2014年03月05日

テロを正当化する民主党の背信−戦後民主主義の遵守価値は消滅寸前

 民主党を擁護する左翼勢力は、よく民主党の委任独裁的な政権運営に対する批判を相殺するために、自民党政権を自民党独裁と批判する。鳩山イニシアチブの立案者の福山哲郎外務副大臣に至っては宮台真司と民主主義が一度もなかった国・日本などというトンデモ本を出している。

 もし細川連立政権の誕生まで続いた自民党の長期政権が一党独裁であり、鳩山連立政権の誕生まで日本に民主主義が一度もなかったのなら、日本国憲法は平時から「一党独裁」を許す最悪の憲法であり、権力の分立均衡抑制構造を設計し損ねた欠陥憲法であり、大政翼賛会の一党独裁を阻止した大日本帝国憲法より格段に劣るということではないか(日本民主主義の起源「五箇条の御誓文」と帝国憲法)。

 それにもかかわらず左翼勢力が護憲を標榜してきたのは、結局のところ彼らは、ワイマール憲法の欠陥を突いた国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)のごとく日本国憲法の欠陥を悪用して左翼全体主義的な一党独裁政権を作りたかったからであろう。続きを読む
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カルタゴ化した日本の戦後民主主義−貴族院を喪失した日本の悲劇

 元熱湯コマーシャル売笑婦(タレント)の民主党参議院議員の蓮舫が、事業仕分けの現場において、愚にもつかない屁理屈をもって我が国の防衛政策や科学技術振興策に容喙した。それに憤った元自衛隊OBの潮匡人氏が蓮舫に筆誅を加え、ノーベル賞を授与された我が国の科学者たちが合同記者会見を開いて鳩山民主党内閣の科学技術軽視を非難した。

 石が流れて木の葉が沈み、太陽が西から昇り東に沈むがごとき、あの倒錯した光景を目撃して占領憲法(日本国憲法)体制の欠陥に気付かない日本人は、正気を失っている。続きを読む
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地球環境の敵は共産中国の一党独裁体制−司法権の独立の意義

 中国共産党の一党独裁体制を擁護する者は地球環境の敵である。人類の敵であるといってもいい。鳩山由紀夫首相が真に地球益を擁護したいのならば、東アジア共同体という幻想を捨てて中国共産党の一党独裁体制の崩壊を促すあらゆる努力を払わなければならない。

 支那大陸の環境保全には、環境保全法体系の整備に加えて、中国共産党、中国政府、国有企業および民間企業の違法行為を探知し批判する表現の自由、そして立法権および行政権を行使する者からの「司法権の独立」が必要不可欠である。それは一党独裁の否定を意味する。 

 一党独裁体制が続く限り、中国共産党が環境保全法を整備したところで、それらの法律は正しく執行されず、中国共産党および其の支配下の組織によって必ず破られる。続きを読む
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小沢一郎の邪悪な野望―2010年天皇の韓国訪問

 小沢一郎の野望は明白である。それは、日韓併合100周年にあたる来年、天皇陛下に、韓国を訪問させ、韓国民に向けて謝罪させることであろう。日本国を韓国に服従させ、韓国の宿願である小中華思想に基づく華夷秩序を21世紀の東アジア少なくとも日韓関係の間に実現し、韓国人の自尊心を満たしたい。これが小沢の野望だろう。

 天皇が政治責任を負いたくなければ、国民が天皇に政治責任を負わせたくないなら、占領憲法の国事行為のみならず公的行為や私的行為に至るまで全て、天皇は内閣の命令に服従して、宮中祭祀より中国要人との会見を優先し、韓国を訪問せよ、といわんばかりの恫喝じみた小沢の物言いは、すでに日本人のものではない。

 日本は現存する世界最古の王朝であり、まがりなりにも大国なのだから、有権者は民主党のような詐欺政党に国政の舵取りを任してはいけない。続きを読む
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既に存在する現代日本の徴用制度と憲法が保障する私有財産制

 我が国の都道府県知事は、戦後生まれの日本人が驚くような強大な権限をすでに有している。だから在日外国人地方参政権(選挙権・被選挙権)付与など言語道断なのである。続きを読む
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2014年03月04日

占領軍の戦争犯罪−葬られた参議院職能代表制案と忘れられた付帯決議

 帝国憲法は帝国議会に強大な権能を与えた(日本民主主義の起源「五箇条の御誓文」と帝国憲法)。さらに日本国憲法が国会に与えた権能は帝国議会より強大である。したがって立法部の権能は必然的に行政部門および司法部門より優位に立つことになる。そこでこの不都合を修正し、立法部による他部門への権力侵害の危険性を軽減するためには、立法議会を二つの議院に分割することが必要である。

 そして互いに異なる選挙方法や異なる運営原理をもって、この両院をして、立法機関としての共通の機能やともに社会に依存しているという性格の許す限り、できるだけ相互に関係ないようにしておく必要がある。それはなぜか?

 多人数からなる公選の第一院(下院)の欠陥を矯正する第二院(上院)は、まずそれ自体がこの欠陥を免れていないといけないからである。これは誰にでも理解できる至極簡明な憲法理論であろう。続きを読む
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朝日新聞は痴呆、鳩山の友愛革命は出血大サービス、民主党政権は「選挙による専制政府」

 なぜ国民には司法立法行政といった統治機構が必要なのか?人間は神でも天使でもないからである。だから国民の中から国民をだまし国民を苦しめる悪魔のごとき吸血鬼のごとき政党が出現するのである。

 したがって人間が人間の上に立って政治を行うにあたっては、統治機構が被治者を抑制し得る権力を持たなければならないが、同時に、統治機構が統治機構自体を抑制し得る構造をも持たなければならない。それが権力均衡分立主義である。統治機構の各部門に権力を分立し相互に牽制させ均衡を取らせなければならない。

 しかし帝国憲法は帝国議会に強大な権能を与えた(日本民主主義の起源「五箇条の御誓文」と帝国憲法)。さらに日本国憲法が国会に与えた権能は帝国議会より強大である。

 したがって立法部の権能は必然的に行政部門および司法部門より優位に立つことになる。そこでこの不都合を修正し、立法部による他部門への権力侵害の危険性を軽減するためには、立法議会を二つの議院に分割することが必要である。

 そして互いに異なる選挙方法や異なる運営原理をもって、この両院をして、立法機関としての共通の機能やともに社会に依存しているという性格の許す限り、できるだけ相互に関係ないようにしておく必要がある。もし国家が以上の配慮を怠ったまま議会制デモクラシーを導入すると、「選挙による専制政治」が出現するのである。

 立法・行政・司法に分かれている政府(註、統治機構)のすべての権力は、結局は立法部(註、議会)に帰属することになる。同じ手中にこれらの権力が集中していることは、まぎれもなく専制政治に他ならない。これらの権力が行使されるのが多数の手によるのであって、一個人の手によるのではない、ということは、事態を少しも緩和するものではないのである。一七三人の専制君主は、一人の専制君主とまったく同じように、間違いなく圧制的となるであろう。そのことを疑う人々はベニス共和国へ眼を向けるがよい。

 議員たちは我々自身によって選ばれるのだ、というようなことは、我々にとってほとんど何の役にも立たないであろう。

 選挙による専制政府というようなものは、我々がそのために戦って勝ち取った政府ではない。単に自由な諸原則に基づいて樹立されるばかりでなく、そのなかで政府の諸権力が数部門の権力の間に分散され、適度の均衡を保ちながら、それぞれの部門が他の部門を効果的に制約し、抑止しあうことで、その法律上の限界を越えられないような政府こそ、我々が勝ち取るために戦った政府なのである(ザ・フェデラリスト第48篇「立法部による権力侵害の危険性」230ページ)。


 ザ・フェデラリストが引用した以上の「ヴァジニア覚え書」と、議会二院制の意義を説く以下の憲法義解第三十三条解説を比較すると、ザ・フェデラリストが伊藤博文と帝国憲法に多大な影響を与えていたことが一目瞭然となる。

 而して勢力を一院に集め、一時感情の反射と一方の偏向とに任じて、相互に牽制その平衡を持する者なからしめば、たれか其の傾流奔注の勢い容易に範防を踰越し、一変して多数圧制となり、再変して横議乱政とならざることを保証する者あらむや。

 そして我々日本国民は、今まさに自分自身がアメリカの歴史あるいは大日本帝国の歴史を解説する書籍ではなく現在の日本国の中で「選挙による専制政治」に遭遇していることに気づく。

 筆者だけでなく多くのブロガーが選挙前から指摘していた通り、鳩山民主党の友愛革命とは、外国および外国人への出血大サービスであった。

 鳩山由紀夫は在日外国人参政権付与法案の是非を日本人の自信の有無に摩り替え、法案に猛反対する意見を「それは日本人に自信がないからだ」と一蹴したぐらいだから、いくら日本国民が悲鳴を上げても有権者が民主党に抗議しても、鳩山首相を翻意改心させられないだろう。おそらく鳩山の考え方は以下の通りだ。続きを読む
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「脱・官僚」菅直人の軽率 元イギリス駐日大使クレーギーの助言

 我が国の国家戦略を担当する菅直人は、イギリスの二大政党政治を模倣し、中央官僚に、政党に対する中立的立場を守らせ、政権を担当する政党幹部の政治家の決定に官僚を服従させようとしている。しかし当のイギリスでは、菅直人が模倣しようとしている政党政治家と官僚の関係について批判が起きているという。続きを読む
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近衛内閣の再来−鳩山民主党内閣という悪夢 日本国憲法下の異常な権力集中現象

 筆者の分析は甘かった。民主党が掲げる温暖化ガスの削減目標について産経新聞が真を穿った分析を行っている。

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】大減産迫られ雇用に打撃(産経新聞)

 (2009年)8月4日に東京・大手町の経団連会館で開かれた民主党のマニフェスト(政権公約)説明会。会場には1千人以上の企業関係者らが詰めかけ、壇上の岡田克也幹事長の発言に聞き入っていた。

 「これは達成しなければならない目標だ。そのためにはどういう知恵を出すのか。地球温暖化対策税だけでなく、(企業に排出上限を割り当て過不足を取引する)排出権取引制度など、想定されることはすべてやらなければならない」

 岡田氏が2020(平成32)年に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を1990年比25%(05年比30%)削減するという民主党の目標を語った場面では、その厳しい姿勢に出席者の多くが息をのんだ。

 日本の産業界のエネルギー効率は世界最高の水準を誇る。それだけに会場からは「これから30%も削減するには、欧米の7倍の費用負担が必要になるとの試算もある。民主党はこうした温暖化対策の影響をどうみているのか」と疑問の声が上がった。

 これに対して岡田氏は温暖化の進行で人類が直面する脅威を強調し、「温暖化対策を進めることで新たな需要を起こす」と答えるのにとどまった。説明会に出席した企業関係者は「民主党が政権についた場合、日本企業は大変な負担を強いられる」と天を仰いだ。

 民主党がマニフェストで掲げる30%削減は、政府内でも検討されたことがある。20年に05年比で15%削減するとの政府の中期目標を設定するにあたり、4%減から30%減までの6案を選択肢として示し、必要な対策などを試算した。

 試算には地球環境産業技術研究機構(RITE)や国立環境研究所、日本エネルギー経済研究所など一級のシンクタンクが協力したが、30%削減という高い目標を実現するには「産業活動量を削減する」という強制的な措置が必要だとされた。

 中期目標を策定する検討委員会のメンバーとして参加した茅陽一RITE副理事長は「どの研究機関もそうした実現不可能な案しかつくれなかった」と振り返る。

 試算で示された産業活動量の削減とは、特定の業界に生産量を割り当てるなどで減産を求めることだ。この試算では30%削減を実現するには、例えば年間1億トン強の粗鋼生産量を2割弱減らしたり、同7000万トン強のセメント生産量を25%カットすることなどが盛り込まれた。これはJFEスチール西日本製鉄所と太平洋セメントの生産を止めるのに等しい水準だ。

 標的になりそうな鉄鋼やセメント、化学などエネルギー多消費型産業の生産拠点は、瀬戸内海沿岸や太平洋沿岸部などに分布している。もし本当に強制的な減産を実行に移した場合、こうした地域を支える産業を直撃し、雇用に深刻な影響を与えるのは避けられない。

 経済産業省幹部は「生産量を強制的に割り当てて減産を迫る。それは社会主義国家そのものではないか」と批判する。

 30%削減という民主党の目標に危機感を募らせる産業界ではいま、衆院選後の民主党政権発足をにらんだ意見書づくりが水面下で進んでいる。

 主要な業界団体が民主党に目標の見直しを求める内容だ。そのたたき台の中では「実現可能性や国民生活への影響を考慮せず、ただ高い削減率のみを提示すれば、雇用も国富も海外に流出し、私たちはこの国で生産活動ができなくなる」と訴えている。

 また、民主党の支持基盤の一つである労働組合も、民主党の公約で雇用を失う恐れがあると懸念を強めている。業界関係者は「有力な労組を通じて民主党の真意をただしたが、思うような回答は得られなかった」という。

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】排出枠取引 産業界は反対

 7月初旬。日本経団連の御手洗冨士夫会長と名誉会長の今井敬新日本製鉄名誉会長(元経団連会長)は、都内の料亭で民主党の岡田克也幹事長と向き合っていた。

 今井氏らは「世界全体の温室効果ガス排出量のうち、日本の排出量は4%に過ぎない。中国やインド、米国などの主要排出国がポスト京都議定書の枠組みに参加せず、日本だけが高い目標を掲げても意味がない」と切り出した。そのうえで「日本が高い目標を掲げるのは、あくまでもこれらの国が参加する枠組みを前提にしたものにしてほしい」と求めた。

 民主党が今回の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)では、温室効果ガスの排出量を2020(平成32)年までに90年比25%(05年比30%)削減するとの目標を打ち出した。しかし、すでに同党は昨年6月と今年4月、この目標を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法」を国会に提出している。

 この法案は2回とも廃案になったが、法案づくりは同党の地球温暖化対策本部長を務める岡田氏が中心となって進められた。マニフェストに盛り込まれた目標も同法案を踏襲したといえる。今井氏は会談で、民主党の環境政策の中心人物である岡田氏に基本的な姿勢をただしたのだ。

 これに対し、岡田氏も中国や米国などの参加を前提とすることには理解を示したという。岡田氏は財界へのマニフェスト説明で「私たちは日本だけがやせ我慢で25%(05年比30%)削減でいくと言っているわけではない。米国や中国、インドが入ることを前提にしている」と述べ、関係者はひとまずほっとした。

 だが、民主党がマニフェストで掲げた環境対策は、温室効果ガスの削減目標だけではない。この目標を達成するため、各企業に排出量の上限(キャップ)を課し、キャップを超えて排出する企業には排出枠の購入を求める「キャップ・アンド・トレード方式」と呼ばれる排出枠取引市場の創設も打ち出している。

 欧州で導入が進む排出枠取引に日本の産業界は強く反対してきた。排出枠を売買するだけでは実質的な排出削減につながらないだけでなく、取引そのものに重点が置かれて環境技術の開発促進を阻害しかねないとみているからだ(中略)。

 また、企業に課す排出上限をどう公正に決めるかという問題もある。財界幹部は「個別企業に排出上限を課す排出枠取引が導入されれば、それを決める政府が企業の生死を左右することになる」と懸念する。厳しい上限枠を課せられた企業は海外に生産拠点を移転し、「国内に残るのは海外に移転できない電力会社などの一部にとどまるのではないか」(経済産業省幹部)との見方すらある。
 
 わが国の産業界は、日本経団連の自主行動計画にもとづいて各業界が削減目標を掲げ、温室効果ガスの排出削減を進めている。

 この結果、省エネ化を進めた工場などの産業部門の排出量は、平成19年には京都議定書の基準年である平成2年と比べて2・3%の削減を達成した。エアコンなど家電製品の導入が進んで2年比で40%以上も増えた家庭部門と大きな違いをみせた。

 日本経団連や鉄鋼業界などは昨年5月、民主党の要請に応じ、環境・エネルギー問題などの合同会議に出席し、温室効果ガスの排出削減に向けた自主的な取り組みなどを詳しく説明した。だが、民主党側からは何の質問も出ず、出席者からは「産業界の努力は評価されないのか」と落胆の声が漏れた。

 日本経団連や業界団体はその後も機会をみつけて民主党に対して産業界の意見や要望を伝えている。だが、「民主党からは具体的な反応は何もない」(鉄鋼業界関係者)という。衆院選後に民主党が政権についた場合、産業界の声はどこまで届くのか。企業関係者は憂慮の色を深めている。


 なぜ民主党は産業界の声を無視し続けたのか?それは社会主義革命を諦めていない極左が民主党の主導権を握っているからであろう。連中は財界を敵視しこそすれ財界の意向などに配慮しない。

 政府がマルクス・レーニン主義を表に出さず、一般国民が反対し難い大義名分を掲げ、それを口実にして、企業統制を行う。これはソ連の統制経済を模倣した1938年の国家総動員法の発動と同じ遣り口である。

 驚くほど鳩山民主党は近衛内閣に酷似している。ブレーンとして多数の極左を抱え、マスコミの大衆煽動力を取り込み、国民の表現の自由を否定し企業を生産活動を統制する危うい法案(人権擁護法案と地球温暖化対策基本法案)を用意し、亡国の「東アジア共同体」を掲げる鳩山民主党内閣は、近衛内閣の再来ではないか!続きを読む
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民主党の選挙戦術は催眠商法!クーリングオフ議院を欠く日本国憲法の大罪

 民主党の選挙戦術はズバリ催眠商法である。

催眠商法(ウィキぺディアより)

 催眠商法(さいみんしょうほう)とは、催眠術(→催眠)的な手法を導入し、消費者の購買意欲を煽って商品を販売(本来は必ずしも必要ではない製品を売り付ける)商法である。最初にこの商法を始めた団体の名にちなみSF商法(えすえふ- しょうほう)と呼ばれたり、参加者の気分を高揚させるため無料配布物等を配る際に、希望者に「はいはい」と大声を出させることからハイハイ商法とも呼ばれる。

 この商法は、無料プレゼントや安価な食料品や日用雑貨といった生活必需品の商品販売を餌に、高齢者や主婦などといった客を集め、その購買意欲を異常なまでに高めた上で、あたかも貴重な商品を安価に売っていると錯覚させて高価な(また市価よりも遥かに高い)商品を売り付ける商法である。売りつけるものは布団や健康食品、健康機器、浄水器、電気治療器、ダイエット食品などが多い。

 日本において1990年代以降に問題となり、客がその場の勢いに飲まれ冷静な判断が出来ない状態で商品購入してしまう問題から、特定商取引に関する法律(特定商取引法)においては、「販売目的を隠しての勧誘(販売会場への連れ込み)」の点で禁止された商法となっている。

 契約上では訪問販売と同じ扱いを受けることから、消費者側は一定期間内であれば無条件の解約を保証したクーリングオフ制度の適用(書面受領日から8日間)がある。これは、客が契約後でも、冷静になって契約の必要性を検討し不要であれば無条件に解約できるという制度である。なおクーリングオフ期間に関しては、「不実告知による誤認、又は威迫」があった場合にはこれら誤認や威迫が解消され「クーリングオフ妨害解消のための書面」を受領するまでの日数を数えない。

 同商法では客寄せに「無料プレゼント」等として商品を配布する傾向にあるが、本来は無料で配布されるような物ではない極めて良質な物だと錯覚させ客の満足感を煽ると共に、商品の購入という一定方向の心理状態を繰り返させることで正常な判断力を鈍らせ、結果として射幸心を煽らせて高価な物品を購入させようという意図によるものである。

 これは後に冷静になって解約を申し出た客に「解約するのであれば、プレゼントも返して」と迫るケースの相談も国民生活センターに寄せられており、特にプレゼントされる物はパンなど日持ちがしないためにすぐ消費されてしまう食品や、石鹸やブラシなどの消費したら元に戻し難いモノであることから返品し難いこともあり、これにより解約できないと錯覚させている点が問題視される。

 なお、この商法では空き店舗、もしくは空きビルの一室を数日〜1ヶ月という短い単位で借り受けるなどして行われ、一定期間荒稼ぎした後に忽然と姿を消すことも多い。客の手元に残るのは、販売会のチラシと、本当は欲しくも無かった高価な商品と、クレジット会社が提供したローンだけである。このようなイベント開催型の商法(展示会商法)形態も、客が冷静になった際に解約や返品する事を阻む要素であるため、ことさら問題視されている。


 この商法を最初に手がけた新製品普及会の島津幸一は、その後マルチ商法大手のAPOジャパン幹部を経て、自己啓発セミナーのライフダイナミクスに関与したという。民主党はマルチ商法に好意的であるから、まさに今回の衆院選挙における民主党の戦術は詐欺フェストを掲げた催眠商法であった。続きを読む
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立憲主義に反する「国民主権」の由来と定義−ルソーの主権論を吸収したシェイエス著/第三身分とは何か

 フランスが対外的に独立を達成し、国内の統一を完成し、国内において法の整備を進めて近代国家となった時、ジャン・ボーダンの主権の所在と性質の混同論のうち、国内法上における君主主権説は全く不要になったにもかかわらず、非近代的な王権神授など君主(太陽王ルイ14世)に対する阿諛追従の学に堕落してしまった結果、嫉妬と憎悪と怨恨を司る人形の悪魔ジャン・ジャック・ルソーが君主主権の君主を人民(国民)に置き換え、君主制(王制)を破壊する革命のイデオロギーを生み出したのである。それが人民主権(国民主権)説である。

 ルソーの主権論の大きな影響下にあったフランス革命の煽動家シェイエス(1748年〜1836)の「第三身分とは何か」が平易にそれを解説している。シェイエスの理論はルソーの主権論を憲法制定権力(制憲権)に吸収しようとするものである。

 あらゆる自由な国民は−当然自由でなければならない−において唯ひとつの方法のみが憲法について生じる論争に結末をつけさせるのである。それは名士諸公に救いを求めることではない。国民自身に救いを求めることである。

 憲法がなければ、それを一つ作るべきだ。国民だけが憲法制定権をもっている。

 政府という団体を組織する必要があり、その存在と活動とが望まれるなら、さらに付加すべき利益は国民に代って公共の権力を行うものがその委託者に実を及ぼすようなものにはならないということである。

 これに基づいて、きわめて多くの政治的予防方法が憲法のうちに織り込まれ、それが政府にとって本質的な法規となり、これなくしては権力の行使が非合法となる。

 ゆえに、ひとの知るように、政府をして設立目的に叶うよう行動せしめ、その矩(さしがね)を超える力を与えないために、内部的にせよ外部的にせよ、一定の形態を政府に課することが二重の意味で必要になるのである。

 しかし世人は我々にむかって、如何なる見解、如何なる利益によって国民自体に憲法を与うべきであったと云うのかと訊ねるであろう。

 国民はすべてに優先して存在し、あらゆるものの源泉である。その意思は常に合法であり、その意思こそ法そのものである。それに先立ち、その上にあるものとしては、唯ひとつ、自然法があるにすぎぬ。

 国民の意思のみに源をもつ実定法の結果について、我々が正しい考えを持とうと思えば、まず第一に、組織法(憲法)を検討する。それは二部に分かれる。一つは立法団体の組織の機能とを規定し、他の一つは行動団体の組織と機能とを規定する。

 この二種の法規は基本法と称せられるが、それもこの法が国民意思から独立し得るものという意味においてではなく、その法によって存在し活動する団体が、それに指一本触れることができないものだからである。

 憲法はそのいかなる部分でも、憲法によって規定せられた権力によって作られたものではなく、憲法を制定する権力によって作られたものである。

 政府は憲法に従う場合だけ実権を行使し得る。政府に課せられた法規に忠実である限り、合法的である。これに反し、国民意思にとってはその実在のみが常にその合法性の必要条件であり、それはあらゆる合法性の源泉である。

 国民は、ただ単に憲法に束縛されないばかりでなく、そうあり得ないものであり、また、そうであってはならないものである。これは結局、国民は束縛されないものであると云うに外ならない。

 国民は憲法によって束縛され得るとしても、人為的な規定の桎梏に苦しめられていてはならないものである。

 それは自己の自由を永遠に失う危険を冒すものである。蓋し僅かの間、暴政が成功すれば、完全に国民は憲法にかこつけて国民を一つの法規で縛りつける暴君に屈従し、自己の意思を表明することもできなくなり、従って永久に専制政治の鉄鎖を断ち切ることができなくなるのである。

 地上の諸国民は、これを社会的な束縛の外に立つ個人、或いは、いわゆる自然状態における個人と考うべきものである。その意思の実行は自由であらゆる民法上の諸規定の適用を受けない。

 存するのはただ自然秩序だけであるから、その意思は意思の自然的な諸性格を備えさえすれば、意思のあらゆる結果から自由になり得る。
 国民がたといどんな意思をもっても、国民が欲するということだけで十分なのだ。そのあらゆる形式はすべて善く、その意思は常に至上至高の法である。

 繰り返そう。国民はあらゆる形式と無関係である。いかなる方法によって意思を形づくろうとも、その意思が表明されれば十分である。蓋しあらゆる実定法は国民の前ではあたかも実定法の源泉および最高支配者の前に出たように、全く無力となるからである。

 国民の普通代表者は憲法上の諸方式に従って、善政を続けて行くために必要な共同意思の一部分をすべて実施する任務をもっている。

 特別代表者は国民が進んで与える新しい権力をもつのであろう。実際、大きな国の国民は異常な事件が起きる度に直ちに全員が集まることも難しいから、かような場合に必要な権力を特別代表者に委任せざるを得ない。

 もし仮に国民が集合し意思を表明することができた場合、国民が一つの方式よりも他の方式に従ったといって、その意思に異議を申し立てることができるであろうか。この場合、現実性がすべてであって、方式はゼロである。

 特別代表団はこの国民の国会の代わる。もちろん、それが国民意思の全権を授けられる必要はない。単にかような非常時に当たっての特別の権力だけでよいのである。

 しかしこの団体は国民にかわって、あらゆる組織法の方式から独立する。ここでは権力の濫用防止のために大掛かりな方策を講じる必要はない。これらの代表者たちは一つの特定事項について一定の時期だけ代表権をもつにすぎない。彼らが決定した事柄については憲法上の諸方式に拘束されないと私は云うのである。

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2014年03月02日

占領軍と東大憲法学者の犯罪−帝国憲法下におけるシビリアンコントロールと八月革命説の虚構

 1945年9月2日から1952年4月28日まで、我が国はあらゆる敵対的行動を停止したが、連合国は敵対的行動のうち対日「戦闘」を停止しただけで、連合軍はポツダム宣言に違反する対日軍事占領作戦を継続していた。日本国と連合国との間には、休戦(正しくは休闘、戦闘の全面的停止)が成立していただけで、両者は依然として戦争状態にあった。

 だから連合国は戦争状態中に戦時国際法上の合法行為となる敵対的行動のうち「敵国領土への侵入とその占領」を継続していたのである。したがって日本国を占領していた連合軍は1907年ハーグ陸戦法規の適用対象であった。この法規は戦争に至らざる平時の武力行使(平時占領など)にも準用されるのだから疑問の余地はない。そしてハーグ陸戦法規第43条の立法趣旨は、占領軍の安全に絶対的な支障がある際にも、被占領国の法体系の全面的改変を必然たらしめる憲法の改廃を行う権利を占領軍には与えていない。続きを読む
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立花隆の正体は凶悪な反日詐話師−ウソだらけのNHKJAPANデビュー第2回「天皇と憲法」

 2009年5月3日のNHKJAPANデビュー「天皇と憲法」には立花隆が色者(しきしゃ)として登場した。
 
 2009年5月3日(日) 午後9時00分〜10時13分総合テレビ シリーズJAPANデビュー第2回「天皇と憲法」のNHK紹介文

 日本が近代国家の骨格ともいうべき憲法を初めて定めてから120年。大日本帝国憲法は、プロイセン憲法などを参考に「立憲君主制」を採り、当時の世界からも評価されていた。

 しかし、19世紀帝国主義から第一次世界大戦を経てうねる時代の流れの中で、日本はその運用を誤り、立憲体制を瓦解させてしまう。一つは、議会を担う政党が党利党略に走って政策や理念を忘れ、軍部の肥大化を助長したことに原因がある。さらには、天皇を絶対視する思想が先鋭化し、統帥権を盾に取った軍部が政治を主導していったことが挙げられる。

 國學院大學には、憲法起草者の法制官僚井上毅(いのうえ・こわし)が残した6000点を超える資料が保存されている。ドイツなど諸外国に残された資料も掘り起こし、どのように大日本帝国憲法が制定されたかを分析。

 さらに、政党政治の自滅と天皇絶対主義の国体論の激流を、これまで紹介されていない資料によって描き、大日本帝国憲法下の政治体制がどのように崩壊したかを検証していく。番組には、京都大学の山室信一教授、東京大学先端科学技術研究センターの御厨貴教授、評論家の立花隆さん、の3人の論客が出演。


 大東亜戦争中、確かにソ連の統制経済を模倣した国家総動員法の施行など違憲性の強い立法が行われたが、それに対する強い反発もあり、また昭和15年の政党解散の後、議会勢力は大政翼賛会違憲論を掲げて近衛内閣を非難し翼賛会を行政の補助組織に転落させ立憲議会制デモクラシーを守り抜いたのであるから、我が国の立憲体制は瓦解しなかった

 本件の被告の場合は、ナポレオンやヒットラーのいずれの場合ともいかなる点でも同一視することはできない。日本の憲法は完全に機能を発揮していた。元首、軍人、および文官はすべて社会のいつもと変わらず、また常態を逸しないで相互関係を維持していたのである。

 国家の憲法は社会の意思との関係においては従来と同様のまま存続した。輿論は非常に活発であった。社会はその意思を効果的にするための手段をすこしも奪われていなかった。

 これらの被告は憲法に従い、また憲法によって規定された機構を運営するためにだけ、権力ある位置についたのであった(共同研究 パル判決書下 733ページ)。


 また本当に天皇を絶対視する思想が先鋭化していたなら、明治天皇の軍人勅諭と教育勅語、そして帝国憲法の遵守という昭和天皇の御希望に反する陸海軍革新将校らのテロ・クーデター事件は起きず、組閣の大命を受けた宇垣一成の内閣は流産しなかった。

 統帥権を盾に取った軍部が政治を主導していったなら、陸軍参謀本部主導のトラウトマン和平工作は成功して支那事変は早期に終了し、我が国は敗戦しなかった

 NHKのシリーズJAPANデビュー第2回「天皇と憲法」は紹介文からウソを垂れ流したのである続きを読む
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奇怪なるコマーシャル―パチンコ加山雄三とアグネスラム 治者と被治者の同一性という悪政

 筆者が見るサッカー番組には、頻繁にパチンコのコマーシャルが流れていた。それはシティハンターと宇宙戦艦ヤマトのパチンコのものである。古代進が「ヤマト発進!」と復唱し、沖田艦長が「撃てぇー!!」と命令する。それが繰り返し放送された。

 要するに、パチンコ屋とテレビ局は隠喩調に「ヤマトのパチンコを打て!」と視聴者を煽動している。パチンコ依存症患者がパチンコ代欲しさに罪を犯し、或いは幼い子供を家に放置して焼死に追いやるなど、パチンコは日本国を内部から蝕む癌産業なのに、日本のテレビマスコミはパチンコを宣伝する。テレビ局のモラルと良心はゼロに近い。続きを読む
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占領憲法第14条と帝国憲法第19条

 小室直樹著痛快!憲法学 ― Amazing Study of Constitution & Democracyは「今や司法・行政・立法の三権は官僚たちの私有物と化した」と警鐘を鳴らしている。我々はまさに三権を私物化する法務官僚の暴走を目撃している。続きを読む
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日本を蝕む「韓国」の日本憲法学者−占領憲法の自由と帝国憲法の自由

 また警察が、公共の言論空間であるネット掲示板で無差別大量殺人の実行を予告した者を逮捕した。この警察の行為、および警察に捜査と逮捕の権限を与えている立法措置は、占領憲法が保障する表現の自由を侵害するもので、違憲行為か?

「2ちゃんねる」に殺人予告 業務妨害で男逮捕(2008/10/31産経新聞)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」に「新宿でナイフを使って大量殺人をする」などと書き込んだとして、警視庁四谷署は、業務妨害の疑いで横浜市港南区丸山台、無職、荻原渉容疑者(24)を逮捕した。

 荻原容疑者は容疑を認め「秋葉原の無差別殺傷事件後、2ちゃんねるに『殺人する』という書き込みが少なくなった。言論の自由があっていい場所と考えた。書き込みで人が傷ついたとは思っていない」と供述しているという。

 調べでは、荻原容疑者は10月13日夜、自宅のパソコンから「15日午後7時30分に殺人をする」などと書き込み、四谷署員を繁華街の警戒に当たらせるなど、署の業務を妨害した疑い。

 同じハンドルネームで「麻生太郎総理大臣を暗殺する。みのもんたも殺す」「世田谷一家惨殺事件の犯人はオイラ」との書き込みもあり、四谷署が関連を調べる。


 もちろん答えは「否」、違憲行為ではない。占領憲法は無制限の自由を保障している訳ではなく、占領憲法第12条は自由と権利の乱用を禁じ、自由と権利の用途を「公共の福祉」に限定しているからである。続きを読む
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2014年03月01日

靖国問題−憲法第21条政教分離は無用

 我々日本人は、毎日新聞社および全日本仏教界に対して声を上げなければいけない。

「お前が言うな!」

 日本の仏教も朝日および毎日と同じくお前が言うな!というツッコミの対象になるようでは世も末だ。

<全日本仏教会>3閣僚が靖国神社参拝、福田首相に抗議文

・102の宗派・団体が加盟する全日本仏教会(豊原大成理事長)は19日、3閣僚が 15日に靖国神社を参拝したことに対する福田康夫首相あての抗議文を、首相官邸で岩城光英官房副長官に手渡した。「憲法の信教の自由、政教分離、戦争放棄の原則を順守すべき閣僚の使命を放棄するものだ」と批判し、今後の参拝中止を求めた(毎日新聞2008年8月19日17時26分配信)。

 
 戦前に存在したと俗に言われる国家神道の内容−神社神道非宗教説、天皇現人神論、戦意高揚と戦争美化−は、いずれも浄土真宗が唱え行っていたことである。それをごまかすために、浄土真宗および全日本仏教界は事あるごとに靖国神社を攻撃し、一般国民にこれ見よがしとばかりに、閣僚の靖国神社参拝を非難しているのである。

 もうそろそろ、上の史実を指摘して、「過去を真摯に反省するなら占領憲法第21条3項の宗教とは浄土真宗と解釈されるべきだ」という嫌味と皮肉を飛ばし一般国民を覚醒させる気骨ある政治家が現われてほしい。続きを読む
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日本憲政史の白眉を思い起こせ!占領憲法の制定と大政翼賛会の一党独裁の共通点は帝国憲法違反

 新無効論を非難する占領憲法有効派は、反日左翼勢力と同じく八月革命説への信仰を告白して恥じないばかりか、言うに事欠いて新無効論に「ナチス」というレッテルを貼る。これは言語道断の所業である。

 国家社会主義ドイツ労働者党(略称ナチス)は、ワイマール憲法第48条を用いて合法的かつ民主的に全権委任法を成立させ、一党独裁政権の樹立に成功した。

 しかしソ連共産党ナチスをモデルにした大政翼賛会は、帝国憲法の壁を越えられずに一党独裁政権の樹立に失敗した。これは我が国の憲政史、議会史、戦史上の白眉である。

 現代の日本において民選の国会議員たちが正々堂々と法理を貫き、占領憲法の制定過程が抱える多数の無効事由(帝国憲法違反)を説き明かして、一党独裁政治の天敵である日本の誇る正統憲法典たる帝国憲法の復原を宣言し、占領憲法を帝国憲法第13条に基づく講和条約の一種(対日懲罰条約的GHQ製占領基本法)としてこれを帝国憲法の下に位置付ける。

 これは、かつて帝国議会の衆貴両院議員が帝国憲法を根拠に大政翼賛会の一党独裁運動に「帝国憲法違反」という猛非難を浴びせ、大政翼賛会を行政の補助組織に転落させ、我が国の立憲議会制デモクラシーを守り抜いたことを髣髴とさせる大英断である。続きを読む
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占領憲法第9条の精神は日本人に対すると虐めと嬲り 連合国の犯したポツダム宣言違反

 昭和天皇は、サンフランシスコ講和条約の発効の日を迎えて、次の御製を詠まれた。

 風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし八重桜咲く春となりけり

 国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに

 昭和天皇は、連合軍が日本国を占領していた期間を冬の時代と認識していたのである。

 荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕氏は、1945年9月2日に連合国と日本国を拘束する休戦条約となったポツダム宣言から発生する双方の権利と義務を挙げ、連合国が犯した数々の違法行為を批判した。続きを読む
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日本国憲法の本質は不平等条約−温故知新無効論 米占領軍に消された戦前日本人の直感

 日本国憲法の新旧無効論は、いずれも日本国憲法の制定=帝国憲法の改正が帝国憲法に違反している以上、日本国憲法は最高法規として無効であり、帝国憲法が我が国の最高法規であるというものである。

 「日本国憲法は違憲である」「違憲の日本国憲法」であるという表現に違和感を覚える人は、戦前の憲法学を代表する枢密院顧問官の美濃部達吉博士の次の発言を読めば、違和感を解消することができるだろう。

 「帝国憲法第七十三条の規定で、改憲は勅命による提出を必要とする。その手続きを踏まない新憲法は違憲である。まず憲法改正手続法を作るのが先だ」(枢密院における美濃部達吉の反対意見)
 
 旧無効論は、戦後の法的安定性を維持するために、占領憲法無効確認の遡及効に制限を設ける。

 「無効確認についての杞憂の中で、最も甚だしく、且つ如何にももっとも至極であるかのように思われるものは、法的安定の撹乱ということである。

 昭和二十二年五月三日から今まで行われて来た憲法が、無効になるというのでは、この憲法を基礎とし基準として作られた一切の法制・政治・立法・司法・行政はもちろん、公私の法律に至るまで、土崩瓦壊することになりはせぬか、という心配である

 しかし、これは全く理由のない心配である。法理上から言っても、これは法の公信力の原理を知らないからのことである。私法関係においてもすら、善意の第三者が多数である場合には、これを保護するために、無効確認の遡及効は制限を受ける程である。

 殊に公法関係においては、それに影響される第三者は、単なる多数者ではなく、無数者といってもよい一切人を包含するのであるから、その不遡及が必要とされるのは当然である。
 殊に憲法問題の処理のようなことは、公法行為中の公法行為であるから、無効確認の効力の不遡及ということは、当然すぎるほど当然である」(井上孚麿著現憲法無効論 憲法恢弘の法理296ページ)

 旧無効論に対して新無効論は、占領憲法の制定過程が連合軍(GHQ)の脅迫的強要と日本側の屈服的受諾の双方行為から成立していることに着目し、占領憲法を、ポツダム条約からサンフランシスコ講和条約に至るまでの中間に位置する、帝国憲法の改正法を詐称する条約−帝国憲法第13条に基づき我が国が連合国と締結した講和条約の一種(対日懲罰的占領基本法)−と捉え、占領憲法を帝国憲法と法律の間に位置付けて、法的安定を図るのである。

 占領憲法を講和条約の一種と捉える新無効論は、牽強付会の突然変異種に見えるかも知れないが、実はこれ「温故知新の無効論」であり、かつて日本人は、占領憲法を条約と直感し、占領軍自身がそのことを自覚し隠蔽していたのである。続きを読む
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