2014年03月20日

ひと目でわかる日中戦争が拡大長期化した原因と元凶−近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪

 第二次世界大戦の終了後、中国共産党は戦勝者の余裕あるいは油断からなのか幾度か日中戦争(支那事変)の真相を日本国民に漏らしたことがあった。

 一つは、1964年に中国共産党の毛沢東が日本社会党の佐々木更三に「何も謝ることはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。これのおかげで中国人民は権力を奪取できた。日本軍なしでは不可能だった」と語ったことである。

 そしてもう一つは、中国共産党が西園寺公一(朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の親友で、近衛文麿の側近。ゾルゲ事件に連座)を厚遇したことである。続きを読む
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はだしのゲンにすがる反日左翼勢力こそ大東亜戦争完遂派−ひと目でわかる憲法上の「神聖不可侵」の意味

 大日本帝國憲法下における天皇は國の元首として統治権を総攬し憲法に依りてこれを行使する立憲君主であるため(第四條)、帝國憲法第五十五條二項「凡て法律勅令其の他國務に関わる詔勅は國務大臣の副署を要す」に因り、独自に如何なる法律勅令詔書も制定できない。続きを読む
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読んで納得!日本が神の國である理由−神々を祭祀する天皇の大嘗祭と鉄眼の一切経

 昭和十八年の我が国の国民学校(尋常小学校の後身)初等科用修身教科書は、神皇正統記冒頭の北畠親房の言葉を引用し、児童に「日本は神の國」と教えた。修身教科書は「日本は神の國」を証明するために大嘗祭を挙げている。これが実に常識的で、日本らしいのである続きを読む
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2014年03月16日

稲田朋美の正論!衆参自民党の両エースが日本国憲法無効論者になった−里見岸雄の間違いを正した井上孚麿

 大日本帝國の憲法学会を代表する憲法家の一人であった井上孚麿(たかまろ)は、宮沢俊義の八月革命(すでに恥かき革命説であるが)を戦後憲法学の通説にした違憲有効界の魑魅魍魎たちに屈することなく、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復原増補(改正)論を唱え続けた。

 そして南出喜久治弁護士が井上孚麿の衣鉢を継ぎ、従来の無効論に、さらに詳細な無効事由と、帝國憲法復原の具体的方法と日本国憲法下で成立した法令の安定性を維持する緻密な法理論を加えて、新無効論を完成させた。

 2011年11月16日、参議院自民党のエースである西田昌司議員の紹介により、日本の戦後史上初めて、日本国憲法の無効請願が国会に受理された。さらに衆議院自民党のエースである稲田朋美議員が正々堂々と日本国憲法の無効を公言した。

 日本国憲法無効論は衆参自民党のエースの支持を得るに至った。稲田朋美議員の憲法論にはまだ不徹底な部分があるとはいえ、所長は微力ながら、2001年の東亜連盟戦史研究所の開設以来(日本戦史研究所か大東亜戦争研究所と名づければ良かったと後悔している)、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復原増補(改正)論を唱え続けてきた者として、まことに感慨深い。

平成24年 稲田朋美年賀会ご挨拶

1月8日、福井にて年賀会を開かせて頂きました。その際のご挨拶です。

 TPPもマニフェストにはありませんでした。TPPというのは単に関税を下げるとかいう問題ではありません。国柄を変えるかどうかの問題なのです。そしてこれもまた民主主義の危機の問題でもあります。日本の国会で決めた法律や規制がグローバリズムに反するといってアメリカから国際裁判所に提訴されるということは日本の立法権、司法権の侵害になり、日本の民主主義の否定につながるからです。

 しかし、野田総理はすでにTPP交渉に参加することを国際社会で表明しています。TPPに参加するなら覚悟が必要です。TPPの前提は自主防衛です。自主防衛ができる国でなければ真の外交交渉はできません。

 昨年8月、私は韓国に入国しようとして拒否されました。不当かつ非礼な行為です。友好国の政治家が正当な目的で、正式に入国手続きをしようとして拒否されたのですから。なぜ韓国は私たちの入国を拒否したのか。私たちが竹島を日本の領土と主張する日本の政治家だからです。

 つい最近、韓国は、日本の外務省を通じて今後、私たちが政治目的でなく入国するときには入国を許可しますといってきました。失礼な話です。政治家が公務で外国を訪問するのは「政治目的」以外にありません。韓流スターに会いに行くなら入れてくれるとでもいうのでしょうか?

 北方領土も同じです。ロシアのプーチンさんは、北方領土は第二次世界大戦の結果であって交渉の余地はないといっています。ロシアに北方領土の領有を主張する一片の正義もありません。

 尖閣もそうです。中国は尖閣を自分の領土と思い違いをしているのではなく、日本の領土と百も承知で取りに来ているのです。北朝鮮はわが国同胞を多数拉致して返そうともしない、ならず者国家です。

 このような国々に囲まれているのが日本だという認識をもたなければなりません。ところが、わが国の憲法の前文には、わが国の安全と存立を諸外国の信義と公正にゆだねると書いてあります。欺瞞であり、まやかしです。戦後日本の閉塞感の真因はこの自己欺瞞にあります。この憲法を変えなければ、日本は独立国になれず、TPPに参加してもアメリカにいいようにされるだけです。

 このまやかしに、見て見ぬふりをしてきたのが自民党政治でした。ずっと、無効の憲法を押し戴いて国ごっこをして、経済優先でのみ政治をしてきたのです。すべてが経済優先、物質的生活のため、お金のため、票のために正しい政治をしてこなかった。民主党デタラメ政治を生んだのは自民党なのです。そのことをわが党は反省し、変わらなければなりません。

 結局今の閉塞感はすべてまやかしが原因なのです。見て見ぬふりをし続けて65年、正義も勇気もありません。すべてが、経済、お金です。日本を救うのは、この欺瞞を打破することでしかありえません。正しいことをみんながすることです。

 まず政治家が正しいことをしなければなりません。何のために政治をやっているのか。お金のためでも、票のためでも、次の選挙のためでも、自分が政治家でありつづけるためでもなく、正しいをことする勇気を政治家が持たなければなりません。


 筆者は、もともと伊藤真の司法試験対策憲法学に感激した阿呆な法学徒であったが、戦史を執筆するために、近衛新体制運動と大日本帝國憲法を調べるうちに、自ずと日本国憲法無効・帝國憲法改正論者になった

 最近は、我が国の独立と生存と光栄を侵さず、日本国民を周辺諸国に媚び諂う卑屈な反日的日本人に転落させない形の平和主義条項を、第七十七條として帝國憲法に増補するだけで充分であると強く思う。続きを読む
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2014年03月15日

尊皇を装う暴力団の手先に堕ちた違憲有効界の承詔必謹論者たち

 むかし世界の東のはずれに、日本という約1800年の歴史を持つ古い古い会社がありました。日本は日の出の勢いで発展しましたが、あるとき日本の労働組合に潜り込んだソ連という会社の工作員が経営陣に仕掛けたワナにはまり、創業以来初めて会社の存続を危うくするほどの大損害を被り、アメリカという巨大会社との競争に敗れました。日本はアメリカとパートナーシップ協定を結びました。

 それから間もなくソ連とつるんでいたアメリカから、GHQという経営コンサルタントが「日本の民主的再建」と称して日本にやってきたのですが、GHQはパートナーシップ協定を逸脱して日本を不法に占拠しました。GHQはさっそく契約書を作成し、それを民主的再建方針として日本の経営陣に突きつけました。

 契約書には、「日本は社員の安全と会社の存続をGHQに委託しなければならない」とか「日本は社内に独自の防犯設備を配置してはいけない」とか「日本はアメリカの社員をガードマンとして雇用しなければならない」とか「日本は会社の売り上げの二割をアメリカに上納しなければならない」とか、日本の定款と伝統にもパートナーシップ協定にも違反する無理難題が山のように盛り込まれていました。

 当然のことながら日本の経営陣は契約書の内容を見て仰天し、GHQに幾度も抗議し幾度も契約書の変更を懇願しました。しかしGHQはそれらをことごとく拒絶し、「経営陣がこの契約書にサインしないというなら、日本が創業以来代々大切に受け継いできた皇室もろとも会社を爆破する」と経営陣を脅しました。

 GHQは経営コンサルタントを装った暴力団であり、しかもGHQにもソ連の工作員が潜入していたのです。続きを読む
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2014年03月13日

神の国々の憲法前文−宗教と立憲政治

 枢密院帝国憲法制定会議第一日は、明治二十一年六月十八日午前十時四十分、明治天皇の御臨席の下に、厳かに開会した。開会の劈頭、伊藤博文は開会の辞に託して、帝国憲法草案制定に対する起草者の根本態度に関し説明を試みた。続きを読む
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日韓併合条約無効論と日本国憲法無効論の差異

 行政府と立法府を公選議院の弊害で覆い尽くすマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)のもとでは、有能かつ憂国の政治家が長く内閣総理大臣を務めることは、殆ど不可能である。一朝野に数百数千万の視聴者を洗脳できるテレビマスコミは、富国強兵を成し遂げ国家の名誉と国民の幸福を護ろうとする内閣総理大臣を誹謗中傷し、衆議院選挙では陰に陽に反日的な詐欺政党を応援し、多くの有権者の投票行動を操作する。

 テレビ局は日本国および日本民族の敵であり、この反日的なテレビメディアに干渉され選挙結果を操作される日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)下の議会制デモクラシーは、亡国制度以外の何物でもない。

 民主党政権の誕生と迷走が我々有権者に示している我が国の運命は、昭和時代の終焉−昭和天皇の崩御と戦前世代の死滅と共に大日本帝国の残光は消え失せ、我が国は占領軍憲法というレールに乗り、左右に揺れ速度を変えながら、滅亡という終着駅に向かって暗黒のトンネルの中を確実に進んでいくということなのだろう。

 公選議院の弊害に覆い尽くされている国会(「脱・官僚」菅直人の軽率 元イギリス駐日大使クレーギーの助言)が発議し国民投票にかける占領憲法の改正は日本国の自殺であり、占領軍憲法の無効と帝国憲法の復原改正を目指す政党が国会に進出、議席の多数を占め無効決議を行う可能性は、限りなくゼロに近いのだから、残念ながら日本国の再興は、奇跡が起きない限り、ほぼ有り得ない。

 日本国憲法の始源的無効論を日韓併合条約の始源的無効論と同一視して無効論を揶揄する自衛隊OBがいる限り、日本国の政治は絶望的である

 韓国人の唱える日韓併合条約の始源的無効論は、条約締結が強制的であることを根拠に、大日本帝国に朝鮮半島を統治する権限を与えた日韓併合条約の不法(1910年当時のいかなる国際法に照らして不法なのか不明)と無効を主張している。

 これに対して日本国憲法の始源的無効論は、連合国に「連合国の追つて指定すべき日本国領域内の諸地点」を占領する権限を与えたポツダム休戦協定の有効性を認めつつ(それが強制であっても有効に決まっている)、日本国憲法制定の違法(ポツダム休戦協定と1907年ハーグ陸戦法規と帝国憲法に違反)と無効を主張している。

 だから日韓併合条約が始源的に無効でなくても、ポツダム宣言の受諾が有効であっても、日本国憲法は無効である。日韓併合条約の始源的無効論と日本国憲法の始源的無効論を区別できない者は、似て非なるものを区別できない馬鹿である

 現在の日本では、人気を得た二次元の絵師が勝ち組で、政治の話題を無視して造形美の創造に没頭するフィギュア造形師が至福の人でしょうな…。現在の政治状況は伊藤博文の懸念した通りになっており、論ずること自体がバカらしく不毛であるから。

 「欧州に於て普通選挙の制限選挙に於ける得失は学者各々其の所見を殊にし、甲是乙非、未だ帰一する所あらず。今熟套の議論を掲ぐることを欲せず。唯だ独乙の『ブロンチュリ』氏の説、最も事理に切なるを以て、茲に付記することを怠らざるべし。

 曰く、普通選挙法は政治の識を具え事務に練達する代議士を得るに適せざるのみならず、其の弊は遂に賎陋無識の庶民をして上流の社会を制せしめ、多数の無知に因て寡数の智を圧するに至るべし。

 蓋し、特に多数を以て秩序を定むるときは、子其の父を制し、弟子其の師に先んじ、臣其の主を御し、幼は長を凌ぎ、貧は富を侮り、無識は有識の上に位すべし。

 且つ此の法は本多数の庶民をして権利平等の恵に頼らしめむと欲するに出づと雖も、其の実は却て不平均の結果を得るを免れずと。」(憲法義解第三十五条解説)


 近代日本を創った男−伊藤博文 の見識恐るべし。
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2014年03月12日

渡辺喜美の危険思想−自由民権運動の議会分割思想と明治憲法を学べ

 明治13年から14年の我が国において全国各地を風靡した自由民権運動を代表する交詢社系の私考憲法草案(郵便報知新聞紙上に明治14年5月20日から6月4日にわたり連載されたもので、執筆者は福沢諭吉とともに交詢社を設立した藤田茂吉、箕浦勝人らと推定される)は、帝国憲法と同じく議会に対する天皇の拒否権を認めているだけでなく、議会を二分割し、帝国憲法の貴族院に相当する左院(元老院)の構成に皇族と華族を加えている。

 しかもその註解は、伊藤博文の憲法義解第三十三条解説とほぼ同趣旨なのである。これは誠に興味深い史実である。公選議会一院制の危険性を知らない政治家は憲法改正を口にすべきではない。続きを読む
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2014年03月11日

橋下徹知事の違憲行為−日本国に跳梁跋扈するネオ・ナチス

 ある左翼教職員がマルクス・レーニン主義を信奉し、共産革命が実現して我が国の公立学校に赤旗が掲揚される日を夢想しながらも、自ら職業選択の自由を行使して地方公務員になったのだから、地方公務員法を遵守して国旗掲揚時の起立と国歌君が代の斉唱という職務命令を履行するならば、彼は公私を区別して法律を遵守し職務を履行する相応に立派な大人である。

 それにもかかわらず大阪府の橋下徹知事が、左翼教職員が赤い夢想を抱いていること自体を咎めて彼を懲戒免職にすれば、それは左翼教職員の思想良心の自由を侵害することになるかもしれない(日の丸君が代に反対する本心の自由を守ろう!)。

 しかし橋下知事は左翼教職員の地方公務員法違反という外形表示の違法行為を咎めているのみである。続きを読む
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妄想の自由に対する制約を招くアホな勘違い左翼教職員

 女性を愛する男性が、小倉奈々とか、天夢先生の妄想から生まれたぶかぶか半脱ぎ巫女少女と、セックスをする妄想を抱くことは本当に勝手自由である。しかし性欲を持て余した男性が妄想だけでは満足できずに13歳未満の可憐な女子児童と本当にセックスをしたら、両者の合意があっても、それは明白な犯罪行為である。

<刑法第177条(強姦)>

 暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫(かんいん)した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。


 この3年以上の有期懲役は、強姦に至らしめた妄想を内心に抱いたことに対する処罰ではなく、あくまで外形表示の違法行為(強姦)に対する処罰である。

 それなのに強姦罪を犯した男性が、「3年以上の有期懲役は内心において妄想を抱くことを侵害する行為であり思想信条の自由を保障する憲法に違反する」と言い出したら、この男性は外形表示の違法行為に対する処罰を内心の自由に対する侵害と勘違いしているアホである。

 この種のアホが教職員になるから、教職員の性犯罪が多発しているのか?

 日教組の教職員がマルクス・レーニン教を信仰し、日の丸君が代を憎悪し、北朝鮮の赤い国旗あるいは共産中国の赤い国旗が日本列島の公立学校に掲揚される妄想を抱いて悦に浸ることは、本当に勝手自由である。

 しかし教職員が赤い妄想だけでは満足できずに学校の卒業式において上司の命令に逆らい、君が代の伴奏を拒否したり、日の丸の掲揚を妨害したりする行為は、明白な地方公務員違反である。

<地方公務員法>

(服務の根本基準)
第30条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)
第31条 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。


 この教職員に対する処分は、国旗掲揚と国歌斉唱の拒絶に至らしめた思想−マルクス・レーニン教を内心に抱いていることに対する処分ではなく、あくまで外形表示の違法行為(地方公務員法違反)に対する処分である。

 それを理解できないアホな教職員たちがこの処分は思想信条良心の自由を保障する憲法に違反するなどと喚いて裁判闘争という階級闘争を繰り広げるから、山口幸雄裁判長はブチ切れたのか思想良心の自由すら一定の制約を受けるという判決を出してしまった日の丸君が代に反対する本心の自由を守ろう!)。

 日教組の教職員たちが「君が代伴奏の強制は思想、良心の自由を保障した憲法に反する」とか喚いて、心ある日本国民から「ならば教職員が反戦平和教育という反日洗脳授業を児童生徒に強制することは、思想良心の自由を保障する憲法に違反する」と反発されてバカにされるのは、自業自得である。

 しかし我々男性が、日教組教職員の裁判闘争の巻き添えを被り、思想信条内心の自由まで制約されては本当に堪らない。

 女性を愛する男性がいかなる淫らな妄想を内心に抱こうとも、それが外形表示の行為に発展しない限り、誰にも迷惑を掛けないのだから、大日本帝國憲法義解第28條解説が説明する通り、本心の自由は人の内部に存する者にして、固より国法の干渉する区域の外に在り、内部に於ける信教の自由は完全にして一の制限も受けてはならないのである
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2014年03月10日

日本国内の見えない三十八度線 国民投票法の成立から見えるもの

 国民投票法の成立を受けて、憲法改正の是非を巡る議論が活発に行われている。

 議論では、近衛新体制を阻止した救国の英雄たる帝国憲法は忘却の彼方に消え去り、マッカーサー占領憲法が我が国の最高法規であるという認識の下に、改憲派と護憲派の議論が白熱し、時に非難合戦と罵倒合戦に発展している。

 約七年に及ぶGHQの違法な対日占領作戦は、日本国内に目に見えない三十八度線を引き、日本民族が上下朝野こころを一つにして日本国周辺の凶暴な外国に対抗することを今なお阻害している。

 欧米列強の常套手段である分割統治、分断支配のむごたらしさは、支配の終了後、数十年数世代に亘り、被支配国を同胞同士が憎しみ合う凄惨な「内戦状態」に陥れることだ。

 朝鮮半島がそうである。ブロガーの中には誤解されている方がいるが、朝鮮総督府は昭和二十年八月十七日に、呂運亨らの建国準備委員会に対して、治安権を含む幾多の統治権、学校、交通、放送、新聞など言論機関を譲渡し、国旗として太極旗の掲揚を認め(韓国の悲劇―誰も書かなかった真実)、 九月六日に呂運亨らの建国準備委員会は建国宣言を行った。大日本帝国は泥縄的ではあるが朝鮮を独立させたのである。

 しかし朝鮮人の統治能力を信用していなかった連合軍が朝鮮の独立を取り消し、軍政を敷いて朝鮮半島を南北に分断したのである。南北分断という朝鮮半島の悲劇の責任は連合軍および連合国にある。

 我が国は思想的内戦状態に陥っているだけだが、それでも深刻なダメージを受けている。日本民族に刻まれたGHQの深い爪痕は、今だに化膿したまま、日本国を苦しめている。続きを読む
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2014年03月07日

日本陸軍英傑伝に見る文民優位の帝国憲法秩序−軍部の暴走史観のウソ

 読売新聞、東京日日新聞、河北新報を渡り歩いた新聞記者の岡田益吉(明治32年生、昭和57年歿)は日本陸軍英傑伝−小畑敏四郎(陸軍参謀本部第三部長)に第一次上海事変時の我が国の出兵手続きを簡潔に記している。

 鋭敏なる作戦家小畑が一世一代の知略を傾けたのは、昭和七年一月から起こった第一次上海事変を、作戦の絶妙をきわめて収拾せしめたことである。

 満州事変は、一月三日、懸案だった錦州を占領し、米国のスチムソン国務長官は、報復的に七日、有名な『満州国不承認宣言』を声明した。これがスチムソン・ドクトリンという米国一流の原則外交であった。

 その矢先に、国際都市上海に兵乱が起こり、日本居留民三万の生命財産が危険にさらされ、これを守る海軍陸戦隊は数千名なのに、蔡廷の支那軍は七万の大軍を擁していた。

 大角海相は、荒木(貞夫)陸相をたずねて、一個旅団でもいいから、上海に派兵してくれと懇請した。荒木陸相は事態の重大性をみてとり、就任したばかりであった参謀本部作戦課長今村均大佐を、上海現地に派遣することにして、かねて信頼していた小畑敏四郎大佐を、陸大教官から新作戦課長に抜擢した。

 このような非常時局には、統帥絶対の信念の下に、勇断、なにものも恐れない小畑を起用するほかなかった。小畑は、上海事件を、早急かつ安全に解決するのには、三個師団の兵力を派遣する必要あり、と意見を具申した。

 荒木は、さっそく閣議にはかったが、高橋是清蔵相が財政上の理由で、なかなかウンといわない。そこで、荒木が有名な『大福餅論』という軍談を一席やった。それはこうである。

「大福餅の容積は一定しているが、これを押し潰せば横に拡がる。しかもその容積は拡大したわけではない。戦争も拡大、不拡大というが、一個師団が小さな範囲で一年中戦争をしたのがいいか、地域を拡大しても一日ですむのがいいか、私は孫子のいう兵は拙速を聞くで、戦争というものは瞬時に片づけ、世界があっといっている間にすましてしまうほうが、外交上にも有利である。若干、兵力と地域を拡大しても、はやく兵火をおさめたほうがいい。チビチビ兵を出して成果が上がらぬほうが、財政上にも損である。」

 さすがに高橋さんも、三個師団出すことを承知してくれた。しかしダルマ蔵相は、「大丈夫、これで解決するね」と念を押した(日本陸軍英傑伝―将軍暁に死す248〜249ページ)。


 筆者が思うに、統帥権独立の原則下の陸軍大臣(海軍大臣)と参謀総長(軍令部総長)の関係は今日の法務大臣と検事総長の関係に似ている。国務大臣が総長を頂点とする組織の人事権を持つものの、総長は組織の政治的中立性を維持するために、政権と一定の距離を保ち、業務を遂行するのである。

 しかし検察庁の捜査と違い、参謀本部が立案する作戦計画の遂行には巨額の資金すなわち税金の支出が必要であるから、参謀本部と陸軍省は、国家の予算を管轄する大蔵大臣の同意を得なければ、軍備の増強と作戦の遂行を実現することができなかった。

 つまり帝国憲法の復元後に、統帥権独立の原則と軍部大臣現役武官制度が今日の日本に復活したとしても、政府財務省が国家予算案を編成し、帝国議会が国家予算案の可否を議決する限り、軍部に対する政府と議会の優位は揺るがないのである
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2014年03月05日

小沢一郎の勘違い−左右両翼の全体主義者から攻撃される大日本帝国憲法

 小沢一郎は持論を撤回したが、未だに「天皇の政治利用」を止めない。

 小沢幹事長、習中国副主席特例会見で「国事行為」論は撤回(産経新聞)

・民主党の小沢一郎幹事長は21日午後の定例記者会見で、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見を「国事行為」と論じていた点について、「憲法で規定している国事行為にはそのものはありません」と述べて撤回した。

 そのうえで小沢氏は「憲法との理念と考え方は、天皇陛下の行動は内閣の助言と承認によって、行われなければならない」と述べ、外交要人とのご会見も、内閣の助言と承認に沿って行われるべきとの考えを示した。

 また、「天皇陛下にお伺いすれば、(特例会見を)喜んでやってくださるものと私は思っております」と述べた。


 依然として小沢一郎は、天皇陛下の御意思を勝手に忖度し、それを根拠に、鳩山内閣を従わせた自分の独断暴走行為を正当化している。そのことが猛非難されているのである

 強いて小沢一郎の独断暴走行為の「功」の部分を挙げれば、占領憲法下でも天皇陛下の御意思を勝手に忖度して独断暴走を行う公権力者が出現することを一般国民に知らしめたことである。だからといって憲法に責任を転嫁するのは的外れだろう。あくまで独断暴走行為を犯した者が悪いのである。

 だから帝国憲法下で同類の行為が起きたからといって帝国憲法に責任を転嫁して帝国憲法を罵倒するのは的外れである。続きを読む
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2014年03月03日

退行劣化する戦後の日本憲法学−枢密院帝国憲法制定会議の列席者

 金子堅太郎の回想録「憲法制定と欧米人の評論」によると、帝国憲法制定当時、世人は伊藤博文がドイツで二年間憲法の調査を行い帰国したから、伊藤の起草する憲法は必ずや「ビスマルク」式の圧制憲法に相違ないと推測して、或いは新聞、雑誌、演説において盛んに攻撃を加えたという。

「さて枢密院の会議の開催せらるる迄は、憲法草案は伊藤公がドイツにて研究し、帰朝の後、井上、伊東、余の三人とのみ密議秘記し、毫も他人に相談せずして起草したるものなれば、必ずビスマルク的の専制憲法ならんと朝野の間に批難喧伝せられしが、一たび枢密院の会議に提出せらるるや、内閣大臣及び顧問官に於いて之を審議せられ、殊に王政復古の大元勲三条公、維新前後に於いて大いに尽瘁せられたる薩長二藩の文武の元勲、又旧改進党の総理にして当時の大隈外務大臣。旧改進党副総理の河野顧問官、保守的国粋論者の鳥尾顧問官、或いは勤王誠忠の土方内大臣、佐々木顧問官、漢学の碩儒元田、副島の両顧問官等ありて、誠心誠意数ヶ月に渉り審議研究せられたれば、世間の風評は忽ち雲烟(煙)の如く消散した。

 また会議のまさに終局を告げんとする時、余は勝顧問官(安房)に向い、貴下は一言も発議せざりしが、意見はなきかと問いたれば、勝顧問官曰く、実は顧問官に任ぜらるる迄は、伊藤さんの起草せらるる憲法に付ては、朝野の人々より種々なる批難を聞きたれども、今この原案を見たるにサラサラと読めて、実に結構に出来て居るから、別に意見はありません、と。

 かくのごとき情況にて憲法は枢密院の決議を経てここに完成した。」(1938年憲法制定と欧米人の評論165〜166頁)


 さらに林田亀太郎著「明治大正政界側面史」は、さらに詳しく勝安芳(海舟)の発言を紹介している。

勝伯も明治十九、二十、二十一の三年間、国務に関し屡々(しばしば)上書もし、建白もせられたから、必ず議論があることと予期していたが、伯爵は大隈伯と違い、毎回出席して熱心に討論を傾聴して居らるるに拘らず、未だかつて一言も発せられたことがない。我輩(金子)も不思議に思い、伯爵が黒田家と懇意で時々屋敷に見えるを幸い或る機会に其の理由を質した。

 勝伯曰く、伊藤はかつて国会尚早を唱え、後ドイツに遊び教えを其の国の碩学に受けたから、必ずビスマルク一流の圧制的憲法を立案するに相違ないと想像して居たから、事前に之を匡救したいと思って数次意見も述べたが、さて愈々(いよいよ)配布された草案を見ると案に相違し、さらさらと読めて淀みがなく実に上々の出来栄え、この点の打ち所がないか或いは何処にか瑕瑾がありはせぬかと諸君の議論を聴くのを楽しみにして毎回出席して居るが、未だかつて一つも之を見出さぬから沈黙して居る次第だと答えられた


 数ヶ月に渉る枢密院憲法制定会議の審議研究を経て、伊藤、井上、伊東、金子らの起草した憲法は「必ずビスマルク的の専制憲法ならん」という世間の批難喧伝が雲散霧消したことは当然の結果であったろう。

 ドイツの法学者グナイストはドイツ留学中の伊藤博文一行に対し「日本帝国は宜しく兵権を堅く収め、予算の権能を議会に委ねず、兵馬の権と共に之を帝室および政府に有し置くべし」と助言したにもかかわらず、伊藤らが起草した帝国憲法は第六十四条に「国家の歳出歳入は毎年予算を以て帝国議会の協賛を経べし 予算の款項(かんこう)に超過し又は予算の外に生じたる支出あるときは後日帝国議会の承諾を求むるを要す」と明示したのである。

 憲法義解第七十一条「帝国議会に於いて予算を議定せず又は予算成立に至らざるときは政府は前年度の予算を施行すべし」解説稿本(義解稿本)にある次の文章は、グナイストへの伊藤博文の反論であり、帝国憲法起草者の調査研究の結論であった。

「国会に於て予算を議決せず、又は予算成立に至らざるときは、或る国に於て其の議決の結果をして従て行政の機関を麻痺せしむるに至るが如きは(米国千八百七十七年)、是れ主権在民の主義の上に結架せる邦国の情態ににして、我が国体の固より取るべき所に非ざるなり。

 又或る国に於て此の場合を以て一に勢力の判決する所となし、議院の議に拘らずして財務を施行せるが如きは(普国千八百六十二より六十六年に至る)、これまた非常の変例にして立憲の当然に非ざるなり。
 我が憲法は国体に基き理勢に酌み、此の変局に当り前年の予算を施行するを以て終結の処分とすることを定めたり」
枢密院帝国憲法制定会議「憲法説明」及び「参照」676〜677頁)

 伊藤博文らは比較憲法学を用いてヨーロッパ各国憲法の長所を学び、その短所を捨て、帝国憲法の第七十一条に我が国独自の見解に基づく予算施行制度を創定したのである。続きを読む
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2014年03月02日

沢田研二の我が窮状とサムライ 1978〜1980代前半の世相 史上最悪の洗脳アニメ機動戦士ガンダム

 憲法改正社の静流さんが沢田研二の真実を暴露して、google八分の憂き目に遭ったとか。googlの検閲基準は不明だが、酷い。

 第9条教は現代日本の淫祀邪教であり、左翼勢力が強くなると自由が衰退する。

 第一大戦後のヨーロッパに蔓延した反戦平和主義がヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)を台頭させたのだから、ナチスに憧れていた?沢田研二が占領憲法有効護憲派第9条真理教に入信して「我が窮状」を歌うのは、自然の成り行きだろう。

 周知の通り、第9条真理教団は東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党―中国共産党と北朝鮮労働党に奉仕する反日左翼勢力なのだから。しかもゲッベルスの「ウソも百回言えば真実となる」のスローガンよろしく歌詞にウソを混ぜている。続きを読む
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2014年03月01日

悲劇!浅田真央の写真集を所持する者を犯罪者にしてしまうかもしれない児童ポルノ禁止法改正案

 ペドフィリア(英語:pedophilia)とは 特異な性欲の一つ、幼児・小児を対象とした性愛・性的嗜好をいう(ウィキより)。

 現在、米国精神医学会 (APA) の診断・統計マニュアルDSM-IV-TR (Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders 4th ed.) では小児性愛 (pedophilia) に関して以下の記述がある。

規準A : 少なくとも6ヶ月以上にわたり、幼児または、(一般に13歳以下の)複数児童との性的行為に関わる、振る舞い、性衝動、強度な性的興奮を引き起こす空想が、反復して持続すること。

規準B : このような性的衝動または空想に従うことで、著しい苦痛や対人障害が引き起こされること。

規準C : 少なくとも16歳以上であり、規準Aの対象児童よりも、5歳以上、年長であること。

注記 : 12歳または13歳の児童と継続的性的関係にある、青年期後期の主体は含めない。

 我が国においてペドフィリアの実践に相当する行為は強姦罪である。

(強姦)第177条 暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。

 池田大作は既に自分の死期を悟り焦燥しているのかもしれないが、公明党に連立政権の主導権を握られている自民党は、もはや自沈党でしかない。続きを読む
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不毛にして無意味な憲法学界の主権論争 フランス法思想の呪縛

 長尾龍一氏は次のように解説する。

 「穂積八束の憲法学の中心をなすのは「唯一最高無限にして独立」といわれる主権の概念である。
 
 主権という概念は、16世紀末、フランス王制の対封建勢力・対神聖ローマ皇帝・対ローマ教皇闘争を正当化するためにつくられた概念であって、主意主義神学の神概念の世俗化された形態である。

 主意主義神学によれば、神は世界を超越しており、世界およびその法則は神の意志、神の恣意によってつくられる。

 地上の主権者もまた、法秩序を超越した存在であり、法秩序はその恣意によって創られるが、主権者自体はその秩序に拘束されない。

 神が奇蹟によって世界の法則を破るように、主権者も国家緊急権によって法を破ることができる。

 このような思想の背景には、超越神の一神教というユダヤ・キリスト教的世界観があることはいうまでもない。穂積の法理論はその中心たる主権概念において、きわめて西洋的な法理論である。」

 上の主権概念をつくった人物は「国際法の父」という評価を持つジャン・ボダンである。続きを読む
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2014年02月28日

昭和20年8月15日は終戦日ではない

 昭和20年9月2日に休戦が成立してから、占領軍は違法な軍事占領作戦を行った。神道指令しかり占領憲法の強制しかり、終戦は、我が国が帝国憲法第13条に基づき連合国と結んだ講和条約の発効年すなわち昭和27年4月28日です。

 マッカーサー占領軍憲法は戦争を放棄しているために、戦争を開始する手続き条項(宣戦)も、戦争を終了させる手続き条項(講和)も有していない。それなのに我が国は連合国と講和し得たのは何故かと考えていくと、依然として我が国の最高法規は帝国憲法であり、占領憲法は連合国と日本国との間の契約つまり帝国憲法下の講和条約の一種(講和条約的占領基本法)ということになる。

 これが新無効論です。簡単でしょう。
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2014年02月26日

憲法記念日を間違えている戦後日本

 日本の再興は日本国民が憲法記念日の正しい日付を知ることから始まる。

<inosisi80さんの【新無効論】講和条約説 「日本国憲法」は憲法として無効です!に書き込まれたzansyouさんの卓見>

 帝国憲法が正統憲法であるとしますと現在の憲法記念日5月3日というのはおかしいと思います。憲法の施行日を祝うとすれば帝国憲法の施行日である11月29日にしなければなりません。

 日本国憲法の新旧無効論者はもちろん有効論者でもこの日を憲法記念日にするのに反対はできないと思います。なぜなら日本国憲法は帝国憲法の改正という手続きをとっているので、帝国憲法の存在を無視しては日本国憲法の成立を説明できないと思うからです。

 戦後の日本人の頭の中から帝国憲法が消えてしまったというのは、この11月29日さえ思い出せないことで分かると思います。

 5月3日を祝うのに抵抗感のある人々は帝国憲法の施行日を本来の憲法記念日として祝うべきではないかと提案します。


 そうだ、そうだ、その通りだ!!

 日本国民が5月3日を憲法記念日と祝うのは法理論上おかしいのだ。理由は次の3つである。

1、1947年5月3日のマッカーサー占領軍憲法の施行は、国際法違反であり帝国憲法第75条違反であり、連合軍の戦争犯罪である。戦争犯罪を祝うのは狂気の沙汰ではない。

2、占領軍憲法は施行日からサンフランシスコ講和条約の発効まで法的な効力を有していなかった。

3、上の1と2に目をつぶるとしても、占領軍憲法の施行とは建前上は帝国憲法第73条による帝国議会の議決を経た帝国憲法改正の施行にすぎない。それなのに国家が帝国憲法改正の施行日にすぎない5月3日を憲法記念日として祝賀し、帝国憲法の施行日である11月29日が平日にしているのは、国家が憲法の生年月日を詐称するものだ。

 帝国憲法なかりせば帝国憲法の改正=占領憲法の制定はなく、憲法典(成典化憲法)に基づく我が国の立憲政治は1890年11月29日の帝国憲法の施行から始まり今日に至るのだから、憲法記念日は11月29日でなければならないのだ。

 我々戦後の日本人は、終戦記念日の正しい日付も憲法記念日の正しい日付も、わからなくされていたのだ。戦後民主主義狂育と反日マスゴミが日本国民に仕掛けている洗脳工作は本当に恐ろしい。

 帝国憲法施行日である11月29日が憲法記念日となれば、帝国憲法に対する国民の関心が高まり、伊藤博文と井上毅の共著であり憲法義解を読む人が増えるだろう。そうすれば帝国憲法に対する無理解と誤解が徐々に薄らぎ、帝国憲法の復活改正運動が盛り上がる…かもしれない。

 我々戦後の日本人には、憲法義解を含む帝国憲法以上に日本らしい、日本に相応しい新憲法を制定する能力はないのだから。

 既成政党による憲法改悪を阻止し、日本国の独立と生存、そして光栄を護る政治家を一般国民の中から出現させるためには、これしかない。

 地道だが、日本の再興は国民が憲法記念日の正しい日付を知ることから始まる。今こそ憲法改正を阻止する一大国民運動を起こそう!日本国憲法無効宣言―改憲・護憲派の諸君!この事実を直視せよ!!
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太田光および左翼リベラル護憲派は非常識 国際平和と武力の関係 平和主義の憲法

 平和主義は戦後日本の専売特許ではない。太田光および左翼リベラル護憲派は非常識である。

 西修教授の調査によると、平和主義条項を憲法の中に入れている国家は実に124カ国に及ぶという。しかし彼らの中で平和主義イコール非武装と考えている国家は皆無であるという(西修著/日本国憲法を考える)。

 当たり前ではないか。国際(国家間)平和を維持する為には抑止力である武力が必要不可欠なのだから。

 孫子いわく「敵人をして至る(作戦行動の発起)を得ざらしめる(断念させる)は、これを害すればなり」

 武力の最も適切な使い方は文字通り相手の戈(ほこ 軍隊のこと)を止(と)める力として利用することである。漢字は本当に偉大である。我々日本人は漢字を発明した古代支那人に対しては大いに感謝すべきであろう。

 西修教授はいう、

 「わが国における平和主義論者の中には、わが国憲法が世界で唯一の平和主義憲法であるという認識のもとに、第9条を輸出すべしと唱えている人びとがいるが、とんだ心得ちがいをしていることを知らなければならない」と。

 とんだ心得ちがいをしている人々が日本の各階層に跳梁跋扈しているから、戦後日本国の常識は世界の非常識になるのである。太田光および左翼リベラル護憲派はとことん非常識である。
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