2014年03月01日

占領憲法第9条の精神は日本人に対すると虐めと嬲り 連合国の犯したポツダム宣言違反

 昭和天皇は、サンフランシスコ講和条約の発効の日を迎えて、次の御製を詠まれた。

 風さゆるみ冬は過ぎてまちまちし八重桜咲く春となりけり

 国の春と今こそはなれ霜こほる冬にたへこし民のちからに

 昭和天皇は、連合軍が日本国を占領していた期間を冬の時代と認識していたのである。

 荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕氏は、1945年9月2日に連合国と日本国を拘束する休戦条約となったポツダム宣言から発生する双方の権利と義務を挙げ、連合国が犯した数々の違法行為を批判した。続きを読む
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日本国憲法の本質は不平等条約-温故知新無効論 米占領軍に消された戦前日本人の直感

 日本国憲法の新旧無効論は、いずれも日本国憲法の制定=帝国憲法の改正が帝国憲法に違反している以上、日本国憲法は最高法規として無効であり、帝国憲法が我が国の最高法規であるというものである。

 「日本国憲法は違憲である」「違憲の日本国憲法」であるという表現に違和感を覚える人は、戦前の憲法学を代表する枢密院顧問官の美濃部達吉博士の次の発言を読めば、違和感を解消することができるだろう。

 「帝国憲法第七十三条の規定で、改憲は勅命による提出を必要とする。その手続きを踏まない新憲法は違憲である。まず憲法改正手続法を作るのが先だ」(枢密院における美濃部達吉の反対意見)
 
 旧無効論は、戦後の法的安定性を維持するために、占領憲法無効確認の遡及効に制限を設ける。

 「無効確認についての杞憂の中で、最も甚だしく、且つ如何にももっとも至極であるかのように思われるものは、法的安定の撹乱ということである。

 昭和二十二年五月三日から今まで行われて来た憲法が、無効になるというのでは、この憲法を基礎とし基準として作られた一切の法制・政治・立法・司法・行政はもちろん、公私の法律に至るまで、土崩瓦壊することになりはせぬか、という心配である

 しかし、これは全く理由のない心配である。法理上から言っても、これは法の公信力の原理を知らないからのことである。私法関係においてもすら、善意の第三者が多数である場合には、これを保護するために、無効確認の遡及効は制限を受ける程である。

 殊に公法関係においては、それに影響される第三者は、単なる多数者ではなく、無数者といってもよい一切人を包含するのであるから、その不遡及が必要とされるのは当然である。
 殊に憲法問題の処理のようなことは、公法行為中の公法行為であるから、無効確認の効力の不遡及ということは、当然すぎるほど当然である」(井上孚麿著現憲法無効論 憲法恢弘の法理296ページ)

 旧無効論に対して新無効論は、占領憲法の制定過程が連合軍(GHQ)の脅迫的強要と日本側の屈服的受諾の双方行為から成立していることに着目し、占領憲法を、ポツダム条約からサンフランシスコ講和条約に至るまでの中間に位置する、帝国憲法の改正法を詐称する条約-帝国憲法第13条に基づき我が国が連合国と締結した講和条約の一種(対日懲罰的占領基本法)-と捉え、占領憲法を帝国憲法と法律の間に位置付けて、法的安定を図るのである。

 占領憲法を講和条約の一種と捉える新無効論は、牽強付会の突然変異種に見えるかも知れないが、実はこれ「温故知新の無効論」であり、かつて日本人は、占領憲法を条約と直感し、占領軍自身がそのことを自覚し隠蔽していたのである。続きを読む
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憲法学者の惨状・・・宮沢俊義の八月革命説は憲法学の従軍慰安婦強制連行説

 井上孚麿は戦後憲法学の惨状を以下のように嘆いている(現憲法無効論―憲法恢弘の法理)。

 学者といっても、学者は教員、教員も大半は国家公務員・地方公務員であって、政府や議会などで作ったものを無効などというのは相済まないとでも思うのであろう。

 それに解釈法学や概念法学に域に低迷する我が国憲法学会の不備欠陥も手伝って、何とかして有効といわねばならないと苦慮することになって、考案されたのが「革命有効説」(八月革命説)である。即ち帝国憲法第七十三条の改正としては有効とはいえないのだけれども、二十年八月十四日に革命があったとすれば、日本国憲法の成立をも有効といえるであろうと気づいたのであろう。

 これは正しく無効説から有効説に転身したものであって、いわば「無効転換解釈」とでもいうべきか。

 さて、この革命説は、二十年八月十四日に日本に革命があった、ポツダム宣言受諾即革命である。それによって帝国憲法はなくなってしまい、日本は君主主主権国から人民主権国になり、欽定憲法国から民約憲法国になったのである。

 革命によって憲法が無くなってしまった無法の地盤に、日本国憲法が帝国憲法とは全く無関係に新しく作られたものである。

 だから日本国憲法の成立が帝国憲法の条章に反するからといって、その成立は無効であるとえいない。帝国憲法から見れば違法であり無法であっても、帝国憲法は八月革命で消滅しているのだから、それとは没交渉に全く新しく出来た日本国憲法は有効に成立しているということが出来るという。これが革命有効説である。


 しかし昭和二十年八月十四日に革命は起きておらず、ポツダム宣言が日本国と連合国を拘束する正式の休戦条約となった九月二日以降も、帝国憲法は健在であった。続きを読む
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魔語「平等」「差別」の恐怖 占領憲法第14条とは何か

 恥ずかしながら筆者は、占領憲法第14条の解釈を正確に把握できない。だから帝国憲法第19条に比べて曖昧な占領憲法第14条の「平等」や「差別」に、人権擁護法案の曖昧な「人権侵害」と同じ恣意的政治的な拡大解釈を許してしまうの危険性を感じる。続きを読む
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占領憲法第九条の殺し方 宮澤俊義の八月革命説という大嘘

 今なお多くの憲法学者が信奉するという宮澤俊義の八月革命説は、真っ赤な大嘘である。

 政府が議会に提出する政府予算案とは、政府の政策、性格、形態を内包する。政府が、大きい政府(積極財政路線)か小さな政府(緊縮財政路線)か、軍拡を行う政府か軍縮を行う政府か、戦争を拡大する政府か平和を維持する政府か、まさに政府の最終的形態は、予算承認権を持つ議会がこれを監督し決定するのである

 国家であれ、国内の企業や家族であれ、財布の紐を握る者が一番強い。先立つ物(金)が無ければ、国家は身動き一つ取れないからである。続きを読む
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憲法第9条は陽動?諸悪の根源は占領憲法第76条 帝国憲法第14条解説 戒厳令の存在意義

 あたご衝突事件が証明したことは、海上自衛隊には実戦能力も対テロ能力も機密保全能力も無いということである。西村真悟さんが国防法体系の不備について次のように警鐘を鳴らしている。

 ひたすら占領憲法第9条を目の敵にしても仕方がない、それはむしろ憲法9条を神として崇める反日左翼似非リベラル護憲派の術中にはまるだけだ。続きを読む
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2014年02月27日

パチンコと占領憲法有効論-マッカーサーの負の遺産

 マッカーサー占領憲法有効論はパチンコと同じだ。醒めた目を持つ人にとって、これほど馬鹿げた論はない。

 有効論に立脚する改憲派、護憲派、自主憲法制定派(帝国憲法および占領憲法との法的連続性を持たない新憲法の制定を訴える勢力)は、いずれも、日本国には成文憲法が必要で日本の政治は憲法に制限される立憲政治であるべきだ、と考える立憲主義者であろう。

 立憲主義者が、なぜ帝国憲法違反の帝国憲法の改正=日本国憲法の制定を最高法規として有効と認めてしまうのか。

 公権力者の違憲行為が、あるいは天皇の裁可、あるいは民選議会の可決、あるいはマスゴミに煽動洗脳され易い大衆世論の支持と黙認を得れば、有効になるなら、たちまち成文憲法は有名無実化し我が国の立憲政治は終焉してしまう。だから立憲主義者は、立憲政治を防衛するために、違憲行為を非難し、違憲状態の排除を訴え、それ以前の原状回復措置の実施を主張すべきではないのか。

 ある有効論者は「ほぼ100%の護憲派の憲法研究者は、(政治的にも法論理的にも)旧憲法からの日本国憲法の正当化など求めていません」と言うが、これこそ護憲派の学者が立憲主義を否定する無法者である証拠ではないのか。
 
 貴族院議員の岩田宙造は、立憲政治の有り様を次のように説明し、大政翼賛会を非難した。

 「実質上国家に大変革を与えようという大運動が、何等法律に根拠することなく、単純な民間の事実行為として行われんとすることは、どうしても私どもの常識からいって許されないことと考える。況や、現在行われている憲法政治の根本は、決してかくの如き行為を容認するものではないと確信する。

 統治を行う機関いわゆる政治を行う権限もその行使の方法も、すべて憲法の規定によってのみ行うことが憲法政治の根本原則であると信ずる。憲法の認めない統治の機関や政治の運営は絶対に憲法の容認せざるところである。

 大政翼賛会は、何等法令に基づくところがない。しかも、国民の組織を根底から覆してこれを新にするような仕事を目標として起こった大組織が、憲法や法令に全然無関係のものであるとして許されるものであるということは、どうしても私どもの了解できないところである。」

 帝国憲法憲法の改正という形を取った日本国憲法の制定の効力を判定するに当たり、当時の我が国の最高法規たる帝国憲法を無視し、また帝国憲法の改正限界を超え且つ帝国憲法の改正手続きに違反する帝国憲法の改正=日本国憲法の制定を最高法規として有効と言いくるめることは、立憲主義の否定ではないのか。

 以上のことを世に問うている者が新旧の無効論者なのであるが、確信犯的な占領憲法有効論者には通じない。

 これは、いわば我々がパチンコの弊害を説き又パチンコの実態が朝鮮イカサマ賭博であることを説いても、パチンコ依存症患者には通じないことと同じだ。占領憲法有効論者をパチンコ依存症患者にたとえることが不適切ならば、占領憲法有効論者は無法なパチンコ業者というべきか。

 昭和38年に小森義峯氏が無効論者の主張を借りて芦部信喜の有効論「日本国憲法の正当性(昭和37年雑誌思想)を木端微塵に粉砕している。

 おそらくプロ憲法学者の中で占領憲法有効護憲派の頂点に君臨するであろう芦部信喜ですら憲法効力論争に入ると大醜態を晒してしまうのである。それは他でもない、戦時国際法違反、ポツダム宣言違反、帝国憲法違反の帝国憲法の改正=日本国憲法の制定を最高法規として有効と主張することが、法理上どうしようもないくらい無法で無茶な論であるからである。

 小森義峯氏が憲法学会「憲法研究」において「押しつけ憲法論や現行憲法無効論それ自体は、ごく一部の、学会からはほとんど顧みられない主張であるが(芦部論文)というような言い方なども、東大教授の思い上がりも甚だしい言い方であると言わざるを得ない」と述べ芦部信喜を非難したことに対して、芦部は小森氏に「適当な機会に再反論したい」と応戦を通告しながら、一言半句の反論もできぬまま死んでしまった。

 占領憲法有効論者にとって憲法効力論争は彼らを無間地獄に落とし込む最悪の鬼門なのである。
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自民党のバカ息子はGHQの申し子 民選議会一院制の危険性を知らない石原伸晃

 我が国の参議院は衆議院と同じ民選議会であり、衆院に対して劣位にあるから、占領憲法下の議会制度は実質的には衆参両院から成る民選一院制である。従って民主党が参院選に続いて次の衆議戦に勝てば、民主党は産経新聞を除くマスコミと結託し、国籍法の改悪時と同様に、国民の大半に知らせぬまま、最悪の売国反日法を可決するだろう。まさに林達夫のいう「血塗らざる上からの革命」という悪夢の日が近づいている。

 「ある日、目が覚めてラジオにスイッチを入れると、様子が何だか変だ。政変?クーデター?どうも、そうではなさそうだ。聞きなれた一人の閣僚の静かな声が人民に呼びかけている。

 何と!革命は終わったのだ。始まったとも聞かぬのに!

 それから一週間、二週間、一ヶ月、大したことも起こらない。その国はいつの間にかもう『社会主義への道』を歩いているのである」

 そのとき占領憲法無効・帝国憲法顕現微修正派の所長は、「勅選の貴族院があれば…」と悔しがり、民主党の正体を知っていた護国派の人々は、多くの有権者が民主党の正体を知らぬまま衆院選に一票を投じた現実を目の当たりにして、もはやマスゴミ・デマクラシーに転落した議会制デモクラシーに絶望し、天皇親政を欣求する者あるいは自衛隊のフランコによるクーデターに期待する者が続出するだろう。

 我が国の歴史には、そのことを警告していた偉人が存在する。それは伊藤博文である。続きを読む
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李登輝さんの靖国神社参拝-政教分離は有害無用

 私人であろうが公人であろうが、誰でも希望者は神道の作法を守り靖国神社に参拝すれば良い。なぜ安倍首相と塩崎官房長官は、李登輝さんの靖国参拝があくまで「私人の信仰の自由」であることをわざわざ強調するのか。

 小林よしのりが「靖国論政教分離のなれのはて」で指摘したように、政府要人が、政治家の靖国参拝があくまで私人としての参拝であることを強調すればするほど、公人は靖国神社に参拝してはいけないという「政教分離」を慣習化し強化し、この政府見解によって政府要人は自縄自縛され公人としての靖国参拝を禁じられてしまう。これは戦後レジームの永続化以外の何物でもない。  

 「平素より、日本が守るべきものは自由と民主主義であり、これはアメリカと共有する価値であると言っていた者たちは、日本の国柄や伝統を守ることこそが保守であるとする西部邁氏やわしの立場を、進歩史観に反すると笑っていたはずではないか。

 そういう者たちは単に反中で靖国参拝強行を唱えているだけなので、実は小泉参拝の蔭で重大な伝統破壊が起こっていることに全く気付いていない。

 小泉は村山談話を繰り返して、全面的に先の戦争を侵略戦争と意味付け、アジア解放の理念について一顧だにしない。

 さらに東京裁判そのものを受諾したという見解を述べ、いわゆるA級戦犯は犯罪者だと自覚していると述べた。

 そして最悪の事態は、かつての天皇の参拝は私人としての参拝だったという政府見解を出してしまったことだ。
 
 祭祀王としての天皇が私人として靖国神社に御親拝されるなんてことはあり得ない。公の存在であるはずの天皇を政府は一体、何と心得ているのか?この政府見解は、天皇の靖国御親拝への道を閉ざすだけでなく、そもそも天皇の意味すら蔑ろにするものである。

 すべては政教分離という異常なイデオロギーに怯えてのことなのだ。小泉参拝に固執するあまり、保守勢力まで政教分離という極左イデオロギーを、この日本に浸透させ、強化させてしまった。

 自民党の政治家も親米保守知識人も、政府は靖国神社にA級戦犯の分祀について口出しできない、政教分離なのだから、という言い方を当たり前のように繰り返していたではないか。

 靖国参拝の真の敵は中国ではなく、国内の左翼イデオロギーなのである。」(靖国論政教分離のなれのはて)

 政治家の靖国参拝や天皇の靖国行幸はあくまで私人としての行為であるから憲法の政教分離条項には抵触しない。このような政府要人の必死の弁明は、政教分離条項は政治家はもとより天皇すらもこれを遵守しなければならない重要な条項であるという錯覚を、何も知らされていない一般国民の間に蔓延させてしまい、却って政教分離という極左イデオロギーを強化してしまう。

 これは反日左翼勢力とGHQ民政局に巣くっていたニューディーラー(アメリカの容共主義者)の思う壺ではないか。

 そもそも憲法が最高法規として信教の自由を保障するならば、信教の自由を侵害する、政治勢力の宗教活動および宗教勢力の政治活動は違憲無効となるのだから、信教の自由を守るために政教分離は全く不要である。

 それどころか憲法が最高法規として厳格に政教分離を定めてしまうと、首相の靖国参拝など、国民の信教の自由を侵害しない政治勢力の宗教活動および宗教勢力の政治活動までも違憲無効となってしまう。

 政教(完全)分離条項は、政治家や宗教家の信教の自由や表現の自由を侵害し、彼らの政治活動および宗教活動を不当に制限する百害あって一利のない極左イデオロギーなのである(国民の憲法改正 政教分離は信教の自由を侵害する悪魔の思想)。

 これが徹底されていくと公人および公的機関がキリスト紀元(西暦)を使えなくなるばかりか、神道の最高祭主たる天皇を国家元首としていただく我が国の国体そのものが、政教分離条項に違反し憲法に違反するという珍妙な事態に陥ってしまう。これが政教分離条項を悪用し神道を攻撃する我が国の反日左翼勢力の本当の狙いなのである。続きを読む
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2014年02月26日

東アジア共同体とアメリカンデモクラシー憲法前文の歪んだ世界観

 我が国の屈中媚韓の反日的日本人が画策している東アジア共同体は、占領憲法前文に違反している。

 占領憲法前文によれば、日本国民が思う日本国の崇高な理想と目的の一つは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めること」であり、日本国民は国家の名誉にかけ全力をあげて之を達成することを誓っているのだろう。

 日本国民の代表である政党と政府がシナチスである中国共産党と親交し、東アジアの平和を脅かし、専制と隷従、圧迫と偏狭を拡大する全体主義国家の共産中国を中心とする東亜新秩序―東アジア共同体―を構築することは、占領憲法前文に違反していると言えても、我々が思う日本国の崇高な理想と目的に適うとは言えまい。

 我々日本人が存在する国際社会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めているとは、必ずしも言い難い。平和を愛する諸国民たる国連(連合国)自体が、共産中国に安保理常任理事国の地位を与えている(国連体制と自衛権)。

 それなのに占領憲法前文が、国際社会は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている」と強弁するのは何故かと言えば、それは以下の政治形態を人類普遍の原理と断定しているからである。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」

 占領憲法前文によれば、このリンカーンのゲティスバーグ演説の翻案が意味するアメリカンデモクラシーこそが人類全体に遍(あまね)く普及していく原理だから、国際社会は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている」ことになるのである。

 GHQ民政局のアメリカ海軍中佐ハッシーの作文である占領憲法前文には、今も昔も変わらぬアメリカの独善的で傲慢で盲目的な世界観が濃厚に反映されているのである。

 左翼似非リベラル護憲派は、憲法改正に反対する理由として「現実に合わせて憲法を改正するのではなく、憲法に合わせて現実を変える努力を為すべきである」と主張する。ならば彼らは、自ら率先してアメリカ政府の対外民主化強制政策に加担して、中近東、中国、北朝鮮にアメリカンデモクラシーを布教し、これを人類普遍の原理と為すことに全精力を傾注すべきなのである。

 しかし左翼似非リベラル護憲派は反米従中媚朝であり、アメリカニズムのグローバル化に非難し、全体主義国の中国と朝鮮に従属し、チベット人やウイグル人の「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を擁護しようとはしない。彼らの存在自体が占領憲法前文を空文、死文もしくは偽文に貶めているのに、左翼似非リベラル護憲派は護憲を叫び続ける。彼らは無限の矛盾脳の持ち主だからだ。
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沖縄戦報道は憲法違反

 沖縄本島南部に連合軍を迎え撃とうとする我が沖縄第三十二軍司令部が、将兵の足手まといになるだけの非戦闘員に本島南部に滞留することを強制するはずもなく、第三十二軍司令部が作戦遂行の為、非戦闘員すべての県外疎開を希望していたことは言うまでもない。

 だが昭和十九年十二月三十一日の段階では、沖縄県の人口は約五十九万人に及び、その内の約四十九万人が沖縄本島に残留していた。県民の疎開は、輸送力の低下やアメリカ軍の攻撃、県民の郷土への執着、見知らぬ土地への疎開に対する不安など様々な要因から進捗せず、昭和十九年七月から昭和二十年三月上旬まで九州以北の本土および台湾に疎開し得た県民は約八万人にとどまった。

 そこで昭和十九年十二月、第三十二軍司令部は激戦が予想される沖縄本島南部の非戦闘員を比較的安全と予想される本島北部に以下の通り疎開させることを沖縄県当局者に強く要望した。

1、六十歳以上の老人および国民学校以下の小児を昭和二十年三月末までに北部に疎開させる。軍は北行する空車両および機帆船をもって疎開を援助する。
2、その他の非戦闘員は戦闘開始必至と判断する時機に軍の指示により一挙に北部に疎開する。
 
 ところがここで沖縄県行政に信じ難い大失態が生じたのである。

 沖縄県知事の泉守紀は十月十日のアメリカ軍の大空襲に恐怖し県庁を放棄して北部に退避し県行政に支障を与えていたのであるが、十二月二十三日、なんと泉は東京に逃亡してしまい、さらにあろうことか人事工作を行い処罰されることなく香川県知事に転出し、政府は臨時に第三十二軍司令官牛島満中将に行政権限を委譲しようともせず、泉の敵前逃亡から昭和二十年一月三十一日に新任の県知事として島田叡が沖縄に着任するまでの約一ヶ月間、沖縄県行政は、ほとんど停止状態に陥ったのである。

 この結果として、三月中旬までに沖縄本島北部に疎開した県民は約三万人にとどまり、南部に残留した多くの県民が、四月一日嘉手納湾に上陸してきた米軍と日本軍の地上戦闘に巻き込まれ、洞窟陣地内に非戦闘員を抱え込んだ第三十二軍の作戦行動は著しく阻害されてしまった。

 戦火の下で食糧の確保、避難者の受け入れ、壕生活の改善、治安維持、防諜など行政の任務遂行に最善を尽くした島田県知事は、六月十八日、摩文仁の北西三キロに位置する轟の壕の中で殉死し、牛島司令官と長勇参謀長は、二十三日摩文仁の軍司令部坑道口外で古武士の作法にしたがい従容として自決し、かくして沖縄戦は、軍民合わせて約二十万人の日本国民を犠牲として終結したのであった。

 沖縄戦の悲劇は、戦争に固有の悲劇でもなければ戦争に必然の惨劇でもなく、行政責任者(とくに沖縄県知事)の犯罪的な怠慢と致命的な誤判断が引き起こした民間防衛の失敗にして軍事作戦の妨害であり、容易に防ぎ得た性質のものである。続きを読む
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自公連立政権が違憲の憲法改正を行ったら?GHQの監獄と故郷の旧家

 もし自公連立政権が議会における多数を頼み、第96条をはじめ憲法の各条項を無視して憲法の改正を強行可決し、それを公布すれば、どうなるか。

 護憲派改憲派を問わず、憲法学者、知識人、評論家、マスコミ、そしてブロガー、2ちゃんねらーは挙って憲法の各条項を蹂躙する自公の暴走を非難するだろう。そして憲法に違反する憲法改正は違憲無効であり、議会で可決されたことを根拠に違憲の憲法改正を有効と言いくるめることは立憲主義の破壊であり法治国家の自殺行為だと指摘するだろう。

 我々マッカーサー占領軍憲法無効論者の言い分も上と同じで、ただ単に国際法および帝国憲法を無視したGHQの暴走を非難しているだけなのだ。

 GHQが圧倒的な武力を頼みに強行した、ポツダム宣言および1907年ハーグ陸戦法規第43条および帝国憲法を蹂躙する帝国憲法の改正=占領軍憲法の制定は、違法無効にして違憲無効であり、帝国議会で可決されたことを理由に挙げ、或いは講和条約発効後においても意図的に何も知らされていない国民世論に黙認されていることを根拠として、違憲の帝国憲法改正=マッカーサー占領軍憲法の制定を最高法規として有効と言いくるめることは、立憲主義の破壊であり法治国家の自殺行為であり、後世に禍根を残す。続きを読む
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2014年02月24日

映画「日本の青空」の主人公鈴木安蔵の正体と日本国憲法の制定の真相 

 我が国の反日左翼勢力が憲法学者の鈴木安蔵を美化して護憲運動を推し進めるならば、筆者は彼らの護憲運動を逆手に取り、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)無効論を広めよう。続きを読む
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大日本帝国憲法の危機克服能力-東大アホウ学部卒の山口壮と舛添要一

 石原莞爾によれば、国民は常に自己に相応しき指導者を与えられるものであるという。当然であろう。政治家と官僚は国民の代表であり国民の一員であり国民そのものだからである。
 
 従って政治家の危機想像能力と危機克服能力を高めるためには、我々一般国民が伊藤博文の憲法義解第31条解説を熟読し、憲法に備わるべき危機克服能力を知らねばなるまい。続きを読む
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日本に迫り来る本当の危機を伝えないテレビマスゴミの大罪 爆笑問題太田光の犯罪

 日本は北朝鮮の核の脅威に直面し、国家存亡の危機に瀕している。しかしこの期に及んでも、マスゴミと化したテレビの報道犯罪は続いている。

 いまニュース番組は、北朝鮮の核兵器が東京の首相官邸付近で爆発した際の被害規模を報道している。死傷者は数百万単位であるという。しかしテレビは肝心なことを報道しない。それは北朝鮮の核兵器が東京都心で爆発すると我が国は無政府状態に陥ってしまうということである。

 皇居、首相官邸、国会議事堂が消滅し、天皇陛下ならびに首相以下内閣閣僚全員と政治家の大半が爆死してしまったら、我が国はどうなるか。

 皇位継承権を有する皇族の一人が運良く生き残られ天皇に即位されたとしても、憲法上、内閣の助言を受けられないから国会を召集できず(占領軍憲法3、7条2項)、とうぜん天皇は国会の指名に基づき国会議員の中から新たな内閣総理大臣を任命することもできず(占領軍憲法3、6条1項)、危機を克服するための法律政令を公布することもできず(占領軍憲法7条1項、74条)、予備費から被害者を救済するための臨時予算を支出することすら不可能になってしまう(占領軍憲法87条)。

 占領軍憲法が危機管理条項を欠くため、我が国は至極アッサリと無政府状態に陥ってしまう。これこそが占領軍憲法の抱える最悪の欠陥なのである。しかしテレビはこの戦慄すべき憲法の真実を報道しない。報道すれば、日本の反日左翼勢力ら護憲派に対する一般国民の支持は雲散霧消するからである。

 日本のテレビ番組は、国民を含む日本国を護ろうとはせず、反日左翼の護憲論を守るために真実を報道せず、国民の知る権利を侵害し続けているのである!
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2014年02月18日

神道と仏教 戦死者の慰霊

 筆者の遠い親戚にあたる大日本帝国陸軍准尉が昭和20年7月28日にフィリピンのルソン島で戦死した。享年27歳。

 当然のことながら彼の霊魂は神として靖国神社に祭祀されている。

 しかし龍井一族は、自由に、つまり国家権力の干渉を受けることなく、准尉のお墓を立ててこれに参り、自分の信ずる仏教のお経を唱え、お盆にはお坊さんを招いて准尉を含め先祖の霊を供養してもらっている。

 戦死者が靖国神社に合祀されることは、戦死者の遺族が彼を自由に弔う権利も、神道以外の宗教を信仰する自由も、侵害しない。

 むしろ反靖国ストーカーが司法権力を借りて靖国神社に戦死者の合祀を取り消させることこそ、一宗教法人たる靖国神社の信仰の自由を侵害する暴挙である。

 靖国神社の軍神よ、彼ら国内外の反日勢力に神罰を与え、日本を御護りください。
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日本共産党と憲法9条-野坂参三の反対演説

 我が国で行われる国防議論では、反日左翼勢力が詭弁と虚言を繰り返し、議論を不毛な神学論争に転落させてしまう。最たるものが共産党議員の憲法9条論である。

 国家の生存独立光栄を省みない占領憲法9条崇拝者はウザイしキモイ!

 テレビの討論会では、共産党議員は、必ず9条を人類普遍の理想のごとく吹聴し、9条の改正にも国防の強化にも反対する。

 討論相手の自民党議員と民主党右派議員と番組の司会者は、次のようにツッコミを入れるべきである。

 「憲法9条を人類の理想の如く吹聴し、9条の護持を唱えるならば、何ゆえ共産党は、第90回帝国議会で憲法9条に反対し、占領憲法そのものにも反対したのか?国民が主人公の政治の実現を唱えるなら、共産党議員は国民に対する説明責任を果たせ!」と。

 被占領時の日本共産党は、過激な右翼だったのだ。野坂参三の主張は、古今東西を問わず共産主義者が戦術的に民族主義を利用する証拠である。続きを読む
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宮崎哲弥の「憲法読みの憲法知らず」

 産経新聞コラム「断 憲法読みの憲法知らず(評論家・宮崎哲弥)」を読んで思わずコーヒーを噴き出してしまった者は、筆者だけであろうか。続きを読む
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2014年01月31日

無知蒙昧な高橋紘と所功

 田原総一郎のサンデープロジェクトで皇室典範改正に関する議論が行われた。女性女系天皇容認派には学者の所功を加えたくせに、討論相手の男系維持派として学者ではないジャーナリストの桜井よしこと政治家の平沼赳夫を出演させ、男系男子維持派の碩学小堀桂一郎を出演させなかったテレビ朝日は、相変わらず汚い。続きを読む
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女性女系天皇の容認は憲法違反である

 「字句に拘る者は法文の表皮を知るのみ」とは、法学徒を戒める法諺である。
 
 つまり法文の真髄は、法文の字句ではなく、法文に託された立法者の意思であって、法文の立法者意思-立法趣旨が法文の正当解釈であるということだ。

 帝国憲法を正しく理解するには、帝国憲法の各条項の立法意思を詳述する伊藤博文の帝国憲法義解を熟読しなければならない。
 
 それを怠り条項の字句に拘る者は、天皇の無答責を定めた帝国憲法第三条「天皇は神聖にして侵すべからず」を読み、作家の三好徹が興亡と夢第5巻(集英社文庫、264ページ)に「天皇を神にしてしまったのは、超国家主義思想であり、天皇は神聖にして侵すべからずとした明治憲法であった」と書き記したように、大きな誤解を犯してしまう。

恭て按するに天地剖判して神聖位を正す神代紀蓋天皇は天縦惟神至聖にして臣民群類の表に在り欽仰すべくして干犯すべからず故に君主は固より法律を敬重せざるべからず而して法律は君主を責問するの力を有せず独不敬を以て其の身体を干涜すべからざるのみならず併せて指斥言議の外に在る者とす」(伊藤博文著大日本帝国憲法義解第三条解説)

 こうしたデタラメな手合いは専門家を自称する連中にすこぶる多い。その最たる者が小泉首相の私的諮問機関である「皇室典範に関する有識者会議」の連中であろう。

 小泉の傀儡である彼らは、女性・女系天皇の容認を打ち出してきているが、これは占領憲法第二条「皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」に違反している。なぜなら占領憲法第二条の立法者意思つまり正当解釈は女系天皇による皇位の継承を認めていないからである。続きを読む
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