
1953年 - 日本弁護士連合会会長
1958年 - 学士会第3代理事長
1961年 - 国民政治協会の前身の国民協会初代会長

 そして貴族院議員は無爵の勅任議員といえども貴族待遇を受けたから、大日本帝國憲法下の我が国では、庄屋の子が貴族に立身出世し、大政翼賛会違憲論を展開して近衛新体制運動にとどめを刺し、新体制運動を推進した朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら国体の衣を着けた共産主義者から我が国の立憲君主制議会制デモクラシーを護ったのである(国民のための大東亜戦争正統抄史25~37近衛新体制参照)。

「貴族院に勅任の議員あれば純然たる貴族とも云い難しとの説あれども、この勅任議員といえども、君主の特裁に出でて、人民の公選に係るに非ず。かつ旧来の貴族その大部分を占め、また勅任議員はその任期中貴族の待遇を受くるものとす。然らば即ち名実相違するの憂いなし。また貴族院、衆議院の名称穏当ならざれば、これを改むるも可なり。ただ、上院、下院の文字は欧米立憲國の慣例に拠れば、法律上の文字に非ざるなり。」(枢密院帝国憲法制定会議における伊藤博文議長の発言

 帝國憲法の第十五條「天皇は爵位勲章及その他の栄典を授與す」および第三十四條「貴族院は貴族院令の定むる所に依り皇族華族及勅任せられたる議員を以て組織す」は、日本国民が貴族に立身出世する機会を保障するのである。続きを読む
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2017年05月02日

憲法の「協賛」と「平和を愛する諸国民」の意味-戦史修正のお知らせ

 伊東巳代治の英訳憲法義解では、帝国憲法第五条「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う」は「The Emperor exercises the legislative power with the consent of the Imperial Diet.」と翻訳されている。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2016年11月03日

破綻したGHQの偽装工作-占領軍による違法検閲下の日本国憲法制定

 GHQ製日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の効力論争では、次のように嘯く者が必ず現れる。

「日本国憲法の制定過程には確かに瑕疵はあるが、形式的には大日本帝國憲法の改正要件を満たしている。だから有効だ」と。

 日本国憲法の制定過程に多数の瑕疵(国際法違反および帝國憲法違反)が存在するのに、日本国憲法の制定過程が形式的に大日本帝國憲法の改正要件を満たしているならば、その表面上の「形式」は、実質的な瑕疵を隠蔽するためのGHQの偽装工作以外の何物でもない。続きを読む
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2016年08月15日

拳法と憲法の世界


奇跡の村(日本)
世紀末覇者ラオウ(アメリカ)
獄中に監禁されているトキ(大日本帝國憲法)
トキのなりすましアミバ(日本国憲法)
アミバの手下(東大憲法学者、朝日新聞社)
ウイグル獄長(内閣法制局)
トキから静の拳法を継承する世紀末救世主ケンシロウ(占領憲法無効・帝國憲法復元後の改正大日本帝國憲法)

 戦後民主主義(占領憲法体制)ではなく、オリバー・ウェンデル・ホームズ(金子堅太郎の恩師、アメリカ最高裁判事)から「予が日本憲法を熟読するに当たり、天皇及び其の政府に於て保守主義を以てこの憲法を制定せられたる精神の全篇に充満するを祝賀するものなり」(1890年)という賛辞を贈られた大日本帝國憲法を信奉する日本国民が増えない限り、我が国に真正の保守主義政党は誕生しない。

 真正の保守主義政党が誕生しなければ、世紀末救世主ケンシロウは病み衰えた我が国に出現しないのである。多くの有権者は気付いていないが、自民党内に蠢いている革命思想は憲法を改悪するのみである。
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2016年08月12日

マッカーサーの責任回避と歴史偽造-戦争を放棄しなかった幣原喜重郎

 1950年に朝鮮戦争が勃発し、GHQ製日本国憲法第9条が日本国の防衛ならびにアメリカの戦略に支障を来すようになった。そこでマッカーサーは第9条から生じる政治的問題の責任から逃れるために、1951年以降「第9条は幣原喜重郎の提案」という虚偽宣伝を繰り返した。続きを読む
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2016年06月14日

日本国憲法第9条の無力を証明する日本共産党の中核自衛隊と人民艦隊

 朝鮮戦争時、日本共産党は中核自衛隊と人民艦隊という非合法の武装組織を結成し、北京にその司令部を置き、中共軍と北朝鮮軍と交戦していた連合国軍(国連軍)の後方兵站を攪乱するために、日本各地でテロ・ゲリラ戦を展開した。

 これはソ連共産党と中国共産党が日本共産党を介して我が国に仕掛けた所謂「間接侵略」であり、ソ連共産党と中国共産党と日本共産党は我が国に「侵略戦争」を仕掛けたのである(朝鮮戦争と日本共産党武装闘争の位置づけ―朝鮮戦争に参戦した統一回復日本共産党参照)この事実こそ日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第9条の無力を証明する証拠である

 日本共産党(コミンテルン日本支部)の聖典であるコミンテルンのテーゼは世界中の共産主義者に対して次のように命じた。

資本主義の存続する限り戦争は避けがたい。だから戦争を無くするためには資本主義そのものを無くしなければならないが、資本主義の打倒はレーニンの実証した如く革命によらなければ不可能である。したがって世界革命闘争を任務とするプロレタリアートは全ての戦争に、無差別に反対すべきではない。即ち各々の戦争の歴史的、政治的乃至社会的意義を解剖し、特に各参戦国支配階級の性格を世界共産主義革命の見地に立って詳細に検討しなければならぬ。」

「現代の戦争は、帝国主義諸国(註、資本主義=自由主義的市場経済の諸国のこと)相互間の戦争、プロレタリア革命あるいは社会主義を建設中の国家に対する帝国主義国家の反革命戦争、プロレタリア革命軍、社会主義国の帝国主義国家に対する革命戦争の三つに分類し得るが、各々の戦争の実質をマルクス主義的に解剖することはプロレタリアートのその戦争に対する程度決定に重要なことである。

 帝国主義諸国のプロレタリアートは、第一の帝国主義国家相互間の戦争の場合は、自国政府の敗北と、この戦争を反ブルジョア的内乱戦に転化することを活動の主要目的としなければならない。第二の反革命戦争の場合は、自国政府の敗北を助長し、プロレタリア革命軍を勝利させなければならない。また第三の革命戦争は世界革命の一環としてその正当性を支持し、プロレタリア革命国家を防衛しなければならない。」

 「プロレタリアートは、政治権力を獲得し、生産手段を搾取者の手からもぎとるまでは、祖国を持たない。広く用いられている『祖国防衛』という表現は、戦争の正当化を意味する通俗的な表現である。プロレタリアートは、プロレタリア革命国家が帝国主義国家に対して行う革命戦争では、自分達の社会主義的祖国(註、当時はソ連を指していた)を防衛しなければならない。
 プロレタリア革命国家では、祖国擁護は必須の革命的義務であるが、帝国主義諸国では祖国擁護は許されない。」(1928年コミンテルン第6回大会決議「帝国主義戦争に反対する闘争と共産主義者の任務に関するテーゼ)


 我が国の日本共産党とこれと同類の共産主義者のいう日本の平和とは、日本国が天皇陛下を国家元首として戴く現存する世界最古の王朝にして立憲自由主義議会制デモクラシー君主国として独立し健在している平和(戦争無き状態)ではなく、日本の共産主義化であり、彼らのいう平和主義は、共産主義のことである。

<共産主義者の洗脳から児童生徒学生を護る名著>

所長の戦史を読み謀略史観を重視する歴史家に転向したものすごく有名なプロの歴史学教授(元防大教授)の著書イズムから見た日本の戦争 ―モンロー主義・共産主義・アジア主義

戦後の日本共産党、日本社会党、朝日新聞社、日教組の幹部となった共産主義者こそ支那事変を拡大し我が国を対米英戦へ誘導した真犯人であることを立証する「大東亜戦争とスターリンの謀略-戦争と共産主義

・マルクス・レーニン主義が人類史上最悪の淫祀邪教であることを立証する共産主義黒書<ソ連篇>



2015年11月03日

日本国憲法第9条の精神は日本人に対すると虐めと嬲り-連合国の犯したポツダム宣言違反

 昭和天皇は、サンフランシスコ講和条約の発効の日を迎えて、次の御製を詠まれた。

 風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし八重桜咲く春となりけり

 国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに

 昭和天皇は、連合軍が日本国を占領していた期間を冬の時代と認識していたのである。

 荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕氏は、1945年9月2日に連合国と日本国を拘束する休戦条約となったポツダム宣言から発生する双方の権利と義務を挙げ、連合国が犯した数々の違法行為を批判した。続きを読む
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2015年07月29日

復活の意味-ジョセフ・グルーとポツダム宣言第10条the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people

 機動戦士ガンダム第26話の題名は「復活のシャア」である。この題名が示す物語の内容は、シャア・アズナブルが第26話以前に活躍したものの、一旦没落し、第26話以後に再び活躍するということである。

 シャアが第26話以前に活躍していなかった、もしくは登場していなかったのであれば、「復活のシャア」という表現は成り立たない。

 「復活」とは、それ以前に、ある人物・勢力・制度などが活躍隆盛したものの、様々な理由から没落衰退した後、復(また)以前と同じように活力を取り戻し隆盛することだからである。続きを読む
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2015年06月11日

連合国による憲法第九条の解釈変更を無視する似非立憲主義もどきの蔓延-集団的自衛権に関する絶望的な混迷

 ホイットニー准将以下GHQ民政局はマッカーサー・ノートに基づき昭和二十一年(1946)二月三日から僅か六日間で総司令部草案を作成し、十日にこれをマッカーサーに提出した。ノートの第二原則は、第二原則にあった「自国の安全を保全するための手段としての戦争をも放棄する」を除いて、草案第八条に盛り込まれた。

 「国家の主権的権利としての戦争は廃棄される。武力による威嚇または武力の行使は、他国との紛争を解決する手段としては、永久に放棄される。陸軍、海軍、空軍、その他の戦力は認められず、交戦権は日本に与えられない。」(総司令部案第八条)

 日本政府は総司令部草案を日本語に翻訳してこれに基づき憲法改正草案を作成し、総司令部案第八条に若干の字句の修正を加えて、これを九条に移し、昭和二十一年六月二十日に開会された第九十回帝国議会に政府の改正草案を提出した。
 
 そしてこれが衆議院に設置された芦田均を長とする特別委員会で審議された際に、日本の丸腰状態の永続化を危惧する芦田委員長が、占領軍総司令部に気づかせぬまま、我が国の自衛権を留保し将来における自衛軍の再建を合法化するという含みを九条に持たせる為に、九条第二項に「前項の目的を達するため」という字句を挿入し、今日の憲法九条が成立したのである。

 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


 連合国極東委員会とその執行機関であるGHQ(占領軍)は、芦田の意図に気付いたものの、帝國議会における芦田均のマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)第九条の修正を承認し、その代わりに自衛権行使のための日本国の再軍備を前提として、軍部大臣現役武官制度の復活を防止するために、第六十六条二項に国務大臣の文民限定を挿入したのである。続きを読む
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2015年03月01日

憲法改正詐欺に御用心!占領軍憲法第9条より恐ろしい財政均衡主義の憲法条項化

 GHQがマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)第9条の「芦田均修正」を容認する代償として日本国憲法第66条2項に挿入した「国務大臣の文民限定」は、「芦田均修正」ともども帝國憲法第73條違反であるばかりか、無知と錯誤の産物である。

 日本国憲法第66条2項がGHQの無知と錯誤の産物である理由は次の3つである。

・軍部大臣現役武官制度の弊害を除去するには、軍部大臣の官制を1891年~1900年の軍部大臣武官文民制度に戻せば良かった。

・内閣官制第9条「各省大臣故障アルトキハ他ノ大臣臨時摂任シ又ハ命ヲ承ケ其ノ事務ヲ管理スヘシ」により、帝國憲法下の内閣総理大臣は臨時に軍部大臣を兼任でき、そもそも軍部大臣現役武官制度は内閣の生殺与奪権を軍部に与えなかった(半藤一利の虚構史観を斬る!昭和十年代の陸軍と政治―軍部大臣現役武官制の虚像と実像)。

・支那事変の拡大長期化は軍部の暴走ではなく、近衛文麿という文民首相の暴走であった(ひと目でわかる日中戦争が拡大長期化した原因と元凶-近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪)。

 それなのに国務大臣の就任資格を文民に限定する日本国憲法第66条2項は全く不合理である。同条項が日本国憲法にない場合、国会議員である内閣総理大臣は自衛隊の現役将官を防衛大臣に任命し、これを罷免することができる(日本国憲法第67条、第68条)。したがって自衛隊のシビリアンコントロール(軍人に対する政治家の優位、政治家の軍事支配)に日本国憲法第66条2項は全く不必要である。

 国務大臣が文民に限定される必要はなく、また国務大臣の過半数が国会議員である必要もない。内閣総理大臣が国会の内外から国務大臣に相応しい能力を持つ日本国民を起用した結果、自衛隊の現役将官が防衛大臣その他の国務大臣に就任しようが、国務大臣の過半数が非国会議員になろうが全く問題ない。彼等が何か問題を起して国政に悪い影響を及ぼしたならば、内閣総理大臣は直ちに彼等を罷免できるからである。

 さらに内閣総理大臣が国会議員である必要すらない。国会は国会の議決をもって国会の内外から宰相の器量を持つ日本国民を選んで内閣総理大臣に指名し、これに基づいて天皇陛下が内閣総理大臣を任命されればよいのである。
 国会が法律承認権と予算承認権を持つ限り、国会に指名された皇族や自衛隊現役将官が内閣総理大臣に就任しても、我が国の立憲議会制デモクラシーは全く揺るがない(現代日本に甦る美濃部達吉の遺言-立憲議院内閣制の理想型)。

 それなのに、産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会第10回会合では、文民の定義について大原康男(国学院大学教授)が「(憲法上)『現に軍人ではない人物』と表現すべきだ」と提案したという。

 今なお産経の「国民の憲法」起草委員会は「国務大臣の文民限定」に固執しているのであれば、彼等には全く呆れ果てる以外にない。「国務大臣の文民限定」は適材適所を妨げ、憲法の運用を硬直化させるのみである。

 憲法は国家の最重要規範であるがゆえに国家の最高法規であるから憲法改定要件は軟性であってはならない。憲法改正は国家の一大事であるから、憲法改定は頻繁であってはならない。改定要件が軟性で改定が頻繁であればあるほど、憲法改悪が生じ国体を破壊し皇室と国民を含む国家に厄災をもたらす危険性を高めてしまう。

 したがって我が国は、憲法の改定要件が超硬性であることと憲法の運用が柔軟になることを見事に止揚した大日本帝國憲法原案の起草原則のうち少なくとも以下の第三原則を受け継ぐべきなのである。

第三、欧米各国の憲法は多くは帝王の圧制を検束し、又は人民の権利を保護する為に制定せられたものであるから、その条項は頗(すこぶ)る多数にして、議員の資格権利、議事の方法等に至るまで詳細明記している。

 しかしながら我が憲法においてはこれ等の条項は憲法付随の法律、勅令に譲り、憲法には帝国政治の大綱目のみに止め、又その条文のごときも簡単明瞭を主とし、将来国運の発展に伴い、伸縮自在「フレキシビリティー」にして、しばしば憲法の改正を要せざるように起草せられた(金子堅太郎談)。


 自民党内の違憲有効界改憲派に属する邪な連中が企てている「財政均衡主義の憲法条項化」など言語道断である。これは、憲法の運用から伸縮自在の柔軟性(フレキシビリティ)を奪うだけでなく、現在日本の最高法規の地位を違法不当に占領している日本国憲法第9条より効果的に我が国の武力を封印する危険な構想である

 自衛戦争の遂行とは、政府が戦争終了まで財政均衡主義を放棄し、大規模な財政出動を行い戦勝を期すことだからである

 産経新聞社は占領軍憲法第9条の是非に焦点を当て、第9条の改正を力説している。有権者が、菅原裕の日本国憲法失効論に糾弾された産経新聞社の第9条改正論に酔い痴れ、諸悪の根源として占領軍憲法第9条を憎悪するあまり、第9条の改正が日本国を再興すると信じ込むと、公選議院の弊害を体現する政党の憲法改正詐欺に引っ掛かり、またまた後悔するのである。
 
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2015年01月11日

政教分離を気にしない戦後世代を育てた厚生省推薦の仏教アニメ

 かつて厚生省はテレビ朝日と結託し、ある特定宗教の布教活動を熱心に行っていた。特定宗教とは仏教の禅宗である。厚生省はテレビ放送を通じてテレビの前の数百万どころか数千万単位の親子に仏教アニメの視聴を推薦していた。

 この仏教アニメは間違いなく仏教に関心を持つ国民、禅宗に好意を抱く国民を爆発的に増やした。この仏教アニメの主人公は、日本国憲法を僭称するマッカーサー占領軍憲法に違法占領されている戦後の日本国において、仏教各宗派の開祖以外では、最も有名な日本人宗教家であろう。

 この仏教アニメを見て育った日本国民の中で、我が国の中世に実在したこの日本人宗教家を嫌悪する人は絶無ではないだろうか。

 というのも、この仏教アニメのオープニング曲が極めて効果的に児童を洗脳する歌だからである。かくいう筆者自身が今だにこの仏教アニメの洗脳歌を諳んじていて、おそらく死ぬまでこの洗脳歌と仏教アニメの主人公を忘れられないだろう。

 しかし筆者は信教の自由を全く喪失していない。厚生省は政教分離少なくとも政教完全分離を無視したものの、いかなる意味においても、国民の思想信条の自由を侵害していないのである。続きを読む
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2015年01月04日

生活保護費の受給者に公益に奉仕する勤労義務を課すべし-働かざるものは食うべからず(レーニン)

 日本共産党をはじめ左翼勢力は、違法不当に最高法規として罷り通っている日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第25条「すべて国民は、健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を単なる自由権(国民が国家権力から介入干渉されない権利)から社会権(国民が国家権力に介入干渉される権利)に拡大解釈し、ワーキングプアに陥っている労働者が羨むほどの潤沢な生活保護費を正当化する。

 日頃から国家権力を敵視している市民派あるいは人権派の彼等が社会権の保障を声高に主張するのは滑稽であるが、それは同時に本当の弱者には極めて傍迷惑である。

 「働かざるものは食うべからず」といったレーニンを崇拝する日本共産党に、生活保護費の受給者を擁護する資格はない。続きを読む
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2014年12月09日

最悪の本末転倒-最高法規の法的安定性を破壊する日本国憲法有効論

 法理の筋を貫き通す日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元改正(増補)論を批判している違憲有効界改憲派には、「本筋に戻す」という改革(リフォーム)の精神が欠落している。だから彼等の改憲論は必ず失敗し、後世に禍根を残す。それは火を見るより明らかである。

 日本国憲法無効・大日本帝國憲法復元改正(増補)論を我が国から消去する日本国憲法有効論は唯一つしかない。それは合憲有効論である。

 合憲有効論とは、帝國憲法の改正という形式を採った日本国憲法の制定過程に全く瑕疵がなく、日本国憲法の制定時期、制定手続、内容が帝國憲法に照らして合憲であるから日本国憲法は有効であるという法理論である。

 しかし合憲有効論は全く成り立たない。日本国憲法の制定時期、制定手続、内容はすべて帝國憲法(憲法発布勅語、第73条、第75条)に違反していた(占領憲法の正體参照)。

 それなのに占領軍に媚び諂った憲法学者とその弟子どもがサンフランシスコ講和条約の発効後から今日に至るまで、帝國憲法違反の日本国憲法を無理やり有効と言いくるめているから、無理が通れば道理が引っ込むのたとえ通り、彼等の違憲有効界では、虚偽に虚偽を重ねる八月革命説が有効論の通説になってしまったように、真実が死滅しているのである。続きを読む
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2014年11月20日

福島瑞穂の政治生命を抹殺する悪魔の憲法問答

 日本国憲法無効・帝國憲法復元改正論を支持する西田昌司参議院議員が占領憲法の正體が詳述する13の無効理由に拠り、左翼護憲派を代表する福島瑞穂国務大臣に次のように質問していたら、福島大臣はどのように応答しただろうか。

質問1 我が国では、一昔前に比べれば憲法改正議論が活発になってきたとはいえ、当分のあいだ憲法改正は実現しそうにない。それに苛ついた在日アメリカ軍が我が国の憲法改正問題に介入干渉する法的権限を持っていないにもかかわらず、アメリカの世界戦略のために、日本政府に憲法改正を要求してきた場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問2 憲法改正を渋る日本政府の態度に業を煮やした在日アメリカ軍が自ら憲法改正案を作成し、核兵器の使用と天皇陛下の処罰をちらつかせて我が国の総理大臣と外務大臣を恫喝し、日本政府に在日アメリカ軍製の憲法改正案の受諾を迫ってきた場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問3 在日アメリカ軍が日本政府にアメリカ軍製の憲法改正案を日本政府の憲法改正案として議会に提出させた場合、これは憲法の規定する憲法改正発議権の侵害にあたり、違憲行為ではないのか?

<答え> A 違憲行為ではない B 違憲行為である

質問4 違憲行為であるとして、これは法的に有効か?

<答え> A 有効である B 有効でない 

質問5 日本国憲法には「検閲はこれをしてはならない」とある。それにもかかわらず在日アメリカ軍が日本政府と結託して厳重なる検閲を実施し、在日アメリカ軍が軍事的恫喝をもって日本政府に憲法改正を強制していることを批判する日本国民を処罰し、さらに日本政府の憲法改正案が実は在日アメリカ軍製であることを完全に隠蔽した場合、これは国際法および国内法上、許される行為か?

<答え> A 許される B 許されない

質問6 日本国民から表現の自由と知る権利を剥奪する在日アメリカ軍の厳重な検閲の下で実施される憲法改正過程は、国民主権という原理原則に適合するか?

<答え> A 適合する B 適合しない

質問7 在日アメリカ軍の厳重な検閲の下で実施された憲法改正が、国民主権という原理原則に反するとして、これは法的に有効か

<答え> A 有効である B 有効でない


 反米左翼護憲派の福島瑞穂が以上の質問に対して一度でも<答え A>を選択すれば、それは在日アメリカ軍によって日本国憲法が蹂躙されることを許容し肯定することになり、福島の政治生命は終了する。

 従って福島は<答え B>を選択せざるを得ないが、それは福島瑞穂によって発せられる日本国憲法無効宣言であるから、福島の政治生命は終了する。

 悪魔の憲法問答は、福島瑞穂の政治生命を生贄に捧げ、左翼全体主義の天敵である大日本帝國憲法を召喚するのである!

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2014年08月12日

池上彰の報道公害を浄化する元学徒兵の鈴木正男の義憤歌

 池上彰の卑怯で卑劣なところは、自分の解説番組には池上に反論しない或いは出来ない無知蒙昧な芸能人を並べて、池上の博識を際立たせ、あたかも池上が賢人で池上の主張が正しいように視聴者に錯覚させる演出である。

池上彰が戦争を斬る「学徒の憤り知って」(日刊スポーツ2014年8月10日)

 ジャーナリスト池上彰氏(64)が10日、テレビ東京系「池上彰の戦争を考えるSP 第5弾~悲しみを生み出した言葉」(17日午後7時54分)の会見に出席した。

 池上氏は「戦争が終わった途端、自分たちに『聖なる戦いをしろ』と勇ましい号令をしていた軍の幹部が、責任逃れなどみっともない態度を示すことへの若い学徒の憤り、恨みを今の若い人に知ってほしい」と主張。その上で「平和のためと、平和を口にして戦争が始まったことがいっぱいあったことを知ってほしい」と語った。

 番組では、B級戦犯として処刑された学徒兵の悔しさをにじませる遺書を紹介。戦後なのに集団自決した南樺太の女性電話交換手の話などを紹介する。


 南樺太攻防戦は日本領内における最後の地上戦であって、女性電話交換手の自決は、戦争中の悲劇であり、決して戦後の事ではない。1945年8月15日から1952年4月28日まで我が国は連合国と国際法上の戦争状態にあったのである。続きを読む
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2014年07月01日

集団的自衛権の由来とその行使禁止から生じる日本国憲法第9条の新奇解釈

 日米安保体制が、これにフィリピンとオーストラリアが加わる「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体制」に発展すると、共産中国がフィリピンと日本に対して武力を行使する事は今以上に困難に為るだろう。共産中国がフィリピンないし日本に武力を行使すると、同時にこの4カ国と戦わなければならなくなるからである。

 「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体」は連合国(国連)憲章第51条および第52条に適いこそすれ全く反しない。続きを読む
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2014年03月20日

内閣を組織する政党人の心得と大日本帝國憲法

 筆者の記事「現代日本に甦る美濃部達吉の遺言-立憲議院内閣制の理想型」は我が国が大日本帝國憲法の下で帝國憲法の改正を経ずに議院内閣制を確立できることを指摘したのだが、帝國憲法の起草を統率した伊藤博文自身は早くも明治三十二年(1899年)には将来の政党内閣の出現を予期し、天皇の大命を受け内閣を組織する政党人の心得について次のように演説していた。

「それで将来は政党の樹立の必要なると共に、又唯今申す通り君主は何人をも用い何人をも用いざることを得る大権をば御所有に相成つて居る以上は、党派の人といえども党員を以て政府を組織するに何の妨げもない。

 唯々その党派なるものが何時でも考えて居らなければならぬのは、党派が大権の作用を委任せられた場合においては、天皇は偏せず党せずであるから、偏せず党せざる天皇の大権の作用を委任せられたることを深く心に蔵めて、日本国民の為に春雨の霑う(潤う)が如き政治を行わなければならぬと云う責任のあることである。それを誤解されては大変なことである。

 ここにおいて将来に向つてはこの憲法の持続せらるるように、又この憲法に就いて政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える。先ず御話はこれだけであります」(伊藤博文演説集175~176ページ明治三十二年四月十二日長野答礼会)


 民主党の鳩山・菅・野田は偏せず党せずの天皇陛下によって内閣総理大臣に任命されたにもかかわらず、韓国民の為に干天の慈雨をもたらすが如き外交を行い、日本国民には暴風雨の吹き荒れるが如き政治を行ったのだから、日本国民の怒りと恨みを被り、党の滅亡に向いつつある。これは自業自得であると言わざるを得ない。

 東日本大震災から二年経った今日、安倍内閣というより我々国民は、TPP交渉参加の可否を決定するに当り「政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える」という伊藤博文の演説を肝に銘じなければならないだろう。

<左翼の洗脳から児童生徒学生を護る書籍>

・敗戦後の日本の共産主義者は「われわれは断乎戦争に反対した」「軍閥戦争に反対したのは共産党だけだ」と言うが、共産主義者の主張が真赤な虚偽であり、彼らこそ世界資本主義体制に代わる共産主義的世界新秩序を構成する東亜新秩序-東亜共産主義社会を実現するために、戦争の拡大を煽動していた張本人であることを多数の第一次史料を挙げて完璧に証明する大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義

・朝日新聞定期購読者にプレゼントすると朝日に騙されている読者から「真実を知り朝日の定期購読を止め新聞代を節約できた」と心から感謝されますわーい(嬉しい顔)虚偽の巨塔である某反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史

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