2014年11月15日

中国農村の悲劇!日本の江戸時代にあった農村デモクラシー

 2012年1月16日、RFA中国語版(前編、後編)は、親子二代が村書記として「支配」する福建省福州市倉山区嶼宅村について報じた。村書記は前科者を集めた「護村隊」を組織し、従わない村民たちに暴力を振るっているという。昨年末、広東省陸豊市烏坎村が世界的な注目を集めた。

「烏坎に続け」 視察相次ぐ 中国「腐敗糾弾の村」 東京新聞、2012年1月22日

<烏坎村事件>

 昨年9月、村トップの共産党村支部書記が公有の土地使用権を勝手に売買し、その売却益の着服に怒った住民が抗議デモを決行。自治組織をつくって上部機関の広東省政府に調査を求め続けたが、昨年12月に自治組織の中心人物が警察当局の取り調べ中に急死。その後、抗議活動が激化したため、省政府はようやく村民の要求を受け入れ、村幹部の更迭など異例の決定を下した。

 村書記を追い出した村民たちが選挙で新たな書記を選んだこと、そして広東省政府が最終的には村民たちの要求を受け入れ、村民たちが選出したリーダーを書記として認めたという画期的な事件となった。あるいは烏坎村モデルが中国全土に広がることで、基層社会における民主選挙が導入されるのではとの期待も高まっているという。

 追放された村書記は、文化大革命末期の1972年から40年間にわたり村政府のトップの座を占めており、村の共有地を勝手に売り飛ばしてはその代金を懐に入れるという暴政を続けていたという。

 この村書記の「暴政」つまり共有地の勝手な売却と横領は、中国全土に蔓延する汚職腐敗であり、中国政府にとって頭の痛い問題である。昨年11月、人民日報は「幹部と群衆関係に信頼の礎を築け」という社社説を掲載している。その内容は「基層幹部は会統治の最前線であり、直接大衆と向き合っている。実質上共産党と政府のスポークスマンであり、その能力と態度が現地大衆の党の評価に影響する」というものである。

 村の支配者が暴政を振るう中で、 村レベルの民主制の拡大は既に現実的な政治課題となっているが、農村基層社会における民主選挙の導入は、中国共産党にとって、思わぬ副作用を生む危険性もあることから、なかなかタイムスケジュールに上がらない。続きを読む
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2014年11月14日

自主憲法制定論の欺瞞−法の支配を否定する違憲有効界改憲派の産経新聞

 南出喜久治弁護士のとこしへのみよを読み終えた者は、大日本帝國憲法の改正という形式を装った暴力団GHQ製日本国憲法の制定が国際法違反にして帝國憲法違反であったことを理解できる。

 しかし読者の中には、日本国憲法が違憲無効であるとして、なぜ我が国は帝國憲法の復原(原状回復)を行わなければならないのか、何故ゼロから全く新しい自主憲法を制定してはいけないのか、という疑問を抱く方がいるかもしれない。

 日本国憲法が日本国の最高法規として無効であるなら、日本の最高法規の地位にある正統憲法は帝國憲法以外にない。従って帝國憲法の復原が法理の筋道なのだが、なかなか今ひとつピンと来ない方のために、日本国憲法の制定過程に一つの瑕疵もなく、日本国憲法の制定が帝國憲法に照らして合憲にして有効であり、日本国憲法が我が国の最高法規の地位にある紛うことなき正統憲法であると仮定してみよう。

 次にこの日本国憲法の内容に不満を抱く政治勢力が、日本国憲法第96条に違反する憲法改正を強行し、改正憲法Aを施行したとしよう。

 この改正憲法Aの施行は日本国憲法第96条違反であるから、改正憲法Aは当然無効である。これに疑問を抱く方はいないだろう。しかしここから日本国憲法の復原が行われずに、ゼロから全く新しい自主憲法Bが制定されることになったら、正統憲法であるはずの日本国憲法は違憲の改正憲法Aとともに失効してしまうことになる。

 こんなことが罷り通るなら、あらゆる正統憲法は、この憲法の内容に不満を抱いて敢えて違憲の憲法改正を犯す政治勢力によって、次から次へアッサリと殺され、日本の立憲政治は全く機能しなくなる。

 全く新しい自主憲法Bが超硬性(厳重な憲法改正要件を持ち極めて改正し難い)の正統憲法となったところで、それは全く無意味である。今度は自主憲法Bの内容に不満を抱く政治勢力が自主憲法Bに違反する憲法改正を強行し、改正憲法Cを施行したら、違憲の改正憲法Cは無効だが、またゼロから全く新しい自主憲法Dが制定されることになり、同時に自主憲法Bは失効することになる。

 ここで日本国憲法の復原を拒否して自主憲法Bの制定を行った者および自主憲法Bを支持する者は、自主憲法Bの復原を主張することは出来ない。この自主憲法Bは前正統憲法たる日本国憲法の復原拒否の上に成り立つからである。

 たとえ彼等が正統なる自主憲法Bの復原を主張したところで、「お前が言うな!!」という非難の大合唱を浴びて、全く説得力を持ち得ない。正統憲法の復原を拒否した者、復原拒否を肯定した者が、どうして正統憲法の復原を他人に快諾させることが出来るのか。続きを読む
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2014年08月24日

麻生太郎が無限のルーピーズに逆襲する弁明方法−日本の左翼勢力が日本のナチス

 麻生太郎は朝日新聞社と日本共産党と社民党ら無限のルーピーズへ次のように皮肉と嫌味を込めた弁明を行えばどうか。

「戦後の我が日本国では、ナチスの肯定とマスコミに受け取られかねない発言をした政治家は、朝日新聞社に言論暴力を振るわれて社会的地位を失いますが、満州、内モンゴル、ウイグル、チベットを征服しチベット人を大虐殺している東アジアの国家社会主義ドイツ労働者党(中国共産党)の勢力拡大に奉仕して日本国の独立生存名誉利益を蹂躙する政治家は、朝日新聞社に熱烈に支持応援されて衆議院議長に昇りつめます、土井たか子や河野洋平のように。

 ナチスという略称は国家社会主義ドイツ労働者党の本質が中国共産党や北朝鮮労働党と同じナショナリズムをまとった社会主義独裁政党、左翼全体主義政党であることを隠蔽する困った言葉です。

 もし私が本当に国家社会主義ドイツ労働者党の一党独裁を肯定し見習いたいという政治信条の持ち主であれば、自由民主党ではなく日本共産党か日本社会党に入り、近衛文麿首相の最高政治幕僚であった朝日新聞社出身のソ連スパイ尾崎秀実と一緒になって、国家社会主義ドイツ労働者党とソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁運動(近衛新体制運動)を推進した細川嘉六、西園寺公一、堀江邑一(戦後日本共産党員)、風見章、勝間田清一、穂積七郎(戦後日本社会党員)らに師事し、大政翼賛会の一党独裁を許さなかった大日本帝国憲法と昭和天皇を罵倒していたでしょう。」

 毎年8月になると日本史上最悪の厚顔無恥を体現する無限のルーピーズが騒ぎ出す。ただでさえ蒸し暑い日が続いて息苦しいのに、本当に鬱陶しい。

<現在の日本政府は頼りにならない。我々一般国民が文部省と日教組と反日マスコミから日本の子供を守るしかない!>

 ソ連が崩壊し、マルクス・レーニン主義が、地獄の門を開く淫祠邪教、人類に大厄災をもたらす思想ペスト菌であることが明白になりました。それにもかかわらず、我が国の公立学校は、日教組(民主党系)、全教組(共産党系)に支配されており、ほとんどの教科書会社は、販売促進の為、彼等に迎合した教科書を製作しており、とくに高校の歴史教科書はおよそ真実とは無縁の反日左翼政治パンフレットに堕落しております。

 これを信用すると、戦後の我が国の反日左翼勢力のように、事あるごとに「アドルフ・ヒトラーの国家社会主義ドイツ労働者党(略称ナチス)を否定する戦後ドイツを見習え」と喚きながら、社会主義を信奉して偏狭なナショナリズムをまといジェノサイドをほしいままにする中国共産党や北朝鮮労働党を礼賛し、社会主義を信奉しながら、ソ連の統制経済一党独裁を模倣した国家総動員法と大政翼賛会に象徴される我が国の戦時体制を「軍国主義、ファシズム」といって非難し、ソ連を模倣した我が国の1940年戦時体制を非難しながら、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実と一緒にこれを作り上げた堀江邑一、西園寺公一(戦後共産党)、風見章、帆足計、勝間田清一(戦後社会党)、笠信太郎(戦後朝日新聞)、宗像誠也(戦後東大教授、日教組講師団の一人)といった元近衛内閣の政治幕僚たち(昭和研究会員)を平然と自分達の大幹部に戴き(進歩的文化人―学者先生戦前戦後言質集)、GHQおよび日本政府がポツダム宣言に基づき断罪すべきであった昭和研究会の彼等共産主義者を大幹部に戴きながら、「アドルフ・ヒトラーの国家(民族)社会主義ドイツ労働者党(略称ナチス)を否定する戦後ドイツを見習え」と喚くという、全く訳の分からぬ(爆笑)無限のルーピーズになります。

 今なおレーニンの亡霊たる左翼教職員が跳梁跋扈する学校教育の現場から日本の子供たちの嫉妬心に憑依する悪魔ルソーマルクスを祓いたい方は、かつて反日革命を目指し反日亡国闘争を行った元極左過激派の死刑囚大森勝久氏を保守主義者に転向させた正統の哲学 異端の思想−「人権」「平等」「民主」の禍毒を座右に置いてください。そうすれば日本国民の心からルソーマルクスは退散するでしょう。

 そしてキレイさっぱり心のアカを洗い流した日本国民が元首相の岸信介を絶句驚愕懺悔させた幻のGHQ発禁図書大東亜戦争とスターリンの謀略−戦争と共産主義を読めば、第二次世界大戦後のドイツが実行する「左翼全体主義(ドイツでは国家社会主義ドイツ労働者党とドイツ共産党)と闘う自由デモクラシー」および防諜法の復活と強化を求める輿論が盛り上がり、無限のルーピーズは死滅するでしょう。
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2014年08月12日

池上彰の報道公害を浄化する元学徒兵の鈴木正男の義憤歌

 池上彰の卑怯で卑劣なところは、自分の解説番組には池上に反論しない或いは出来ない無知蒙昧な芸能人を並べて、池上の博識を際立たせ、あたかも池上が賢人で池上の主張が正しいように視聴者に錯覚させる演出である。

池上彰が戦争を斬る「学徒の憤り知って」(日刊スポーツ2014年8月10日)

 ジャーナリスト池上彰氏(64)が10日、テレビ東京系「池上彰の戦争を考えるSP 第5弾〜悲しみを生み出した言葉」(17日午後7時54分)の会見に出席した。

 池上氏は「戦争が終わった途端、自分たちに『聖なる戦いをしろ』と勇ましい号令をしていた軍の幹部が、責任逃れなどみっともない態度を示すことへの若い学徒の憤り、恨みを今の若い人に知ってほしい」と主張。その上で「平和のためと、平和を口にして戦争が始まったことがいっぱいあったことを知ってほしい」と語った。

 番組では、B級戦犯として処刑された学徒兵の悔しさをにじませる遺書を紹介。戦後なのに集団自決した南樺太の女性電話交換手の話などを紹介する。


 南樺太攻防戦は日本領内における最後の地上戦であって、女性電話交換手の自決は、戦争中の悲劇であり、決して戦後の事ではない。1945年8月15日から1952年4月28日まで我が国は連合国と国際法上の戦争状態にあったのである。続きを読む
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2014年08月07日

大本営の奥の院の所在と正体に触れなかった堀栄三の大本営参謀の情報戦記

 大本営陸軍部の情報参謀を務めた堀栄三(1913〜1995)は、諸種の公開情報を収集分析してアメリカ軍の動向を事前に察知し、マッカーサー参謀という異名を取った。しかし堀栄三の情報先知能力(インフォーメーション&インテリジェンス)は戦史研究に活かされなかった。

 陸大試験の再審に向けて勉強していた堀栄三大尉は、父親から「一度土肥原に会って話を聞いてこないか」と勧められ、昭和十五年(1940)晩秋のある日、軍事参議官兼陸軍士官学校長の土肥原賢二中将宅を訪問し、戦術の勉強方法について土肥原中将に教えを乞うた。土肥原は堀は次のように教えた。

「いまこの場面で、相手に勝つには何をするのか一番大事かを考えるのが戦術だ。要するに駒と盤が違うだけで世の中の誰もがやっていることだ。

 そのためには枝葉末節にとらわれないで、本質を見ることだ。文字の形や奥の方には本当の哲理のようなものがある、表層の文字や形を覚えないで、その奥にある深層の本質を見ることだ。

 世の中には似たようなものがあるが、みんなどこかが違うのだ。形だけ見ていると、これがみんな同じに見えてしまう。それだけ覚えていたら大丈夫、ものを考える力ができる。」(大本営参謀の情報戦記―情報なき国家の悲劇21ページ)

 これが堀栄三には一生忘れられない言葉になったという。

 土肥原賢二中将は昭和十四年六月号中央公論に「新時代を戦う日本」と題する論文を発表し、朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実らと一緒に「東亜協同体論」を提唱していた続きを読む
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2014年08月01日

GHQ検閲官−GHQの違法な占領作戦の実態を暴露した甲斐弦

 甲斐弦(かいゆずる、1910年熊本県に生まれる)は、東京帝大文学部イギリス文学科を卒業後、佐渡中学校の教諭、蒙古政府の日系官吏を経て、1945年6月18日に応召、1946年4月下旬まで山西省で中共軍と交戦した後、同年5月13日に佐世保港に帰還した。

 甲斐弦は家族を養うために1946年10月28日から同年12月27日まで(日本国憲法の公布は1946年11月3日)まで福岡のアメリカ軍第三民間検閲局(CCD)に勤務した経験を持つ元GHQ検閲官である。

 甲斐弦著「GHQ検閲官」は、GHQの検閲に協力した日本人自身がアメリカ軍の検閲の実態を戦後生まれの日本国民に伝える貴重かつ稀有の回想録である。続きを読む
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2014年07月08日

幻の中国人強制連行−朝日新聞の錯覚商法と欠陥製品

 朝日新聞社は錯覚商法を駆使し、読者に欠陥製品を売り付け、日本人に贖罪感を植え付け、日本政府に我々国民の税金を賠償金として中国人に貢がせようとしている。その証拠が以下の朝日社説である。続きを読む
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2014年07月07日

現代の共産中国に無く戦前の大日本帝国に有ったもの−反日新聞社の盆暗史観

 国民の代表機関である帝国議会によって可決された治安維持法は、主にコミンテルン(国際共産党、実態はソ連共産党国際部)の日本支部を取り締まるために、人間によって外形に表示される行為の一種である「結社」のうち、国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社を禁止する法律であった。これは結社の自由の極々一部分を民主的に制限したにすぎない。続きを読む
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2014年07月01日

集団的自衛権の由来とその行使禁止から生じる日本国憲法第9条の新奇解釈

 日米安保体制が、これにフィリピンとオーストラリアが加わる「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体制」に発展すると、共産中国がフィリピンと日本に対して武力を行使する事は今以上に困難に為るだろう。共産中国がフィリピンないし日本に武力を行使すると、同時にこの4カ国と戦わなければならなくなるからである。

 「締約国の集団的自衛権行使を相互に義務化する国際条約に基く日米豪比4カ国共同防衛体」は連合国(国連)憲章第51条および第52条に適いこそすれ全く反しない。続きを読む
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2014年03月20日

ひと目でわかる近衛文麿の正体−大東亜戦争史書の選び方

 筆者の記事「ひと目でわかる支那事変が長期化した原因と元凶−近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪」と「ひと目でわかる憲法上の神聖不可侵の意味」は、支那事変を拡大し我が国を対米英戦へ導いた最高責任者が近衛文麿であることを論証した。

 筆者が以下に紹介する第一次史料は、近衛文麿の邪悪な正体を21世紀の日本国民に伝えている。続きを読む
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ひと目でわかる日中戦争が拡大長期化した原因と元凶−近衛文麿と尾崎秀実の国家犯罪

 第二次世界大戦の終了後、中国共産党は戦勝者の余裕あるいは油断からなのか幾度か日中戦争(支那事変)の真相を日本国民に漏らしたことがあった。

 一つは、1964年に中国共産党の毛沢東が日本社会党の佐々木更三に「何も謝ることはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらしてくれた。これのおかげで中国人民は権力を奪取できた。日本軍なしでは不可能だった」と語ったことである。

 そしてもう一つは、中国共産党が西園寺公一(朝日新聞出身のソ連スパイ尾崎秀実の親友で、近衛文麿の側近。ゾルゲ事件に連座)を厚遇したことである。続きを読む
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現代に比類なき巨大な知の政治家−伊藤博文演説集

 金子堅太郎の回想録によれば、明治天皇の詔命を奉じ、金子、井上毅、伊東巳代治を統率して帝国憲法原案を起草した伊藤博文の愛読書は、アメリカ合衆国憲法のコメンタリー(解釈書)「ザ・フェデラリスト」(一七八七年刊行)であり、伊藤は明治三年以来、このアメリカの古典的名著に依拠して憲法を研究し、彼ら四人が帝国憲法原案を起草していた時はもとより、明治二十一年から始まった枢密院帝国憲法制定会議の際にも、伊藤はフェデラリストを常に自分の座右に置いて何か問題が生じる度にこれを繰り返し読み、帝国憲法の制定に尽力したという。

 伊藤博文演説集(講談社学術文庫)は、伊藤がフェデラリストやエドマンドバーク、イギリス憲政史を深く学び、帝国憲法原案を起草したことを立証すると同時に、編者の指摘する通り、伊藤が言葉を通じた相互理解と説得をもって国家構想や政治理念の追求と実現に専心した、現代日本には見当たらぬ巨大な知の政治家であったことを立証している。

 また伊藤の演説の所々に福沢諭吉の日本皇室論(帝室論1882年と尊王論1888年)に酷似した言葉がある。個人的にはこれが興味深い。編者には伊藤演説集の続刊を期待したい。

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はだしのゲンにすがる反日左翼勢力こそ大東亜戦争完遂派−ひと目でわかる憲法上の「神聖不可侵」の意味

 大日本帝國憲法下における天皇は國の元首として統治権を総攬し憲法に依りてこれを行使する立憲君主であるため(第四條)、帝國憲法第五十五條二項「凡て法律勅令其の他國務に関わる詔勅は國務大臣の副署を要す」に因り、独自に如何なる法律勅令詔書も制定できない。続きを読む
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内閣を組織する政党人の心得と大日本帝國憲法

 筆者の記事「現代日本に甦る美濃部達吉の遺言−立憲議院内閣制の理想型」は我が国が大日本帝國憲法の下で帝國憲法の改正を経ずに議院内閣制を確立できることを指摘したのだが、帝國憲法の起草を統率した伊藤博文自身は早くも明治三十二年(1899年)には将来の政党内閣の出現を予期し、天皇の大命を受け内閣を組織する政党人の心得について次のように演説していた。

「それで将来は政党の樹立の必要なると共に、又唯今申す通り君主は何人をも用い何人をも用いざることを得る大権をば御所有に相成つて居る以上は、党派の人といえども党員を以て政府を組織するに何の妨げもない。

 唯々その党派なるものが何時でも考えて居らなければならぬのは、党派が大権の作用を委任せられた場合においては、天皇は偏せず党せずであるから、偏せず党せざる天皇の大権の作用を委任せられたることを深く心に蔵めて、日本国民の為に春雨の霑う(潤う)が如き政治を行わなければならぬと云う責任のあることである。それを誤解されては大変なことである。

 ここにおいて将来に向つてはこの憲法の持続せらるるように、又この憲法に就いて政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える。先ず御話はこれだけであります」(伊藤博文演説集175〜176ページ明治三十二年四月十二日長野答礼会)


 民主党の鳩山・菅・野田は偏せず党せずの天皇陛下によって内閣総理大臣に任命されたにもかかわらず、韓国民の為に干天の慈雨をもたらすが如き外交を行い、日本国民には暴風雨の吹き荒れるが如き政治を行ったのだから、日本国民の怒りと恨みを被り、党の滅亡に向いつつある。これは自業自得であると言わざるを得ない。

 東日本大震災から二年経った今日、安倍内閣というより我々国民は、TPP交渉参加の可否を決定するに当り「政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える」という伊藤博文の演説を肝に銘じなければならないだろう。

<左翼の洗脳から児童生徒学生を護る書籍>

・敗戦後の日本の共産主義者は「われわれは断乎戦争に反対した」「軍閥戦争に反対したのは共産党だけだ」と言うが、共産主義者の主張が真赤な虚偽であり、彼らこそ世界資本主義体制に代わる共産主義的世界新秩序を構成する東亜新秩序−東亜共産主義社会を実現するために、戦争の拡大を煽動していた張本人であることを多数の第一次史料を挙げて完璧に証明する大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義

・朝日新聞定期購読者にプレゼントすると朝日に騙されている読者から「真実を知り朝日の定期購読を止め新聞代を節約できた」と心から感謝されますわーい(嬉しい顔)虚偽の巨塔である某反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史

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自由が法律の範囲内にあるささやかな証拠−動物愛護の不自由さ

 違法不正に最高法規として罷り通っているマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)の下でも、日本国民の自由は議会の承認を経たる法律の範囲内の自由である。

動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正:平成二四年九月五日法律第七九号)

第一条  この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

第二条  動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

第四十四条  愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
3  愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
4  前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一  牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの


 国民個人が自分の愛護動物を濫りに殺し又は傷つける行為それ自体は、愛護動物の死骸を他人の所有地に投棄したり、愛護動物を傷つける場面の映像を他人に送りつけるといった他人に対する嫌がらせを伴わない限り、他人に迷惑をかけず、治安を妨げない。愛護動物に対し濫りに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待行為も同様である。

 しかし国会によって可決された「動物の愛護及び管理に関する法律」はその行為を容認せず、この法律を執行する国家権力者(行政組織と司法組織に所属する国民)は愛護動物を濫りに殺傷し虐待した者を刑事罰に処するのである。

 現代の日本国では、日本国民個人が愛護動物を飼育する自由ですら無制限の自由ではなく、あくまで法律の範囲内の自由なのである。続きを読む
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読んで納得!日本が神の國である理由−神々を祭祀する天皇の大嘗祭と鉄眼の一切経

 昭和十八年の我が国の国民学校(尋常小学校の後身)初等科用修身教科書は、神皇正統記冒頭の北畠親房の言葉を引用し、児童に「日本は神の國」と教えた。修身教科書は「日本は神の國」を証明するために大嘗祭を挙げている。これが実に常識的で、日本らしいのである続きを読む
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パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構−林博史の欺瞞

 朝日新聞社の報道によると林博史が、日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを確認したという。ついに朝日新聞社の大反撃が始まったか?続きを読む
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ドイツを侮辱する鈴木寛と細野豪志−二人の偏狂な憲法観

 細野豪志(民主党幹事長)は読売テレビの番組で次のように語ったという。

 「憲法は基本的に国民が権力を縛るためにつくった。96条の改正要件も、その縛りのひとつだ。 自民党が掲げているように、これをまず改正するところからスタートとするというのは、 憲法の存在そのものの意味からしておかしい。

 自民党の憲法改正草案は、近代憲法とは言えない。表現の自由を制約する。基本的人権に対する配慮もない。日本維新の会の綱領もひどい。憲法が我が国を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)めたという、これまでの憲法の歴史を否定する考え方。自民や維新のような改憲勢力が大多数を握っている中、発議要件を衆参各院の3分の2から2分の1に引き下げようとするのはどうか。」

 「憲法は基本的に国民が権力を縛るためにつくった」という細野の憲法観によると、オリバー・ウェンデル・ホームズやハーバート・スペンサーを始め欧米各国の碩学から絶賛された欽定の大日本帝國憲法のみならず、民主党内の反日左翼勢力が愛して止まない占領軍(GHQ)製の日本国憲法は近代憲法ではないらしい。

 また「表現の自由を制約する憲法は近代憲法とは言えない」とは民主党候補の鈴木寛の口真似だが、鈴木と細野の憲法観によると、ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法、1949年)も近代憲法ではないらしい。続きを読む
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南京大虐殺肯定論を粉砕する戦時国際法の砲爆撃の法理

 今は亡き小室直樹博士は、「シナ事変(一九三七年)のときには、ハーグ条約は結ばれていました。日本軍は非合法な戦闘行為をする者をどんどん銃殺してもよかったのです。それにしては日本軍は、殺してもよいときに、何とか殺さないように努めましたなあ。努めすぎるほどに」と述べていた。筆者は空襲と国際法(1937年)を読み、小室発言を理解できた。続きを読む
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2014年03月16日

稲田朋美の正論!衆参自民党の両エースが日本国憲法無効論者になった−里見岸雄の間違いを正した井上孚麿

 大日本帝國の憲法学会を代表する憲法家の一人であった井上孚麿(たかまろ)は、宮沢俊義の八月革命(すでに恥かき革命説であるが)を戦後憲法学の通説にした違憲有効界の魑魅魍魎たちに屈することなく、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復原増補(改正)論を唱え続けた。

 そして南出喜久治弁護士が井上孚麿の衣鉢を継ぎ、従来の無効論に、さらに詳細な無効事由と、帝國憲法復原の具体的方法と日本国憲法下で成立した法令の安定性を維持する緻密な法理論を加えて、新無効論を完成させた。

 2011年11月16日、参議院自民党のエースである西田昌司議員の紹介により、日本の戦後史上初めて、日本国憲法の無効請願が国会に受理された。さらに衆議院自民党のエースである稲田朋美議員が正々堂々と日本国憲法の無効を公言した。

 日本国憲法無効論は衆参自民党のエースの支持を得るに至った。稲田朋美議員の憲法論にはまだ不徹底な部分があるとはいえ、所長は微力ながら、2001年の東亜連盟戦史研究所の開設以来(日本戦史研究所か大東亜戦争研究所と名づければ良かったと後悔している)、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復原増補(改正)論を唱え続けてきた者として、まことに感慨深い。

平成24年 稲田朋美年賀会ご挨拶

1月8日、福井にて年賀会を開かせて頂きました。その際のご挨拶です。

 TPPもマニフェストにはありませんでした。TPPというのは単に関税を下げるとかいう問題ではありません。国柄を変えるかどうかの問題なのです。そしてこれもまた民主主義の危機の問題でもあります。日本の国会で決めた法律や規制がグローバリズムに反するといってアメリカから国際裁判所に提訴されるということは日本の立法権、司法権の侵害になり、日本の民主主義の否定につながるからです。

 しかし、野田総理はすでにTPP交渉に参加することを国際社会で表明しています。TPPに参加するなら覚悟が必要です。TPPの前提は自主防衛です。自主防衛ができる国でなければ真の外交交渉はできません。

 昨年8月、私は韓国に入国しようとして拒否されました。不当かつ非礼な行為です。友好国の政治家が正当な目的で、正式に入国手続きをしようとして拒否されたのですから。なぜ韓国は私たちの入国を拒否したのか。私たちが竹島を日本の領土と主張する日本の政治家だからです。

 つい最近、韓国は、日本の外務省を通じて今後、私たちが政治目的でなく入国するときには入国を許可しますといってきました。失礼な話です。政治家が公務で外国を訪問するのは「政治目的」以外にありません。韓流スターに会いに行くなら入れてくれるとでもいうのでしょうか?

 北方領土も同じです。ロシアのプーチンさんは、北方領土は第二次世界大戦の結果であって交渉の余地はないといっています。ロシアに北方領土の領有を主張する一片の正義もありません。

 尖閣もそうです。中国は尖閣を自分の領土と思い違いをしているのではなく、日本の領土と百も承知で取りに来ているのです。北朝鮮はわが国同胞を多数拉致して返そうともしない、ならず者国家です。

 このような国々に囲まれているのが日本だという認識をもたなければなりません。ところが、わが国の憲法の前文には、わが国の安全と存立を諸外国の信義と公正にゆだねると書いてあります。欺瞞であり、まやかしです。戦後日本の閉塞感の真因はこの自己欺瞞にあります。この憲法を変えなければ、日本は独立国になれず、TPPに参加してもアメリカにいいようにされるだけです。

 このまやかしに、見て見ぬふりをしてきたのが自民党政治でした。ずっと、無効の憲法を押し戴いて国ごっこをして、経済優先でのみ政治をしてきたのです。すべてが経済優先、物質的生活のため、お金のため、票のために正しい政治をしてこなかった。民主党デタラメ政治を生んだのは自民党なのです。そのことをわが党は反省し、変わらなければなりません。

 結局今の閉塞感はすべてまやかしが原因なのです。見て見ぬふりをし続けて65年、正義も勇気もありません。すべてが、経済、お金です。日本を救うのは、この欺瞞を打破することでしかありえません。正しいことをみんながすることです。

 まず政治家が正しいことをしなければなりません。何のために政治をやっているのか。お金のためでも、票のためでも、次の選挙のためでも、自分が政治家でありつづけるためでもなく、正しいをことする勇気を政治家が持たなければなりません。


 筆者は、もともと伊藤真の司法試験対策憲法学に感激した阿呆な法学徒であったが、戦史を執筆するために、近衛新体制運動と大日本帝國憲法を調べるうちに、自ずと日本国憲法無効・帝國憲法改正論者になった

 最近は、我が国の独立と生存と光栄を侵さず、日本国民を周辺諸国に媚び諂う卑屈な反日的日本人に転落させない形の平和主義条項を、第七十七條として帝國憲法に増補するだけで充分であると強く思う。続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 19:00| 憲政史の真相 | 更新情報をチェックする

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