2014年03月13日

トイレの神様に対する罵倒の背景−NHKと政教分離

 筆者の家には、齢30年を越える土鍋があり、それで肉・魚・野菜・うどん・ラーメン・米を煮ると、何でも美味しくなる。筆者は、壊れない土鍋の幸運、強靭、深い味わいに神秘を感じ、家族ともども御神体のように土鍋を大切に大事に扱っている。この意識が神道の思想であり付喪神(つくもがみ)を生むのだろう。

 植村花菜が大晦日のNHK紅白歌合戦に出場し、トイレの神様を熱唱した。結果として多くの国民がトイレの神様(厠神)を思い出し、見えない神道のカミの存在を改めて身近に意識するようになった。これは日本の八百万の神々を否定する反日勢力の人気を下げることはあっても、高めることはない。

 つまりNHK紅白歌合戦は、神道の再興を助長し、同時に神道を排撃する反日系のキリスト教団体・日本共産党および左翼諸派・創価学会等らに圧迫を加えたのである。

 筆者は、「NHKの紅白歌合戦を視聴した日本共産党および左翼諸派と反神道系の宗教団体の関係者はきっと植村花菜の熱唱を非難しながら年末年始を過ごしたのだろうなぁ」とニヤニヤ想像していたら、トイレの神様のレビューにあるコメントの半分は、彼らのものらしい罵詈雑言であり、思わず吹いた。続きを読む
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朝敵小沢一郎の大逆を許す日本国憲法第2条というGHQの戦争犯罪−明治の自由民権派より野蛮な現代の国会議員たち

 福沢諭吉によって設立された交詢社は、尊皇護国の志を持つ人々の集団であって、交詢社系の憲法私案は、議会に対する拒否権(べトー)の他、統帥大権をはじめ重要な国務施行の大権はことごとく天皇に属することを規定している。
 
 これは穏和なイギリス的立憲君主制を採用した憲法草案であった。しかし交詢社系の憲法私案は、明治14年当時の政府の主流を占める岩倉具視をはじめ諸参議には容認されなかった。

 しかるに民間では交詢社系の憲法私案のごとき諸主張は、圧倒的に支配的であったばかりではなく、当時参議の主席を占めていた大隈重信は、交詢社系の憲法私案に等しい憲法意見を上奏し、断固として政党内閣制を基本とする立憲政体の即時導入を目論んだのである。大隈の上奏した建議はすべて、交詢社の矢野文雄が執筆したものであった。

 これに対し岩倉具視は、我が国がイギリス的議会中心・政党内閣制を採用すべきではない理由を次のように論じた。

 「更新以来王化未だ人心に浹洽(註、しょうこう−あまねく行き渡り潤すという意味)廃藩の挙怨望の気まさに政府に集まる今、もし俄か(にわか)に英国政党政府の法にならい、民言をもって政府を更替するの塗轍を踏むときは、今日国会を起して明日内閣を一変せんとするは鏡を懸けて視るに均し。

 議者内閣更替の速なるは国の平安を扶ける所以なりという。予は議会の或いは英国の成蹟に心酔して我が国の事情を反照せざるものなるを疑うことを免れず。

 立憲の大事まさに草創に属し未だ実際の徴験を経ず。その一時に急進して事後の悔を胎(のこ)し、或いは与えて後に奪うの不得已あらしめんよりは寧ろ普国にならい歩々漸進し、もって後日の余地を為すにしかずと信ずるなり。」


 続けて岩倉は交詢社の憲法私案を次のように批判した。

 「執政の進退を専ら天子に帰し及び連帯責任を免れしめんとするがごときも、また現今国憲を主唱する論者の説と相反対する者なり。

 交詢社において起草せる私擬憲法第九条に『内閣宰相は協同一致し内外の政務を行い連帯して其の責に任ずべし』云々。第十二条に『首相は天皇衆庶の望に依て親しく之を選任し其の他の宰相は首相の推薦に依て之を命ずべし』第十三条に『内閣宰相たる者は元老議員若しくは国会議員に限るべし』第十七条に『内閣の意見立法両院の衆議と相符号せざるときは或は内閣宰相其職を辞し或は天皇の特権を以て国会院を解散するものとす』

 以上各条の主意は、内閣執政をして連帯責任せしめ議院と合わさるときは輙ち(すなわち)其の職を辞し議員中衆望あるもの之に代わる所謂政党内閣新陳交替の説にして正に英国の模範にならうものなり。

 因て惟う、今日急進の論は漸くに朝野の間に浸染し一時の風潮の勢、積重して昇り必ず最上極体に至て而止まんとす。

 予の深く慮る所の者は、当局者或いは理論に心酔して深く各国の異同を究めず永遠の結果を思わずして徒に目前の新奇を悦び内閣の組織をもって衆議の左右する所に任せんと欲するあらば、一たび与えるの権利は流汗の再び回らずべからざるに同じ。ひとり国体を敗ることあるのみならず、其れ世の安寧国民の洪福を図るにおいて、また或いは将に空想臆想の外に出でて悔ゆとも追うべからざるに至らんとす。」


 交詢社の憲法私案に対する岩倉具視の批判は、平成の御世を暗黒時代にしてしまった戦後世代の日本政治を批判し、かつ民主党内閣が画策している数々の闇法案がとりかえしのつかない最悪の事態を招来することを予言しているようで、まことに鋭い指摘であるが、この岩倉の憲法論はすべて、井上毅が調査し執筆したものなのである(以上の典拠は憲法制定とロエスレル―日本憲法諸原案の起草経緯と其の根本精神100〜148ページ)。

 だから井上毅、伊藤博文、金子堅太郎、伊東巳代治ら4人が帝国憲法を起草した際に、交詢社の憲法私案を全く参考にしなかったとは考えられないのである。交詢社の憲法私案第一条と大日本帝国憲法第二条および第十七条を比較すれば、そのことが一目瞭然となる。

<交詢社の藤田茂吉および箕浦勝人等によって執筆されたと推定される郵便報知新聞紙の私考憲法草案第一條とその注解であ(カッコ内は交詢社の私擬憲法案の條文)>

第一條註解

第一條 皇帝は万機を主宰し宰相並に左右両院に依りて国を治む政務の責は一切宰相に帰す
(第一條 天皇は宰相並に元老院国会院の立法両院に依て国を統治す 第二條 天皇は神聖にして犯すべからざるものとす政務の責は宰相之に当る)

 皇統一系万世無窮天地と悠久なるは我日本建国の大本にして敢て臣下の議すべき所にあらず。また皇祚継承の事も皇太子もしく皇嫡女の践祚するは皇帝の特旨に由るといえども古来より慣例ありて皇嗣は自ら御男子と定まりしことなり。

 これらは憲法の明文に掲げざるも臣子たるもの固より不文の大典を奉じ敢えて渝ることなきは亦天地と悠久なるべき筈なるをもって余輩の私考に拠れば、皇祚及皇嗣云々を憲法の明文に掲ぐるは故らに尊厳に触るる恐れなきにあらざるをもって敢てこれを記せず。且つそれ憲法を定立するは即ち益々皇室の基礎を鞏固にし国家の安寧を保持するの主意に外ならざるをもって故らに皇祚皇嗣の箇條を明文に記せざるを是とす。

 これ余輩が巻首に皇帝陛下の特徴を記載し不文の大典すでに固定し千古に渉りて明々白々たる皇統皇嗣のことを書かざる所以なり。

 近来英人が自国の憲法を記したる書冊中には往々帝室の瑣々たる事項を記しあれども、英国は憲法すでに定立せること久し故に、今日その国憲を記すものは唯現時に行わるる実事を掲記するものなれば、我国のごとく未だ立憲の制あらざるにおいて其の参考案を立てるもの之を見て直ちに明文に掲ぐると否との区別を定むべからずを信ずるなり。

 皇帝は万機を主催したまうといえども政務の責に任じたまわざる所以は、皇帝は神聖にして犯すべからざるものなるが故に総べて宰相の責任に帰するものなりとす。

<大日本帝国憲法義解第二條および第十七條解説>

第二條 皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す

 恭て(つつしみて)按ずる(註、調査するという意味)に、皇位の継承は祖宗以来既に明訓あり。もって皇子孫に伝え、万世易うること無し。若しそれ継承の順位に至りては、新に勅定する所の皇室典範において之を詳明にし、もって皇室の家法とし、更に憲法の條章に之を掲ぐることを用いざるは、将来に臣民の干渉を容れざることを示すなり。

 皇男子孫とは祖宗の皇統における男系の男子を謂う。この文皇室典範第一條と詳略相形(あら)わす。

第十七條 摂政を置くは皇室典範の定むる所に依る 摂政は天皇の名に於て大権を行う。

 摂政を置くは皇室の家法に依る。摂政にして王者の大権を総攬するは事国権に係る。故に、後者は之を憲法に掲げ、前者は皇室典範の定むる所に依る。

 蓋し摂政を置くの当否を定むるは専ら皇室に属すべくして、而して臣民の容議する所に非ず。そもそも天子違予の事ありて政治を親らすること能わざるは稀に見る所の変局にして、而して国家動乱の機また往々この時に伏す。

 彼の或国(註、プロイセン)において両院を召集し両院合会して摂政を設くるの必要を議決することを憲法に掲ぐるごときは、皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(註、かんとく−犯し汚すという意味)するの漸(註、ぜん−徐々に進行する物事のきざし、兆候という意味)を啓く者に近し。
 本條摂政を置くの要件を皇室典範に譲り之を憲法に載せざるは、蓋し専ら国体を重んじ、微を防ぎ、漸を慎むなり。


 明治の自由民権運動を代表した交詢社系の憲法私案と、大日本帝国憲法が、皇統の尊厳を護るために、皇室自律主義(皇室の自治)を採り、皇室の家法を憲法の條章より除外して、皇室の家法に対する臣民の干渉を許さなかったとすれば、それを許す日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第二条は、まさに「皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(註、かんとく−犯し汚すという意味)する」条項と言わずして何と言うのか

 日本国憲法第2条 皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 この日本国憲法第2条があるかぎり、公選議院の弊害に覆い尽くされた感のある衆参両院の国会議員たち、未だに皇室の廃絶を諦めていない反日左翼議員、日本国の利益を犠牲にして中国・韓国・北朝鮮に奉仕する成りすましの反日売国議員、今だに朝鮮式語呂合わせのトンデモナイ史観である騎馬民族征服説を信じている小沢一郎のごとき朝敵が、皇室の家法である皇室典範に容喙し、皇位継承資格や皇位継承順位を左右し得るのである続きを読む
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日本国憲法の衆議院の優越(第59〜61条)はGHQの無知蒙昧を意味する

 大日本帝国憲法下の天皇は、帝国議会衆貴両院の協賛(過半数の同意)をもって立法権を行使するがゆえに、帝国議会の否決に遭えば法律を制定できない(第5条、第37条)。

 帝国議会は法案を可決し天皇の裁可を経て法律を制定できるが故に、天皇の拒否権に遭えば法律を制定できない(第5条、第6条、第37条、第38条)。

 これが国家元首たる君主と立法機関たる議会との間に生じる権力の相互抑制効果であり、権力の均衡状態である(小沢民主党の一党独裁を許さない君主の拒否権)。

 しかしこの効果と状態は多分に机上の空論の産物という謗りを免れない。君主国が一たび議会制デモクラシーを採用すると、君主は議会に対して拒否権を行使し難くなるようである。

 イギリスでは1707年にアン女王がスコットランド民兵法案を拒否して以来、国王が拒否権を発動した例はなく、帝国憲法下の我が国では天皇の拒否権不行使が慣例化していた。

 しからば君主の拒否権の代わりに如何なる措置が、法律承認権と国政全般を支配する予算承認権という強大な権限を持つ議会を抑制し、統治機構のあいだの権力均衡分立状態を作り出すのか。

 伊藤博文の座右の書アメリカ合州国憲法の解釈書ザ・フェデラリストは次のようなヒントを読者に与えている。続きを読む
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福島瑞穂の歪んだ世界観−ストックホルム国際平和研究所の統計が示す武器輸出上位10ヶ国

 福島瑞穂は2010年12月7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席、約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などと挨拶し、武器輸出3原則(実質的に禁輸措置になっている)の堅持を政府に求める考えを強調した。

 もし福島の主張が正しければ、連合国(国連)安保理常任理事国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、共産中国は無論のこと、ドイツ、スウェーデン、スイスなど既存の武器輸出国は、いずれも死の商人であり、非平和国家である。

SIPRI(Stockholm International Peace Research Institute :ストックホルム国際平和研究所)2010年3月現在の最新データ

武器輸出上位10ヶ国<輸出額単位:米ドル>

順位 国名 輸出対象国数 5ヶ年(2005-2009)輸出総額

1位アメリカ 81国 345億3,600万米ドル
2位ロシア 49国 272億1,600万米ドル
3位ドイツ 45国 123億5,900万米ドル
4位フランス 42国 92億3,400万米ドル
5位イギリス 31国 47億6,200万米ドル
6位オランダ 29国 42億8,800万米ドル
7位イタリア 53国 29億8,600万米ドル
8位スペイン 20国 29億5,800万米ドル
9位中 国 32国 27億3,100万米ドル
10位スウェーデン 35国 21億3,000万米ドル

注:13位に永世中立国スイス。スイスは21カ国に対し輸出総額16億3,400万米ドル。中国は32ヶ国のうち16ヶ国はアフリカ。インドと敵対するパキスタンに5ヶ年で12億1,500万米ドルの武器輸出。


 また日本製の武器を輸入する国々は、自国の独立と平和を維持する抑止力として武器を使用しない(出来ない)戦争愛好国であり、戦時には戦時国際法を守らずに非戦闘員の子供を殺害する反人道国になる。

 つまり福島瑞穂の世界観は、日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の前提かつ目的である憲法前文の以下の斜線部分を完全否定している。

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」

 日本国憲法の前提が完全崩壊している以上、我が国は国際法上の事情変更の原則に拠って日本国憲法という名の対日版ベルサイユ条約−ポツダム休戦協定の成立からサンフランシスコ講和条約の締結に至るまでの中間に成立した東京条約を破棄し、大日本帝国憲法体制に戻ることができる。これが占領憲法の正体−新無効論の法理である。

 福島瑞穂は、日本政府の武器輸出解禁を阻止しようとして憲法前文の世界観を否定する偽装護憲派に転向してしまったのだろうか。

 或いは福島は、日本国憲法を溺愛し、その憲法前文を盲信し、反日左翼思想に凝り固まっているが故に、福島の世界観では、日本以外の平和を愛する諸国民が武器輸出を行うことは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会に貢献する政策になる。

 しかし日本国の防衛産業が開発する武器には装甲悪鬼村正のように邪悪な呪いがかかり、外国の軍隊が日本製の武器を装備するや否や、たちまち理性を失い善悪を区別できなくなり、福島が妄想する残虐非道な旧日本軍のように、非戦闘員の女性、子供、老人を虐殺し始めるのだろうか。

 これが福島瑞穂の世界観ならば、福島は恐ろしい反日差別主義オカルト信者である。日本は世界4位の海洋大国であり、日本領土の島嶼群に付随する広大な領海・排他的経済水域は、膨大な鉱物生物資源の宝庫であり、日本民族の財産である。それなのに福島瑞穂ら社民党は公然と島嶼防衛を妨害している。

 社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言(朝日新聞2010年12月10日)

 社民党は10日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。

 提言は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。

 憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。


・特定の年齢層に石化の恐怖を想起させる闇の巫女と神々の指輪
エルミナージュOriginal ~闇の巫女と神々の指輪~(通常版)
「呪いじゃ、ミズホには、おぞましい反日の呪いがかかっているのじゃ!」
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2014年03月11日

黒柳徹子の偉大な功績−窓際のトットちゃんの意義

 我が国の公立学校が修身を復活させ、公立学校の校長が児童生徒に教育勅語を暗唱させても自由主義に反しない。

 明治政府は臣民(君主国の国民)の自由を尊重して敢えて教育勅語から国務大臣の副署を外した。教育勅語は法律勅令国務に関する詔勅としては無効であり(帝国憲法第五十五條)、あくまで明治天皇の御希望にとどまり、臣民は教育勅語を遵守する法的な義務を負わない

 だから教育勅語の内容に納得できる臣民はこれを拳々服膺し心に深く刻み、納得できない臣民は別の規範を求めればよい。もちろん教育勅語の有無にかかわらず、天皇と臣民は憲法と法令を遵守しなければならないことは言うまでもない。続きを読む
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菅直人が嘲笑される理由−日本国憲法第54条と災害基本法第109条

 日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の103条項のうち、非常事態における国家の危機を克服するための条項らしきものは、第54条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】である。

日本国憲法第54条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】

1、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

2、衆議院が解散されたときは、参議院は同時に閉会となる。但し内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3、前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。


 しかしこの占領憲法第54条には重大な問題点がある。衆議院の解散時に大震災が東京を襲い、国会議事堂が倒壊し、多数の参議院議員が死傷して、参議院の緊急集会が不可能になってしまった場合に、内閣はどのようにして国家の危機を克服するのだろうか?

 憲法の下位規範である法律には、憲法の解釈あるいは憲法の性格、さらに立法権力を拘束する憲法の制限が現れる。それを示す法律の典型が災害基本法第109条である。続きを読む
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2014年03月10日

日本国の菅没を招く日本国憲法の内閣総理大臣規定

 関東大震災が帝都を直撃したとき、海軍大将(予備役)の山本権兵衛が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、緊急勅令を発して被災地に戒厳法令の一部を適用して危機を乗り越えた

 我が国がポツダム宣言の受諾を決定し連合国に降伏したとき、陸軍大将の東久邇宮稔彦王殿下が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、よく軍民の反逆と混乱を抑え連合国の占領軍を迎え入れた。

 日本国憲法の下において、国会が戦時あるいはそれに匹敵する非常時の際に、自衛隊の中から政戦両略に精通する現役将官、あるいは既存の政党を超越する皇族の宮様を内閣総理大臣に指名し救国内閣を組織できるのであれば、我が国の菅没を憂慮する与野党の国会議員が菅退陣後の後継首班人事について今ほど苦悩することはなかっただろうに。

 国会があくまで国会議員の中から内閣総理大臣を指名したければ、国会議員に非ざる者を総理大臣に指名しなければ良いのであって、わざわざ憲法が内閣総理大臣の資格を国会(実際は衆議院)に指名される国会議員に限定する必要はないだろうに。この不合理がこの非常時に内閣総理大臣に相応しい人物がいないという人材の枯渇を招くのである。

 国会が公選議院の弊害に覆い尽くされても、天皇陛下は国会に指名される国会議員を内閣総理大臣に任命しなければならない。日本国憲法は内閣総理大臣を矮小にするばかりである。続きを読む
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詐欺的な民主独裁を志向する菅直人は日本国憲法の申し子−「憲政の神様」尾崎行雄の帝国憲法擁護論

 自由を欠く民主党が参院選に勝利し単独過半数の議席を確保していたら、それは、ほぼ合法的一党独裁の成立である(日本国憲法下の異常な権力集中現象参照)。

 民主党は法案の欠陥を指摘する野党の反対を無視し議会審議すら省略して次から次へと闇法案を強行採決しただろうから、我が国は戦後最悪の暗黒時代を迎えていた。

 民主党の本質はナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)とは違い、日本国の解体を目指す反・日本民族主義左翼政党だからである。だから民主党の正体を熟知する者は誰しも、次の参院選では有権者の理性的な判断に民主党の一党独裁を阻止してもらいたいと願った。

 しかしそれはパチンコのカラクリに気付かずにパチンコに生活費を貢いでいるパチンコ依存症患者にパチンコ産業の撲滅を期待するようなもので、これほど空しいことはない。

 選挙を通じて国政に参加する有権者の政治家を選ぶ能力の平均値が極端に低いから、衆参両院において民主党のごとき赤い(左翼全体主義的)詐欺政党が疑似餌をまいて有権者を易々と釣り上げ、跳梁跋扈したのである(奇怪なるコマーシャル―パチンコ加山雄三とアグネスラム参照)。

 それなのに民主党躍進の元凶たるデモクラシーと有権者の投票判断にすがる以外に民主党の一党独裁を阻止する手立てがなかったという状況は悲惨である。我が国の議会政治は絶望的であり救い様がない。これをクーリングオフ機関を欠く日本国憲法の大罪といわずして何というのか(民主党の選挙戦術は催眠商法参照)。続きを読む
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二年連続の疫病選挙−大日本帝国憲法の起草原則が告げる日本国の危機

 金子堅太郎、井上毅、伊東巳代治は憲法起草の方針について協議し、伊藤博文は以下の原則を決定して彼ら三人に訓示した。

第一、皇室典範を制定して皇室に関係する綱領を憲法より分離する事

第二、憲法は日本の国体および歴史に基づき起草する事

第三、憲法は帝国の政治に関する大綱目のみの止め、その条文のごときも簡単明瞭にし、且つ将来国運の進展に順応するよう伸縮自在たるべき事

第四、議院法、衆議院議員選挙法は法律をもって定むる事

第五、貴族院の組織は勅令をもって定むる事ただしこの勅令の改正は貴族院の同意を求むるを要す

第六、日本帝国の領土区域は憲法に掲げず法律をもって定むる事

第七、大臣弾劾の件を廃し上奏権を議院に付与する事


 金子堅太郎は、7つの憲法起草原則を決定した理由について次のように解説した。続きを読む
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東アジア共同体とアメリカンデモクラシー憲法前文の歪んだ世界観

 我が国の屈中媚韓の反日的日本人が画策している東アジア共同体は、マッカーサー占領憲法(日本国憲法)前文に違反している。

 占領憲法前文によれば、日本国民が思う日本国の崇高な理想と目的の一つは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めること」であり、日本国民は国家の名誉にかけ全力をあげて之を達成することを誓っているのだろう。

 日本国民の代表である政党と政府がシナチスである中国共産党と親交し、東アジアの平和を脅かし、専制と隷従、圧迫と偏狭を拡大する全体主義国家の共産中国を中心とする東亜新秩序―東アジア共同体―を構築することは、占領憲法前文に違反していると言えても、我々が思う日本国の崇高な理想と目的に適うとは言えまい。

 我々日本人が存在する国際社会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めているとは、必ずしも言い難い。平和を愛する諸国民たる国連(連合国)自体が、共産中国に安保理常任理事国の地位を与えている(国連体制と自衛権)。

 それなのに占領憲法前文が、国際社会は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている」と強弁するのは何故かと言えば、それは以下の政治形態を人類普遍の原理と断定しているからである。続きを読む
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2014年03月09日

日本赤軍の創設(笑)徴兵制度を国民に強制する者は左翼全体主義者 帝国憲法復元改正と新兵役法

 筆者は、帝国憲法第20条を改正することなく、憲法改正の是非を巡る議論に必ず登場する徴兵制の問題を簡単に解決できる。

 大日本帝国憲法第20条「日本臣民は法律の定むる所に従い兵役の義務を有す」

 日本国民が負う兵役義務の具体的内容は、帝国議会の承認を経なければならない法律によって定められ、議会の承認を必要としない勅令(行政命令)によって変更されない。あくまで国民の代表である帝国議会が法律をもって兵役義務の具体的内容を決定するのである。したがって兵役義務の具体的内容は伸縮自在である。

 だから国民の大半が蛇蠍のごとく徴兵制を嫌悪するならば、議会はアメリカと同様に日本国の徴兵制を休眠させる兵役法を可決するだろう。例えば以下のようなものである。

【兵役法】

一、兵役義務 

 日本国民は、満20歳の誕生日の前後2ヵ月の間に、国防省兵役登録局に出頭し、常に憲法を誠実に遵守し日本国の危機に際しては自己の最善の努力を尽くして日本国の独立と生存と光栄を守ることを宣誓し、国防省が発行する軍人操典と民間防衛を受領しなければならない。

二、罰則規定 

 特別の事情が無い限り、前条の兵役義務を履行しない日本国民は参政権を行使できない。

 スイス版のコピーである軍人操典と民間防衛−あらゆる危険から身をまもるを受領しても読解しない不届きな国民がいるかもしれないので、兵役法第一条に「国防省兵役登録局に出頭し、初音ミクが解説する民間防衛の動画を視聴しなければならない」を追加してもいいだろう。

 これで現代の日本国民の兵役義務は十分である。続きを読む
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左翼護憲派のアイドルのベアト・シロタの素性−知られざる日本占領「総司令部への左翼主義者への浸透状況」

 ダグラス・マッカーサーの片腕であったチャールズ・ウイロビー少将がオランダ代表レーリンク判事に「この東京裁判は有史このかた最悪の偽善であった」と語ったことは東京裁判にまつわる有名な逸話の一つである。しかし「ウイロビー回顧録知られざる日本占領」では彼は多分に自画自賛を兼ねて終始マッカーサーを礼賛し、大東亜戦争時および朝鮮戦争時のトルーマンのシビリアンコントロールを非難している。
 
 マッカーサー司令部はつぎのような見解を抱いていた。

 「日本は息絶え絶えである。日本の息を止めるには、通常兵器で十分である。戦争の最後の瞬間に、つまり日本の降伏のほんの一週間前に、ソ連が参戦することを許さねばならない理由はまったくない。アジアの広大な地域を共産主義家するためのお膳立てをしてやるなんて、とんでもないことだ」

 それにしてもなんとバカげたことだろう。日本の弱体であることが完全に暴露されていた以上、原爆を使用する正当性はなかったのである。それに、ある一国家がそれまで知られていなかった武器や絶対的威力を秘めた軍事技術を占有するといったことは、軍事史上稀なことである。もし、トルーマンが原爆を秘密にしつづけていたなら、今日における米国の政治的かつ軍事的な立場は難攻不落のものとなっていたことだろう。秘密を時期尚早に漏らした結果、生来の裏切り者、サボタージュをする市民等といった、現代政治を退廃させる忌まわしい要因となる連中を通じて、ソ連はスパイ行為を強化したのである。


 我が国に破滅的な損害をもたらした支那事変の長期化と原子爆弾の投下は、いずれも文民政治家が決定したことなのに、過去の反省の証としてバカの一つ覚えのようにシビリアンコントロールの確立を叫ぶ日本人は戦後民主主義洗脳狂育の被害者である。「ウイロビー回顧録知られざる日本占領」は良い覚醒剤になるだろう。続きを読む
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2014年03月08日

靖国の神々の慟哭が怨霊の呪詛に変わる前に−今なぜ日本の神話なのか

 GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」を読了した21世紀の日本人は、我が国において支那事変を拡大し、これを対米英戦争に発展させた者が朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実ら政府軍部および新聞雑誌社に潜入していたマルクス・レーニン主義者であったことを知るに至る。

 その上で「今なぜ日本の神話なのか―こんな素晴らしいものとは知らなかった日本の神話」を読むと胸が張り裂けそうになる。続きを読む
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田母神俊雄が本物の政治家になる日 本当の敗戦責任者は近衛文麿 痛快憲法学を批判する

 かねてより小室直樹氏は、ポツダム宣言の受諾が日本国の有条件降伏であったことを指摘し、日本国は無条件降伏したというデマを飛ばすマスコミを批判してきた。だから小室氏には、ポツダム宣言および戦時国際法を基準に占領憲法制定=帝国憲法改正の効力を論じてほしかった。続きを読む
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2014年03月07日

マスコミ煽動の餌食−欠陥国会議員が行う憲法改正の危険性−日本国憲法有効論の弊害3

 西修は著書日本国憲法を考える第八章−欠陥品としての第四章国会の結論として次のように述べている。

 以上、国会の国権の最高機関性、法律案の議決手続きにおける両院関係、そして両院の選挙制度に焦点しぼって検討してみた。とくに前二者については、発案者の思いちがいや、大統領と議会との関係を下敷きにしたボタンのかけちがいによることがあきらかになった。また選挙制度については、参議院の政党化にともなう致命的な問題点のあることがわかった。

 結論として、第四章国会は、いわば欠陥品といえる。その欠陥性を認識することなく、ひたすら護憲を唱えている国会議員は、さしずめ欠陥議員というべきか。

 しかし護憲派以外にも、この種の欠陥国会議員は頗る多い。

 参議院の廃止と一院制の実現を主張した自民党議員や、貴族院の役割とそれを支える貴族制度の存在を無視してイギリス庶民院の政党政治を猿真似しようとする民主党議員などは欠陥議員である。そして彼らを選び国会に送り込んでいる有権者は、さしずめ欠陥国民といえようか。

 それにもかかわらずルソーの主権論を吸収したシェイエスの制憲論を鵜呑みにして国民主権を捨てない占領憲法有効改憲派の西修は欠陥憲法学者であろう。

 西修は、日本国憲法が占領軍製であり多数の欠陥を抱えていることを熟知している。それなのに日本国憲法無効論とそれと一体である帝国憲法復元論を否定し、次の考え方がもっとも妥当だと思うのである。

 五十年以上のあいだに憲法規範と現実との乖離現象がきわめて顕著になってきた。それを修復するためには、憲法を全面的に見直すべきである。憲法見直しにあたっては、現行憲法の国民主権、平和主義および基本的人権の尊重という基本原理を遵守し、一方で世界の憲法トレンドを、他方で日本の独自性を斟酌していくべきであると考えている人たち。複眼的改憲論と呼び得ようか(日本国憲法を考える憲法論議のありようを考える)。

 西修は「日本国憲法を考える」のあとがきで次のように自問自答している。

 日本の憲法学界は病んでいるのではないか。そんな声をよくきく。私自身、これに反論する勇気をもたない。

 日本の憲法学界は重病どころか、ポツダム宣言違反、ハーグ陸戦法規違反、帝国憲法違反の日本国憲法の制定を有効とするために、歴史の偽造をほしいままに行う違憲有効論の魔界に変化(へんげ)している。
 
 だからそこに身を浸している西氏は「不愉快!くさいアカの憲法学」の虜になり、我が国が日本国憲法の改正手続きに従い憲法を改正する危険性に気付かずに日本国憲法の全面改正を主張するのである。

 日本国憲法第96条に拠り、欠陥国会が憲法改正の発議を行い、それを欠陥国民に提案して承認を求めるのは、国家の自爆行為ではないのか続きを読む
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法戦不能に陥る日本の悲劇 日本国憲法有効論の弊害2

 小山常実氏の主張「日本国憲法」無効論によれば、ポツダム宣言とバーンズ回答は、日本占領の場合に適用される特別法であり、特別法は一般法(ハーグ陸戦法規)に優先する原則があるという。しかし井上孚麿氏はこれを否定する。続きを読む
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東京書籍のウソをあばく−明治の自由民権運動を代表する交詢社系の憲法論

 東京書籍中学校教科書(平成9〜12年度版、採択率41.1%)に掲載されたコラム「新憲法の誕生」は次のように述べる。

「GHQが政府に憲法の改正を命じると、各政党や民間でも多くの憲法草案がつくられました。そのうち、憲法研究会がつくった草案は、国民主権や基本的人権の尊重の考え方にもとづく画期的なものでした。この会には、憲法学者や自由民権運動の研究者がいて、一八八〇年代、大日本帝国憲法がつくられる前に民間でつくられた、さまざまな憲法草案を参考にし、その精神が受け継がれたからです。そしてその草案はGHQに提出されました。

 政府の憲法改正案は、大日本帝国憲法の字句修正にすぎなかったため、GHQは、国民主権・平和主義・基本的人権の尊重を三つの柱とする案を示しました。それは、形のうえでは日本政府に押し付けられたといえますが、内容の点では、明治時代の自由民権運動以来、国民が望んでいたものがようやく実現したといえるものでした。事実、日本国憲法制定後、国民の圧倒的多数はそれを支持してきました」

 我が国の左翼勢力が称揚する憲法研究会の中心人物にして自由民権運動の研究者であった鈴木安蔵は、「一八八〇年代、大日本帝国憲法がつくられる前に民間でつくられた、さまざまな憲法草案」のうち最も代表的な憲法草案を「憲法制定とロエスレル」(99〜135ページ)に掲載している。それを以下に引用する。続きを読む
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転々と変わる占領憲法解釈−非常識なインチキ法学者の長尾一紘と園部逸夫

 外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。産経新聞紙上での主なやりとりは次の通りである。

産経−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは

長尾「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」


 西村真悟氏はいう。

「社会党は憲法第九条の解釈として自衛隊違憲を主張してきました。そして昨年、党首を総理大臣にしてもらうやいなや、自衛隊は違憲ではない、つまり合憲であると正反対の解釈に転換しました。このように社会党は一つの条文に正反対の解釈が可能であることを自ら実証してみせたのです。
 しかし正反対の解釈が可能な法など法としての機能を果たすことはできません。護憲の社会党は、国民の前で自ら憲法第九条の法としての権威を奪ったのです」(亡国か再生か―自虐50年の戦後日本から脱却する147ページ)

 司法試験委員を務めたという長尾が自ら日本国内に広めた部分許容説を放棄し禁止説に転向したことは、占領憲法第15条および第93条から法の権威を失墜させたのである続きを読む
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2014年03月06日

憲法九条の殺し方パート2−占領憲法第九条は帝国憲法第七十三条違反 

 ホイットニー准将以下GHQ民政局はマッカーサー・ノートに基づき昭和二十一年二月三日から僅か六日間で総司令部草案を作成し、十日にこれをマッカーサーに提出した。ノートの第二原則は、草案第八条に盛り込まれたのであるが、その際に第二原則にあった「自国の安全を保全するための手段としての戦争をも放棄する」が削除された。

 「国家の主権的権利としての戦争は廃棄される。武力による威嚇または武力の行使は、他国との紛争を解決する手段としては、永久に放棄される。
 陸軍、海軍、空軍、その他の戦力は認められず、交戦権は日本に与えられない。」(総司令部案第八条)

 一九八四年十一月、西修教授がケーディスと直接会見し、なぜ民政局はこのような修正を行ったのか質問したところ、彼は「非現実的と思ったから」と答えたという。

 日本政府は総司令部草案を日本語に翻訳してこれに基づき憲法改正草案を作成し、総司令部案第八条に若干の字句の修正を加えて、これを第九条に移し、昭和二十一年六月二十日に開会された第九十回帝国議会に政府の改正草案を提出した。

 そしてこれが衆議院に設置された芦田均を長とする特別委員会で審議された際に、日本の丸腰状態の永続化を危惧する芦田委員長が、占領軍総司令部に気づかせぬまま、我が国の自衛権を留保し将来における自衛軍の再建を合法化するという含みを第九条に持たせる為に、九条第二項に「前項の目的を達するため」という字句を挿入し、今日の占領憲法第九条が成立した。

 第九条原案の芦田修正によって日本国軍隊が出現する可能性が生じてきたことに気づいた極東委員会は、芦田修正を容認する代わりに、占領軍総司令部を通じて日本政府に、第六十六条第二項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(文民条項)を占領憲法典に追加挿入することを要求してきたのである。

 日本国憲法の制定過程に現れた占領憲法第九条の最終的な立法趣旨−正当解釈は、ものすごく分かり難いが、我が国が自衛権を行使するための国防軍の保持を禁じているとは言い難い。

 しかし帝国議会による修正という形で行われた第九条の修正(衆議院)と第六十六条第二項の追加挿入(貴族院)も、実は帝国憲法第七十三条違反なのである。

 更に帝国憲法第七十三条の改正規定については、殆どすべての学者は一致して帝国議会は改正案に対して、ただ可否の議決をなし得るのみで修正する権限はないと解した。その点については、上杉慎吉、清水澄、筧克彦、佐々木惣一等何れの学派も一致していた。ただ独り美濃部氏のみは議会の修正権を条件付で認める説を立てた。しかし美濃部氏といえども、議会は提案せられし条項についてのみ修正し得るもので、新たなる条項を追加修正する権限は認められぬとしているのである。

 然るに事実においては新憲法は、数十ヶ所の修正を加えしに止まらずして、少なくとも四ヶ条以上の追加修正を加えて議決せられた。それは一般通説によれば勿論のこと、最も例外的異色ある美濃部説を援用しても、その成立が適法であるとは云い難いのである葦津珍彦選集1天皇・神道・憲法698ページ)。


 殆どすべての学者は一致して帝国議会は改正案に対して、ただ可否の議決をなし得るのみで修正する権限はないと解したのは何故か。その理由は、帝国議会に修正権を与えることは第二の発議権を認めることとなり、天皇に専属する憲法改正の発議権を侵害することになるというものであった。

 彼ら学者の帝国憲法第七十三条解釈が正しいことは、伊藤博文が枢密院帝国憲法制定会議に提出した帝国憲法草案第七十三条説明によって証明される。
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2014年03月05日

戦後日本の勘違い−文民総理の暴走を反省しない占領憲法第66条2項の文民規定

 亡国の「東アジア共同体」−中国のアジア覇権を許してよいのか第U部「大東亜共栄圏」はスターリン製は、戦後日本の歴史学会と憲法学会が行っている歴史偽造を糾弾している。

表7-1「日本の対英米戦争とその大敗北を計画した近衛文麿」

1937年7月、北支四ヶ師団派兵(日支戦争の開始)首相近衛文麿
1938年1月、蒋介石を対手とせず(日支戦争の長期化)首相近衛文麿
1938年11月、「東亜新秩序」声明(日支戦争の永久継戦)首相近衛文麿
1940年8月、大東亜共栄圏発表(対英米戦争の準備宣言)首相近衛文麿
1940年9月、日独伊三国同盟(英米を敵と世界に公言)首相近衛文麿
1941年4月、日ソ中立条約(対米英戦争準備-背後の安全)首相近衛文麿
1941年7月2日、対英米戦争を辞さず(御前会議)首相近衛文麿
1941年7月28日、南部仏印進駐(対米戦の実質的な開戦)首相近衛文麿
1941年9月6日、対英米戦を決定す(御前会議)首相近衛文麿
1941年11月26日パール・ハーバー出撃(山本五十六/ハル・ノートの23時間前)首相東條英機


 筆者が以上の表を補足すると、第一次近衛内閣時代に近衛文麿首相は、陸軍参謀本部の推進したトラウトマン工作(1937年10月26日〜1938年1月15日、仲介者はドイツ)と外務省の推進した宇垣一成・孔祥煕工作(1938年6月11日〜9月30日、仲介者は萱野長知)を破壊した。

 さらに第二次近衛内閣時代の1940年11月28日大本営政府連絡会議において近衛文麿首相は「皆さん、別に御意見もないようですから、和平の話し合いはこれで打ち切り、予定通り、基本条約を調印することにしましょう」(児島襄著/日中戦争5)と結論し、近衛内閣は、外務省が担当した銭永銘工作(1940年10月1日〜11月28日)を打ち切り、汪兆銘政権を正式承認した。

 戦後日本の反日左翼系学者は、常に連合国や共産中国および南北朝鮮のプロパガンダを鵜呑みにして日本の戦争を糾弾するくせに、以下の蒋介石の近衛非難を無視して支那事変拡大長期化の責任を軍部に転嫁する。

「敵軍閥が一昨日、汪逆賊のニセ組織を承認し、同時に、敵とニセ組織がニセ条約を発表した。和平のデマ攻勢に失敗した敵が採った、道理に反する荒唐無稽な行動である。この種のホゴ同然のニセ条約は、ニセ組織が、自由意志を完全に封じられて、甘んじて日本の奴隷となることを承認したものであり、根本的には一顧だの価値もない。しかし、中日両国の仇恨史上、将来ひとつの重要な資料となるであろう。

 しかも、この一枚のニセ条約は、中日両国の戦禍を無窮に延長し、中日両民族間に、百世にわたっても解けない仇恨をもたらすものである。これは、近衛内閣(第二次)最大の罪悪である。

 近衛は、無知無能にも、汪政権を承認したことで、中日両国間に解くことのできない仇敵関係をつくりだした。これは敵国(日本)のためにもまことに残念なことであるばかりでなく、さらに東亜のためにも危機感を深めるものだ。」(蒋介石秘録13)


 さらに国家総動員法を発動し大政翼賛会を結成した首相は近衛文麿であり、一億玉砕を叫んだ陸軍の狂信的革新幕僚を背後より操っていた黒幕も近衛文麿である。

大本営陸軍部戦争指導班機密戦争日誌

昭和十九年七月一日
 午后より市ヶ谷分室に於て班長以下(註、松谷誠、種村佐孝、橋本正勝)昭和二十年春を目途とする戦争指導に関する第一案を研究す、判決としては今後帝国は作戦的に大勢輓回の目途なく而かも独の様相も概ね帝国と同じく、今後逐次「ジリ」貧に陥るべきを以て速に戦争終末を企図すとの結論に意見一致せり。

 即ち帝国としては甚だ困難ながら政略攻勢に依り戦争の決を求めざるを得ず、此の際の条件は唯国体護持あるのみ而して政略攻勢の対称は先ず「ソ」に指向するを可とす。斯かる帝国の企図不成功に終りたる場合に於ては最早一億玉砕あるのみ。帝国としては飽迄冷静なる見透に依り皇統連綿たる三千年の歴史を保存し、後図を策すべきなり。

昭和十九年九月十八日
 本日、ソより我が特使の派遣を拒絶し来れり、ソの真の腹は何処にありや不明なるも国家の為遺憾千万なり、帝国は飽迄執拗に対ソ交渉を継続するを要し、夜別館に於て、班長、加藤中佐、橋本にて今後の交渉要領一案を研究せり。更に日ソ支東亜共同宣言(案)を研究す。

昭和二十年六月二十五日
 沖縄終戦に関する大本営発表あり。襟を正して自省自奮あるのみ、右に伴う明日行うべき総理談又は告諭に付内閣に於て討議の結果告諭として発表することとなれり。
 午後五時発小田原山荘に近衛公を訪る(種村)、途中国府津にて岡村憲兵と奇遇するあり秘密行す。政談を一切抜きにして専ら軍事情勢につき公に本土決戦必勝の信念を与うる如く力説すること三時間公をして電燈をとりて門前に予を送らしむるに至る。

 惓も死児の齢を数うるが如しと前提して公三国同盟の締結及独「ソ」開戦当時、大東亜戦争前等を思い感慨深く語る、食料問題は大政治問題化すべしとて陸戦隊化したる海軍の整備を論ず。
 再会を約して去る、一重臣をして戦意に燃えしめたりとせば千万人と雖も我往かん。
 午後十一時三十分徒歩三十分にして湯本吉池旅館に永井少将を訪れ同宿御見舞す。
 箱根街道は三百年前の昔の如く深夜人なし。感激深し。
 公曰く「此の次は陸軍の時代なり宜しく御奮闘を祈る」と。


 支那事変勃発以降の日本の戦争においては文民政治家たる近衛文麿の暴走が顕著であり、伊藤博文の憲法義解第55条解説には「内閣総理大臣は機務を奏宣し、旨を承けて大政の方向を指示し、各部統督せざる所なし。職掌既に広く、責任従て重からざることを得ず」とある以上、帝国憲法上の敗戦責任が近衛文麿にあることは疑いを容れない。それなのに反日左翼系の学者とマスコミは軍部の暴走史観を喧しく宣伝する。続きを読む
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