2017年05月06日

国際連盟に対する満洲国政府の啓蒙活動と非難声明-戦史修正のお知らせ

 東京裁判却下未提出弁護側資料の一部である満洲国出現の合理性(ジョージ・ブロンソン・レー著/日本国際協会、一九三六年、原題はCase for Manchoukuo)の新訳本がようやく2016年にPHP研究所と草思社から出版された。しかし東京裁判史観と中国共産党の反日史観に盲従して満洲国建国を非難してきた学者、知識人、評論家、政治家、マスゴミは全力を挙げて、支那通アメリカ人ジャーナリストが書き残したこの貴重な第一次史料を無視するだろう。そこで彼らを裸の王様にすべく所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2017年05月05日

パル判決が評価した東京裁判却下未提出弁護側資料-戦史修正のお知らせ

 パル判決書上巻第三部「証拠および手続に関する規則」は、東京裁判が法にも正義にも事実にも基かない連合国の対日報復作戦であり、これを肯定する反日マスゴミが狂気の野蛮人の群れであることを日本国民に悟らせる。そこで所長は国民のための大東亜戦争抄史1928~56を次のように加筆修正しました(強調部分が加筆修正箇所)。続きを読む
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2016年12月31日

極東国際軍事裁判最大の問題-戦史修正のお知らせ

 アメリカ国務省が日中、日韓の歴史的和解を促進したいならば、イギリスの国際法家ハンキ―卿やアメリカのウイリアム・ダグラス最高裁判事に倣いパル判決を支持し、極東国際軍事裁判が国際法にも正義にも事実にも基づかないポツダム宣言違反の対日報復作戦であったことを認め、裁判の正当性を否定すべきである。

 そうすれば中国政府と韓国政府は我が国閣僚の靖国神社参拝に抗議する根拠を喪失して、我が国に対する無礼千万な内政干渉を行えなくなり、日本国民の反中嫌韓感情は少しは沈静化するだろう。

 アメリカ国務省に勤務するエリート諸君は、まさか検察が作成した「偽証罪の適用を受けない伝聞証拠の採用」や、被告弁護団が用意した「膨大な証拠資料の一方的却下」、「事後法による処罰」を行う刑事裁判を肯定したり正当化したりしないだろう。

 もし20世紀と21世紀のアメリカの倫理基準に照らして明白に不正であるそれらをすべて行った極東国際軍事裁判を肯定するならば、アメリカ国務省は二度と他国に対して「自由・人権・法の支配」の尊重を説教してはいけない。そのような資格が国務省には無いからである。

 このように全日本国民が歴史的事実に基づく皮肉と嫌味を込めてアメリカ国務省に反論できるように、筆者をはじめ我が国の戦史法学徒は情報発信に努めなければならない。続きを読む
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2016年08月17日

サザンオールスターズの桑田佳祐に贈りたい古典的名著「国際法上の自衛権」

 2014年5月、勁草書房が国際法の古典的名著である国際法上の自衛権(田岡良一著/1964年初版発行)を復刊した。第二次世界大戦後の我が国において戦時国際法研究の絶滅を阻止した田岡博士は、「国際法上の自衛権」に、1934年のハーグ国際アカデミーにおいてレンヌ大学教授エミール・ジローによって呈された以下の苦言を引用している。

「侵略を阻止し禁遏するためには、国家政策の手段としての戦争に訴えることの不正を宣言しただけでは、十分ではない。侵略の定義を作ることも大して役には立たぬ。国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる。

 平和をプラトニックな願望や、根のない気まぐれや、抽象的な宣言や、言葉やジェスチャーで安直に入手できると信じるのは幼稚の極みであり、幻想の極致である

 古いことわざに結果を求める人は手段を求めるという。手段を捨てる者は、まさに結果を捨てるものである。


「国際組織の全体を不戦条約によって宣言された新しい観念の線に作り直さねばならない。さもなくば新観念は現実性なく生命なきものとなる」とは、どういうことか。

 田岡博士は「国際法上の自衛権」にガリュースの指摘を引用している。ガリュースは、不戦条約が国際社会の法的機構に改良を加えないでそのままにしておきながら、武力行使を全面的に禁止し、ただ正当防衛(自衛)の場合、すなわち攻撃を受ける国がこの攻撃に対して自国を守る場合の武力行使だけを認めようとしていることに対して、1930年に次のような批判を加えた。

「このような法的状態から生ずべき結果は重大である。ある国が国際法を侵し、自分の結んだ条約を恣に破り、また国際慣習として確立していることの疑いない諸原則を足下に蹂躙したとしても、この国によって権利を侵され、その利益に重大な侵害を受けた国から、陸軍または海軍のいかなる武力行動をも加えられる恐れはない。

 この国の態度は、いかに傍若無人であるとはいえ、攻撃を構成しない。従って被害国へ武力に訴える権利を与えない。この権利は正当防衛の場合より外には与えられないからである。」


 そしてガリュースによって批判された1930年当時の法的状態から、まさに彼が警告した通りの重大な事態が極東地域に出現していた。それは、革命外交を標榜した中華民国の無法な排日運動の激化と、これに法益を侵害された日本の国民感情の尖鋭化であった・・・。続きを読む
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2016年07月09日

山下春江の気概見識と岡田克也の卑屈無知が示すWGIPの洗脳効果

 もし今日の自民党閣僚が、元大阪毎日新聞記者の山下春江(1901年~1985年)の名前を伏せて山下春江が行った極東国際軍事裁判(東京裁判)を糾弾する国会演説(1952年12月9日衆議院)を繰り返したら、共産中国および南北朝鮮はもとより岡田克也(1953年~、東大法学部卒)ら民進党、共産党、朝日新聞社や毎日新聞社は、鬼の首を取ったように、自民党閣僚を非難するだろう。

 その後に自民党閣僚が山下春江の名前を明かしたら、岡田克也ら反日的日本人の群れは、敗戦後世代の自分たちエリートがWGIPを相続し強化する戦後民主主義洗脳狂育の餌食になっていることを悟り、明治生まれの日本人に比べて余りに卑屈で無知蒙昧な自分たちを恥じるかもしれない。続きを読む
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2015年10月11日

捕虜殺害が合法となる場合-戦時国際法と南京事件

 戦時国際法を構成する戦時(交戦)法規は、軍事上とくに必要としない殺戮、破壊、収奪行為を禁止して人道に配慮し戦争の犠牲を軽減する慣習法であって、軍事上必要な害敵行為を制限禁止して人道に配慮する所謂「宋襄の仁」の実施を軍隊に強要するものではない。従って捕虜殺害が軍事上必要止むを得ざる時には、これが合法となる場合がある。続きを読む
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