2014年01月30日

日本国憲法は違憲無効-ノミの曲芸にすぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒

 以下は、筆者が試みに練り上げたマッカーサー占領憲法無効論である。

<虚偽と欺瞞に満ちた占領憲法前文>

日本国憲法

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免がれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。


<占領軍憲法はGHQによって僅か一週間で急造された>

 ポツダム宣言第10項「言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし」を蹂躙したGHQの検閲事項の中に「GHQ(SCAP)が日本国憲法を起草したことへの批判」という一節があったことが示すように、日本国憲法はマッカーサー占領軍憲法であり、GHQによって急造されたことは明白である(以下日本国憲法をマッカーサー占領軍憲法と表記する)。

 昭和二十一年二月三日、マッカーサーは、ホイットニー准将以下GHQ民政局員二十五人に新しい憲法草案を起草するように命じ、十日、新憲法草案を受領した。十三日、ホイットニー准将一行は松本烝治国務相、吉田茂外相と会見し、三度目の原爆投下と昭和天皇の処罰を示唆して、マッカーサー憲法草案の受諾を強要したのであった。

 GHQ民政局員フランク・リゾー大尉の回想によれば、マッカーサーは、彼自身が行った日本改造がより長続きすることを熱望していたという。マッカーサーは、講和条約が発行し日本が独立主権を回復した後も、「日本の平和化民主化」占領作戦の記念碑としてマッカーサー占領軍憲法を永続させる為、GHQが憲法を急造したことを隠蔽し、日本国民が之を制定したように見せかけたのである。

 日本の文化や歴史は無論、憲法学も議会二院制の意義すらも知らなかったGHQ民政局の少壮将校が僅か一週間で急造した占領軍憲法の訓詁解釈に、半世紀の間、没頭する政治家官僚学者知識人・・・。彼等はマッカーサーの謀略に嵌っていることに気付いていない。

<マッカーサー占領軍憲法を捏造したGHQ民政局員>

〈運営委員会〉C・L・カーディス陸軍中佐、A・R・ハッシー海軍中佐、M・E・ラウエル陸軍中佐、R・エラマン嬢

〈立法権に関する委員会〉F・E・ヘイズ中佐、G・J・スウォーブ海軍中佐、O・ホージ海軍中尉、G・ノーマン嬢

〈行政権に関する委員会〉C・H・ピーク、J・I・ミラー、M・J・エスマン陸軍中尉

〈人権に関する委員会〉P・K・ロウスト陸軍中佐、H・E・ワイルズ、B・シロタ嬢

〈司法権に関する委員会〉M・E・ラウエル陸軍中佐、A・R・ハッシー海軍中佐、M・ストーン嬢

〈地方行政に関する委員会〉C・G・ティルトン陸軍少佐、R・L・マルコム海軍少佐、P・O・キーニ

〈財政に関する委員会〉F・リゾー陸軍大尉

〈天皇・授権規定に関する委員会〉J・A・ネルソン陸軍中尉、R・A・プール海軍少尉

〈前文〉A・R・ハッシー海軍中佐

 因みに、マッカーサー占領軍憲法前文の冒頭にある「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」という部分は誤訳で、正しい邦訳は「日本国民は、正当に選挙された国会議員を代理として」である
 
 しかし憲法学者によると、我が国がこの誤訳を訂正するためには正式の憲法改正手続きを踏み、国会議員の3分の2の発議を経て国民投票にかけなければならないそうだ。続きを読む
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占領軍憲法信者は戦争を反省していない!吉田内閣の農林大臣和田博雄

 石川県労連前女性部長の世戸玉枝は、平成15年(2003)5月29日衆院憲法調査会で次のように述べた。

 「道徳の問題で発言がありましたけれども、道徳で一番悪いのは、悪いことをしても反省しないということが一番問題だと思います。そういう意味で、二千万のアジアの人たちを殺してきた第二次世界大戦の強い反省のもとで今の日本国憲法ができたと思います。」

 かつて細川連立内閣が誕生した際、社会党の山花郁夫が国会で「日本は大東亜戦争で二千万のアジア人を殺したから、日本の戦争は侵略戦争だ」と発言した。これは当時「山花発言」として問題視され、参議院で板垣征四郎の御子息である板垣正議員に追及されたのであるが、山花は数字の根拠を明らかにできず、発言を撤回した

 その後、しかし二千万という数字は反日左翼勢力で独り歩きしている。日本の深刻な社会問題は、左翼がウソ八百の反日史観を吹聴して日本国民に大迷惑をかけても全く反省しないということである。

 六法全書を開いて日本国憲法の最初のページを見てみると、昭和天皇の憲法公布に副署(同意のサイン、つまり承認)した吉田茂内閣の農林大臣は和田博雄である。

 和田は、二・二六時件以後、陸軍の主導権を掌握した統制派と密接な関係を持ち、支那事変の勃発後、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の理論指導を受け、ソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法の発動と近衛新体制運動を推進し、我が国の立憲自由主義議会制デモクラシーを著しく衰退させた人物の一人である。

 本来ポツダム宣言第六、十条に基づきGHQと日本政府によって断罪されなければならなかったコミンテルン系統の共産主義者が何くわぬ顔で吉田内閣の閣僚を務めていたのは、他でもない、吉田内閣はむろんのこと、占領軍憲法を即興で捏造しこれを日本政府に押し付けたGHQ民政局も、大東亜戦争の真実を把握できていなかったからである。

 真実を把握できなかった者が真実に基づく真摯な反省などできるはずもなく、「二千万のアジアの人たちを殺してきた第二次世界大戦の強い反省のもとで今の日本国憲法ができた」という世戸玉枝の発言は二重のウソなのである続きを読む
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在日地方参政権問題の根源は園部逸夫の良心と憲法及び法律との矛盾 マッカーサー占領軍憲法第76条について

 マッカーサー占領軍憲法第76条3項は次のように定める。

 「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される

 それでは「その良心」とは何なのか?

 人の良心は多様で職業や立場ごとに異なる。裁判官の良心が法の番人として世論に惑わず行政に屈することなく憲法及び法律に従い司法権を行使するリーガルマインドならば、「その良心」という文言は贅言(余分な言葉)である。

 贅肉が人間の健康を損ねるように、法文の贅言は国家の安寧を損ねる。

 本来ならば第76条3項の条文は「すべて裁判官は、憲法及び法律に従い独立してその職権を行う」でなければならなかった。続きを読む
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2014年01月29日

酷い徴兵制反対論 なぜ台湾ではなく韓国を持ち出すのか 台湾の徴兵制度(2007・12・01投稿記事)

 徴兵制に反対する意見を述べることは自由である。しかし徴兵制復活の是非を巡る議論の中で、最も不愉快な反対論は「韓国の徴兵制度を見ろ!」というものである。

 現在、徴兵制度を施行している国家は以下の通りである。

 ドイツ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、フィンランド、ノルウェー、スイス、ロシア、韓国、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル、トルコ、台湾、エジプト、シンガポール、ポーランド、カンボジア、ベトナム、タイ

 筆者が知る限り、日本人ネットユーザーは、韓国より台湾に親しみを感じているのに、上の国々の中から韓国のみを引き合いに出して台湾を無視する者は卑劣である。
 
 我々日本国民が徴兵制度の復活の是非を議論する際は、台湾の軍制度を参考にすべきだろうに。続きを読む
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