2014年03月20日

はだしのゲンにすがる反日左翼勢力こそ大東亜戦争完遂派-ひと目でわかる憲法上の「神聖不可侵」の意味

 大日本帝國憲法下における天皇は國の元首として統治権を総攬し憲法に依りてこれを行使する立憲君主であるため(第四條)、帝國憲法第五十五條二項「凡て法律勅令其の他國務に関わる詔勅は國務大臣の副署を要す」に因り、独自に如何なる法律勅令詔書も制定できない。続きを読む
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内閣を組織する政党人の心得と大日本帝國憲法

 筆者の記事「現代日本に甦る美濃部達吉の遺言-立憲議院内閣制の理想型」は我が国が大日本帝國憲法の下で帝國憲法の改正を経ずに議院内閣制を確立できることを指摘したのだが、帝國憲法の起草を統率した伊藤博文自身は早くも明治三十二年(1899年)には将来の政党内閣の出現を予期し、天皇の大命を受け内閣を組織する政党人の心得について次のように演説していた。

「それで将来は政党の樹立の必要なると共に、又唯今申す通り君主は何人をも用い何人をも用いざることを得る大権をば御所有に相成つて居る以上は、党派の人といえども党員を以て政府を組織するに何の妨げもない。

 唯々その党派なるものが何時でも考えて居らなければならぬのは、党派が大権の作用を委任せられた場合においては、天皇は偏せず党せずであるから、偏せず党せざる天皇の大権の作用を委任せられたることを深く心に蔵めて、日本国民の為に春雨の霑う(潤う)が如き政治を行わなければならぬと云う責任のあることである。それを誤解されては大変なことである。

 ここにおいて将来に向つてはこの憲法の持続せらるるように、又この憲法に就いて政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える。先ず御話はこれだけであります」(伊藤博文演説集175~176ページ明治三十二年四月十二日長野答礼会)


 民主党の鳩山・菅・野田は偏せず党せずの天皇陛下によって内閣総理大臣に任命されたにもかかわらず、韓国民の為に干天の慈雨をもたらすが如き外交を行い、日本国民には暴風雨の吹き荒れるが如き政治を行ったのだから、日本国民の怒りと恨みを被り、党の滅亡に向いつつある。これは自業自得であると言わざるを得ない。

 東日本大震災から二年経った今日、安倍内閣というより我々国民は、TPP交渉参加の可否を決定するに当り「政党なるものがその責任を深く省み而して一国の運命を托せられてこの進歩を計り、国を危殆に陥らしめざるように努めなければならぬと云う観念を、第一に政党は持たざることを得ぬと考える」という伊藤博文の演説を肝に銘じなければならないだろう。

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・敗戦後の日本の共産主義者は「われわれは断乎戦争に反対した」「軍閥戦争に反対したのは共産党だけだ」と言うが、共産主義者の主張が真赤な虚偽であり、彼らこそ世界資本主義体制に代わる共産主義的世界新秩序を構成する東亜新秩序-東亜共産主義社会を実現するために、戦争の拡大を煽動していた張本人であることを多数の第一次史料を挙げて完璧に証明する大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義

・朝日新聞定期購読者にプレゼントすると朝日に騙されている読者から「真実を知り朝日の定期購読を止め新聞代を節約できた」と心から感謝されますわーい(嬉しい顔)虚偽の巨塔である某反日新聞社を崩壊させる大東亜戦争史

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自由が法律の範囲内にあるささやかな証拠-動物愛護の不自由さ

 違法不正に最高法規として罷り通っているマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)の下でも、日本国民の自由は議会の承認を経たる法律の範囲内の自由である。

動物の愛護及び管理に関する法律(最終改正:平成二四年九月五日法律第七九号)

第一条  この法律は、動物の虐待の防止、動物の適正な取扱いその他動物の愛護に関する事項を定めて国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資するとともに、動物の管理に関する事項を定めて動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的とする。

第二条  動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。

第四十四条  愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
2  愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
3  愛護動物を遺棄した者は、五十万円以下の罰金に処する。
4  前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
一  牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
二  前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの


 国民個人が自分の愛護動物を濫りに殺し又は傷つける行為それ自体は、愛護動物の死骸を他人の所有地に投棄したり、愛護動物を傷つける場面の映像を他人に送りつけるといった他人に対する嫌がらせを伴わない限り、他人に迷惑をかけず、治安を妨げない。愛護動物に対し濫りに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待行為も同様である。

 しかし国会によって可決された「動物の愛護及び管理に関する法律」はその行為を容認せず、この法律を執行する国家権力者(行政組織と司法組織に所属する国民)は愛護動物を濫りに殺傷し虐待した者を刑事罰に処するのである。

 現代の日本国では、日本国民個人が愛護動物を飼育する自由ですら無制限の自由ではなく、あくまで法律の範囲内の自由なのである。続きを読む
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読んで納得!日本が神の國である理由-神々を祭祀する天皇の大嘗祭と鉄眼の一切経

 昭和十八年の我が国の国民学校(尋常小学校の後身)初等科用修身教科書は、神皇正統記冒頭の北畠親房の言葉を引用し、児童に「日本は神の國」と教えた。修身教科書は「日本は神の國」を証明するために大嘗祭を挙げている。これが実に常識的で、日本らしいのである続きを読む
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パル判決が語る慰安婦強制連行説の虚構-林博史の欺瞞

 朝日新聞社の報道によると林博史が、日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを確認したという。ついに朝日新聞社の大反撃が始まったか?続きを読む
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ドイツを侮辱する鈴木寛と細野豪志-二人の偏狂な憲法観

 細野豪志(民主党幹事長)は読売テレビの番組で次のように語ったという。

 「憲法は基本的に国民が権力を縛るためにつくった。96条の改正要件も、その縛りのひとつだ。 自民党が掲げているように、これをまず改正するところからスタートとするというのは、 憲法の存在そのものの意味からしておかしい。

 自民党の憲法改正草案は、近代憲法とは言えない。表現の自由を制約する。基本的人権に対する配慮もない。日本維新の会の綱領もひどい。憲法が我が国を孤立と軽蔑の対象に貶(おとし)めたという、これまでの憲法の歴史を否定する考え方。自民や維新のような改憲勢力が大多数を握っている中、発議要件を衆参各院の3分の2から2分の1に引き下げようとするのはどうか。」

 「憲法は基本的に国民が権力を縛るためにつくった」という細野の憲法観によると、オリバー・ウェンデル・ホームズやハーバート・スペンサーを始め欧米各国の碩学から絶賛された欽定の大日本帝國憲法のみならず、民主党内の反日左翼勢力が愛して止まない占領軍(GHQ)製の日本国憲法は近代憲法ではないらしい。

 また「表現の自由を制約する憲法は近代憲法とは言えない」とは民主党候補の鈴木寛の口真似だが、鈴木と細野の憲法観によると、ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法、1949年)も近代憲法ではないらしい。続きを読む
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南京大虐殺肯定論を粉砕する戦時国際法の砲爆撃の法理

 今は亡き小室直樹博士は、「シナ事変(一九三七年)のときには、ハーグ条約は結ばれていました。日本軍は非合法な戦闘行為をする者をどんどん銃殺してもよかったのです。それにしては日本軍は、殺してもよいときに、何とか殺さないように努めましたなあ。努めすぎるほどに」と述べていた。筆者は空襲と国際法(1937年)を読み、小室発言を理解できた。続きを読む
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2014年03月16日

稲田朋美の正論!衆参自民党の両エースが日本国憲法無効論者になった-里見岸雄の間違いを正した井上孚麿

 大日本帝國の憲法学会を代表する憲法家の一人であった井上孚麿(たかまろ)は、宮沢俊義の八月革命(すでに恥かき革命説であるが)を戦後憲法学の通説にした違憲有効界の魑魅魍魎たちに屈することなく、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復原増補(改正)論を唱え続けた。

 そして南出喜久治弁護士が井上孚麿の衣鉢を継ぎ、従来の無効論に、さらに詳細な無効事由と、帝國憲法復原の具体的方法と日本国憲法下で成立した法令の安定性を維持する緻密な法理論を加えて、新無効論を完成させた。

 2011年11月16日、参議院自民党のエースである西田昌司議員の紹介により、日本の戦後史上初めて、日本国憲法の無効請願が国会に受理された。さらに衆議院自民党のエースである稲田朋美議員が正々堂々と日本国憲法の無効を公言した。

 日本国憲法無効論は衆参自民党のエースの支持を得るに至った。稲田朋美議員の憲法論にはまだ不徹底な部分があるとはいえ、所長は微力ながら、2001年の東亜連盟戦史研究所の開設以来(日本戦史研究所か大東亜戦争研究所と名づければ良かったと後悔している)、日本国憲法無効・大日本帝國憲法復原増補(改正)論を唱え続けてきた者として、まことに感慨深い。

平成24年 稲田朋美年賀会ご挨拶

1月8日、福井にて年賀会を開かせて頂きました。その際のご挨拶です。

 TPPもマニフェストにはありませんでした。TPPというのは単に関税を下げるとかいう問題ではありません。国柄を変えるかどうかの問題なのです。そしてこれもまた民主主義の危機の問題でもあります。日本の国会で決めた法律や規制がグローバリズムに反するといってアメリカから国際裁判所に提訴されるということは日本の立法権、司法権の侵害になり、日本の民主主義の否定につながるからです。

 しかし、野田総理はすでにTPP交渉に参加することを国際社会で表明しています。TPPに参加するなら覚悟が必要です。TPPの前提は自主防衛です。自主防衛ができる国でなければ真の外交交渉はできません。

 昨年8月、私は韓国に入国しようとして拒否されました。不当かつ非礼な行為です。友好国の政治家が正当な目的で、正式に入国手続きをしようとして拒否されたのですから。なぜ韓国は私たちの入国を拒否したのか。私たちが竹島を日本の領土と主張する日本の政治家だからです。

 つい最近、韓国は、日本の外務省を通じて今後、私たちが政治目的でなく入国するときには入国を許可しますといってきました。失礼な話です。政治家が公務で外国を訪問するのは「政治目的」以外にありません。韓流スターに会いに行くなら入れてくれるとでもいうのでしょうか?

 北方領土も同じです。ロシアのプーチンさんは、北方領土は第二次世界大戦の結果であって交渉の余地はないといっています。ロシアに北方領土の領有を主張する一片の正義もありません。

 尖閣もそうです。中国は尖閣を自分の領土と思い違いをしているのではなく、日本の領土と百も承知で取りに来ているのです。北朝鮮はわが国同胞を多数拉致して返そうともしない、ならず者国家です。

 このような国々に囲まれているのが日本だという認識をもたなければなりません。ところが、わが国の憲法の前文には、わが国の安全と存立を諸外国の信義と公正にゆだねると書いてあります。欺瞞であり、まやかしです。戦後日本の閉塞感の真因はこの自己欺瞞にあります。この憲法を変えなければ、日本は独立国になれず、TPPに参加してもアメリカにいいようにされるだけです。

 このまやかしに、見て見ぬふりをしてきたのが自民党政治でした。ずっと、無効の憲法を押し戴いて国ごっこをして、経済優先でのみ政治をしてきたのです。すべてが経済優先、物質的生活のため、お金のため、票のために正しい政治をしてこなかった。民主党デタラメ政治を生んだのは自民党なのです。そのことをわが党は反省し、変わらなければなりません。

 結局今の閉塞感はすべてまやかしが原因なのです。見て見ぬふりをし続けて65年、正義も勇気もありません。すべてが、経済、お金です。日本を救うのは、この欺瞞を打破することでしかありえません。正しいことをみんながすることです。

 まず政治家が正しいことをしなければなりません。何のために政治をやっているのか。お金のためでも、票のためでも、次の選挙のためでも、自分が政治家でありつづけるためでもなく、正しいをことする勇気を政治家が持たなければなりません。


 筆者は、もともと伊藤真の司法試験対策憲法学に感激した阿呆な法学徒であったが、戦史を執筆するために、近衛新体制運動と大日本帝國憲法を調べるうちに、自ずと日本国憲法無効・帝國憲法改正論者になった

 最近は、我が国の独立と生存と光栄を侵さず、日本国民を周辺諸国に媚び諂う卑屈な反日的日本人に転落させない形の平和主義条項を、第七十七條として帝國憲法に増補するだけで充分であると強く思う。続きを読む
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鳩山ルーピー基準を政治思考に導入すべし!

 2011年3月11日以後の我が国は、東日本大震災と同等以上の自然災害の発生を想定して、あらゆる危機克服体制を構築しなければならならい。

 これが過去の反省を踏まえ、過去の教訓を活用する賢明な政治であるならば、今後の我が国は、2009年9月の鳩山由紀夫民主党内閣の発足と同等以上の政治災害の発生を想定して、あらゆる危機克服体制を構築しなければならないはずである。

 左翼政党から皇室の尊厳と伝統を守り、国民の生命財産を守り、日本国の独立と生存と光栄を守り抜く政治制度を予め構築しておく者が保守主義者であり真正の保守政党である。

 もし鳩山民主党が2009年8月の衆院選に大勝したとき、○▼×であれば日本はどうなっていたか?

 ○▼×を導入した後、もし鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、公選議院の選挙に大勝したら、日本はどうなるか?

 有権者が自分の政治思考に以上のような鳩山ルーピー基準を導入して、各政党の掲げる政策の是非を検討すれば、各政党の本質がよくわかる。

 上の○▼×に首相公選制、国会一院制、憲法改正要件(必要条件)の引き下げを当てはめれば、これらの政策は絶対に不可であることに気づく。

 とくに首相公選制+国会一院制+憲法改正要件の引き下げ(たとえば国会の総議員の五分の三以上の賛同)が実現した後に、鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、国会の選挙に大勝したら、日本国を解体する闇法案が怒涛のごとく国会を通過し、日本国は確実に死を迎える。

 ゆえに日本国を殺したい国内外の反日勢力に操られる日本のテレビ局は、もっと酷い狂気の偏向捏造虚偽歪曲報道を繰り広げ、鳩山-菅-野田民主党のごとき反日左翼政党に、国会の五分の三以上の議席を獲得するほどの国会選挙の大勝をもたらそうと躍起になるに違いない


 自民党あるいは石原新党あるいは維新の会が次期総選挙で大勝し、我が国の伝統である皇位の男系継承を維持するための旧宮家の皇室復帰を実現しても、日本国憲法第二条が存在する限り、皇室の家法である皇室典範は、皇統の断絶と皇室の廃絶を目論む中共系朝鮮系反日左翼勢力の干渉を受け続ける。

 とくに日本国憲法第二条に首相公選制+国会一院制+憲法改正要件の引き下げが加わった後に、鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、国会の選挙に大勝したら、必ず左翼政党は皇室典範の改悪を企むだろう。

 ゆえに我が国の伝統である万世一系の皇統(男系)を保守するには、皇室の原状回復すなわち旧宮家の皇室復帰と皇室自治の回復以外に無い。しかし自民党も石原新党も産経新聞も日本国憲法第九条の改正を主張しても、日本国憲法第二条の改正を主張しない。

 たとえ鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、公選議院の選挙に大勝しても、なお左翼政党から皇室の尊厳と伝統を守り、国民の生命財産を守り、日本国の独立と生存と光栄を守り抜く政治制度を予め構築しておく。

 これを行う者が保守主義者であり真正の保守政党だろうに、現在の我が国では憲法第九条の改正による国軍の保持を熱心に主張する者ほど、なぜか将来に生起する内政上の最悪危機を想像する能力を欠いている。今まさに彼等の眼前で鳩山-菅-野田民主党という最悪の政治災害が猛威を振るっている中、参議院の存在が辛うじて民主党の暴政から日本国を守っているというのに。

 伊藤博文の座右の書ザ・フェデラリスト第62篇上院の構成は次のように言う。

「立法部の第二院としての上院は、第一院とは明確に区別されるとともにそれと権力を分割しているので、あらゆる場合において、政府への健全な抑制となるにちがいない。

 もし第二院がなければ一院の野心や腐敗だけで事足りる、権力簒奪や背信の企みにおいて、二つの独立の議院の同意を必要とすることにより、立法部は、人民のための予防措置を二倍にしているのである。

 これは、きわめて明確な原理にもとづいた予防策であり、いまや合衆国では十分に理解されているので、それについて敷衍する必要はないであろう。」


 詐欺集団の鳩山-菅-野田民主党が政権与党であるという最悪の政治災害に苦しめられている日本国民は上の言葉を肝に銘じ、アレグザンダー・ハミルトン伝~アメリカを近代国家につくり上げた天才政治家の生涯を学ぶべきである。
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2014年03月15日

ゴジラが日本の領海に浮上した時の政府の権限(帝國憲法第七十條)-明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 大日本帝國憲法起草者の一人である金子堅太郎から帝國憲法のコメンタリー「憲法義解」の英訳を贈られたマサチューセッツ州の大審院判事オリバー・ウェンデル・ホームズ(元ハーバード大学教授、金子堅太郎の師、のちにアメリカ連邦最高裁判所判事)は帝國憲法を次のように評した。

「この憲法は予の観察する所によれば、古来専制の君主権を制限して人民に参政の権利を与えられるものなり。其の之を制限し其の之を付与するに付きこの憲法は明に君主権を制限する箇条を示し、また詳らかに人民に附与せし権限をも明文に記載せり。而して其の不文に属し明瞭に記載せざるものは往古の如く悉く天皇の旧来継承せらるる大権に属するものなりとの主義を採るて起草せられたるが如し。

 そもそも憲法政治とは一国の政治を処理する機関の配置及び権限を明確にし、之を主管又は執行する軌轍を明示し、その確定したるものは天皇といえども濫りに之を変更することを得ざるの政体を云う。而して其の機関の中において人民もまた政治上に参与するの権限を得たるの政体を云う。

 然れども其の参政の程度及び権限は広狭は各国古来の歴史習慣等によりて定まるべきものなり、故に甲国においては参政の程度広大にして乙国においては其の区域の狭小なるものあり。これ全く各国の習慣及び歴史より生ずるものなり。これ憲法に付いては一定の原理なき証拠なり。

 然れども其の参政の区域の広狭に拘らず憲法を以て帝王の専横を検束し、人民に参政の権利を与えたる政府なれば之を称して立憲政府と云わざるを得ず。日本憲法はこの理を看破せられたるものと予は断言せんと欲す。  

 又日本憲法は天皇の大権のある部分を拘束して本年よりは日本人民に政治上の生命を与えられ、而してこの政治上の生命は古来いまだかつて存在せざるものなり。この政治上の生命あれば即ち其の政府を称して立憲政府と謂わざるを得ず。日本政府においてこの論理を採用せられたるは予がもっとも感服する所にして、賢明なる政治家の所為と言わざるを得ず。」(金子堅太郎著憲法制定と欧米人の評論1938年)


 憲法は「一国の政治を処理する機関の配置及び権限、之を主管又は執行する軌轍」の中でも特に非常事態において国家の存立と国民の生命を守るための政府の権限とこれを行使するための手続きを明示しなければならない。非常時の政府は国家的な危機を克服するために平時の政府より強大な権限を行使せざるを得ないからである。憲法がそれに一定の歯止めをかけることこそ立憲政治である。

 帝國憲法第七十條の「帝國議会の召集不可能時の緊急の需要ある場合における勅令に依る財政上必要の処分」は立憲政治の模範である

 政治家を志す日本の若者は、「日本をカエル」とか「ミーンィの尊重」とか叫ぶ前に、帝國憲法を学び、枢密院帝國憲法制定会議に結集した偉大な明治の先人たちの叡智や政治哲学をすべて吸収すべきである。続きを読む
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谷垣禎一自民党総裁が無視した大日本帝國憲法の租税法律主義(第六十二條)-明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 天皇の政府が臣民に対して新に租税を課し或いは税率の変更を行う際は、勅令ではなく必ず法律をもってそれらを定めなければならない(帝國憲法第六十二條)。

 ゆえに衆議院が政府の増税計画に反対し、新規の課税と税率の変更を行うための政府提出の法律案を否決すると、政府は増税を行うための新規の課税と税率の変更を実施できない。すなわち帝國憲法第六十二條は帝國議会の協賛(承認)を経なければならない法律事項であるがゆえに帝國議会の認可事項であり改正可能事項である。これを租税法律主義という

 日本人は帝國憲法第六十二條の立法趣旨を尊重し、国民を不幸のどん底に陥れるデフレ不況下の消費税の引き上げに反対すべきである。続きを読む
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尊皇を装う暴力団の手先に堕ちた違憲有効界の承詔必謹論者たち

 むかし世界の東のはずれに、日本という約1800年の歴史を持つ古い古い会社がありました。日本は日の出の勢いで発展しましたが、あるとき日本の労働組合に潜り込んだソ連という会社の工作員が経営陣に仕掛けたワナにはまり、創業以来初めて会社の存続を危うくするほどの大損害を被り、アメリカという巨大会社との競争に敗れました。日本はアメリカとパートナーシップ協定を結びました。

 それから間もなくソ連とつるんでいたアメリカから、GHQという経営コンサルタントが「日本の民主的再建」と称して日本にやってきたのですが、GHQはパートナーシップ協定を逸脱して日本を不法に占拠しました。GHQはさっそく契約書を作成し、それを民主的再建方針として日本の経営陣に突きつけました。

 契約書には、「日本は社員の安全と会社の存続をGHQに委託しなければならない」とか「日本は社内に独自の防犯設備を配置してはいけない」とか「日本はアメリカの社員をガードマンとして雇用しなければならない」とか「日本は会社の売り上げの二割をアメリカに上納しなければならない」とか、日本の定款と伝統にもパートナーシップ協定にも違反する無理難題が山のように盛り込まれていました。

 当然のことながら日本の経営陣は契約書の内容を見て仰天し、GHQに幾度も抗議し幾度も契約書の変更を懇願しました。しかしGHQはそれらをことごとく拒絶し、「経営陣がこの契約書にサインしないというなら、日本が創業以来代々大切に受け継いできた皇室もろとも会社を爆破する」と経営陣を脅しました。

 GHQは経営コンサルタントを装った暴力団であり、しかもGHQにもソ連の工作員が潜入していたのです。続きを読む
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イランに憲法第9条を与え給え!有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点

 イラク戦争の終了後、アメリカとイランの軍事的緊張が高まっている。両国の相互挑発が昂じ、世界経済にとって最悪の不幸であるアメリカ・イラン戦争が勃発してしまったとしよう。

 アメリカ軍は外線集中作戦を採り、イラク、アフガニスタン、パキスタン、およびインド洋、ペルシャ湾からイラン領内に本格侵攻して勝利を収め、占領軍としてイランの政体構造の抜本的改革を強行し、イスラエルを防衛するために、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)と全く同じ戦争放棄規定と政教分離規定を持つ占領軍製の憲法をイランに強制したとしよう。これは1907年ハーグ陸戦法規第43条違反である。

 しかもアメリカ軍はイランに占領軍製の憲法の受諾を強制するにあたり、イラン政府に対して核兵器という武力による威嚇を用い、イラン国民に対して厳重な検閲を実施して占領軍製憲法の強制に反対するイランの国民世論を封じ込めたとしよう。これは自由主義と民主主義を蹂躙する戦争犯罪である。

 当然のことながら筆者はアメリカ軍の戦争犯罪を非難し、占領軍製日本国憲法の無効のみならず占領軍製イラン憲法の無効を訴え、国際法秩序を維持する強制力の一つである「国際法違反行為を非難する国際世論」の形成に加担する。

 しかし我が国に跳梁跋扈するマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)有効論者は、それを行うことはできない。それを行うとマッカーサー占領軍憲法有効論が死んでしまう。故に日本政府は筆者に検閲を仕掛けてくるのではないか(実際にそれを行った教科書は文部省に検閲された!詳細は法戦不能に陥る日本の悲劇 日本国憲法有効論の弊害2)。

 また平和主義を掲げてマッカーサー占領軍憲法第9条を世界遺産に登録しようとか、第9条を世界に広めようとか喚いているプロ市民団体は、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)と全く同じ制定過程と戦争放棄規定と政教分離規定を持つアメリカ占領軍製イラン憲法の誕生に歓喜しなければならないが、彼等はアメリカ軍の走狗になるから、平和主義という看板を下ろさなければならない。これが有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点である。

 我が国において帝国憲法違反及び国際法違反合計13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(詳細はとこしへのみよ)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないことである

 マッカーサー占領軍憲法有効論者は、日本国から憲法上の法戦能力のみならずプライド運命の瞬間に描かれた国際法上の法戦能力を剥奪する極めて危険で有害な勢力であり、「国際法を尊ぶ平和主義」から最も懸け離れている。

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録-現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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自民党再生の道-南出喜久治弁護士の正論「皇室の自治と自律」

 南出喜久治著「御皇室の自治と自律」という論文が世界日報に掲載された(ザ・真正護憲論)。これは鉄壁の正論であるが、他の大新聞に掲載されない・・・。

 自民党は南出喜久治弁護士の日本国家構造論―自立再生への道に耳目を傾注すべきだ。

「御皇室の自治と自律」 

弁護士、憲法学会会員 南出喜久治

国民が主人に

 天皇誕生日のことを以前は天長節と言つた。天長節の名は、天地が永久不変であることを示す「天長地久」に由来し、これは天壌無窮と同義である我が国の「くにから」である。天皇陛下のご生誕を天長節、皇后陛下のご生誕を地久節としてお祝ひしたのである。

 では何故、天長節を天皇誕生日と改めたのか。それは、「日本国憲法」(占領憲法)と称する似非憲法によつて国民主権を謳ひ、国民を主人とし、天皇を家来としたからである。

 占領憲法第一条では、「この(天皇の)地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり、主人(国民)は、その家来(天皇)の生殺与奪の権を得たために、天皇を「天長」から引きずり下ろしたのである。

 伝統的な宮務法体系に属する明治の皇室典範は、そもそも御皇室の家法、つまり皇家の掟である。重要な案件については、天皇の親臨のもと、成年男子の皇族で構成する「皇族会議」に諮詢のうへ勅裁されることで、御皇室の自治と自律が保たれてゐた。

 ところが、占領憲法下で法律として制定した「皇室典範」と詐称する似非典範(占領典範)第二十八条では、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人の計十名の議員で構成される「皇室会議」なるものが設置され、ここですべてのことを決するのである。これは天皇不在の会議である。しかも、皇族は十名の議員のうち僅か二名である。

 たとへて言ふならば、皆さんが結婚するときに、親や親戚に相談し、賛成や反対の意見や忠告などを聞いたりして家族で取り決めることができるはずなのに、もし、家族とは別に、親戚二人と町内会長や自治会長などの役員ら十名で結婚をするか否かを決められてしまふ法律ができたとしたら、皆さんはどうするのか。

 家族のことは家族の自治と自律が保障されなければならないとして、「法は家庭に入らず」との格言を振りかざし、声高らかに張り上げて反対運動をするはずである。しかし、御皇室はそれが全くできないのである。

不遜不敬な容喙

 今、占領典範を改正するか否か、女性宮家を創設するか否か、はたまた、廃太子せよとか、摂政譲位せよとか、離婚せよなどと御皇室への不遜不敬なる干渉行為が行はれてゐる。このやうに、御皇室の家法に容喙できるは、国民主権によつて国民が主人だからである。家来の天皇は主人である国民の意向に従ふことを制度として容認してゐるからである。
 
 しかし、こんな不遜不敬な容喙をする前に、占領典範と占領憲法の無効を宣言し、国民主権といふ横暴を止めて、御皇室の自治と自律を回復することこそ刻下の急務である。
 
 「国」は「家」のフラクタル相似象であることから「国家」といふのであつて、家の制度は、国家の基軸である。また、私家(臣と民の家)は皇家(皇室)の相似象であるから、皇家の家法は、国家の真柱である。

 その真柱の皇家に自治と自律がないことは、国家に自治と自律がないこと、すなはち独立を失ふことの相似象である。中心の空洞化は、全体の虚無性をもたらすのである。すめらみこといやさか。


 平成23年12月6日参院予算参議院自民党の西田昌司議員が暴露した民主党の正体は、戸田政康というマルクス毛沢東主義を信奉する極左過激派と癒着しているアカだらけの真黒な政党であり、政権交代の前後から「クリーンでオープンな政治の実現」という偽装スローガンを喧伝し有権者を騙した詐欺集団である。しかしまたテレビマスコミの報道番組はこれを無視した。

 せめて保守風味の産経新聞が以下のように報道すれば、参議院予算委員会における西田昌司議員の質疑を視聴した有権者や産経新聞の読者は必ずや、皇室の自治を否定する日本国憲法の第2条がその第9条より深刻な欠陥規定であることに気付いただろう。

 「非合法の極左過激派団体と癒着している野田内閣および民主党が皇室の家法である皇室典範の改正作業に着手するなど断じて許されない、口にすることさえ不敬である!」
 
 明治の自由民権運動を代表した交詢社系の憲法私案と大日本帝国憲法は、皇統の尊厳を護るために、皇室自律主義(皇室の自治)を採り、皇室の家法を憲法の條章より除外して、皇室の家法に対する臣民の干渉を許さなかった。

 そうだとすれば、皇室典範に対する左翼政党の干渉を許容する日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第2条は、まさに「皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(かんとく-犯し汚すという意味)する」条項と言わずして何と言うのか(日本国憲法第2条という戦争犯罪)。

 日本国憲法第2条 皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 共産革命の第一段階として作られた日本国憲法の正体は、GHQ民政局のニューディーラー(アメリカの容共主義者)たちが我が国に仕掛けた二段階革命戦術なのである。

 ところが産経新聞はマッカーサー占領軍憲法第9条の改正を主張するばかりで、皇室自律主義(皇室の自治)を回復するための占領憲法第2条の改正を主張しないのである。故に産経新聞は、保守主義でもなければ保守でもなく、単なる保守風味の道鏡にすぎないと非難されても仕方がない。続きを読む
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「日本国憲法の無効請願」が国会に受理された歴史的瞬間

 2011年11月16日、参議院自民党の西田昌司議員の紹介により、「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願書が国会で受理された(占領典憲無効確認及び正統典憲現存確認の国会請願記録)。これは日本で初めて「日本国憲法の無効請願」が受理された歴史的瞬間である。

 民主党の小沢一郎議員はかつて日本国憲法無効論を発表したから、民主党の実力者に続いて自民党のエースが日本国憲法無効論者になった。少なくとも日本国憲法無効・大日本帝国憲法復原改正(増補)論に理解と賛同を示す国会議員は確実に我が国に存在するのである。続きを読む
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有害総理を生む日本国憲法を擁護するGHQの御用学者-鳩山由紀夫・菅直人と水島朝穂

 憲法記念日の5月3日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約400人が参加した。

 そこでは憲法学専門の水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

 水島朝穂は4月27~30日、東日本大震災で被災した東北3県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

 水島朝穂は、憲法9条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調し、

 「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」

と訴え、 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることに対して、

 「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」

と批判したという。

 課題への対応が進まないのは政府が無能だからではなく有害だからであり、それは日本国憲法と大いに関係している。

 占領軍憲法を美化するGHQの御用学者と、原発推進政策を擁護してきた御用学者は、いずれも我が国にとって極めて有害な存在である。

 今こそ我が国は、アカに塗れた我が国を今一度キレイサッパリ洗濯する明治流憲法学秘奥義を発動しなければならない秋(とき)である。続きを読む
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死せる尾崎秀実の銅像が21世紀の日本国を救う-戦史の神「三田村武夫」

 産経新聞社は、自民党に対して、臥薪嘗胆の故事に習い、東亜新秩序の実現を狙い支那事変の解決を執拗に妨害し我が国を対米英戦に誘導した尾崎秀実の銅像を国会議事堂と総理官邸の前に建立することを勧めるべきだ。

 そうすれば、中韓両国が「日本は過去の反省と謝罪を行動で示せ!」と非難してきたら、日本の政治家は笑いながら「あの尾崎秀実の銅像を見て下さい、我々は国際共産主義の悪行を子々孫々に伝え、日本の犯した過去の過ちを繰り返さないように、常に自戒しています」と軽くあしらい、正々堂々と靖国神社に参拝し、近隣諸国条項を撤廃し、スパイ防止法を制定し、国防軍を再建することができるではないか。

 のみならず帝国憲法の復活さえも可能になるかもしれない。尾崎の銅像は、GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」の存在を有権者に広め、東京裁判、占領憲法制定、神道指令などGHQの対日占領作戦が途方もない大錯誤であり、朝日新聞社や日教組ら反日左翼勢力の歴史報道と歴史教育が嘘八百であることを無言のうちに国内外の人間へ教え、国民を戦後民主主義狂育の洗脳から覚醒させ、世論を激変させるに違いないからである

 21世紀に世論を変える力を持つ尾崎秀実はやはり天才であり、尾崎らゾルゲ機関の謀略活動を暴露したGHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」の著者三田村武夫は戦史の神である。

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録-現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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余りに幼稚な衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の役員-二院制の意義の再確認

 超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の役員を務める民主党の中塚一宏議員(京都大学工学部卒)は次のように一院制の実現を有権者に訴えている。

2011年4月28日(木曜日)超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟

 私が役員をつとめる「超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」の総会が開催。

 諸外国の例をみても、議院内閣制の国でほとんど同じ権能を持つ二院制は見当たりません。大統領制は別にしても、一院制が主流。一院にすれば意思決定も迅速になる。

 一院制をわが国で実現するためには、憲法の改正が必要。一院制実現だけにしぼって、改正の是非を問う国民投票を行っては如何か。


 国会の分割方法と権能配分を間違えた無知蒙昧なるGHQ製の日本国憲法を生真面目に学ぶ者は、中塚一宏議員や自民党のバカ息子-公選議会一院制の危険性を知らない石原伸晃のように、二院制の意義を見失い、GHQの後継者として危険な一院制を求め始めるのである。

 我が国は絶対に二院制を死守し、参議院の構成と権能を、公選議院の弊害を抑制する貴族院の構成と権能に戻さなければならない。 

 中塚議員は一院制の長所として「迅速な意思決定」を挙げているが、所長はこれを読み、中塚議員ら超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の余りに幼稚な発想に驚いた。

 彼らは戦略の格言―戦略家のための40の議論32「慎重さというのは、国家運営と戦略における最高の美徳である」を知らないのか。続きを読む
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2014年03月14日

安倍晋三は上底戦後保守(見かけ倒し)国会に蠢く狂人集団「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」

 自由を維持する権力分立均衡型統治の根幹は、三権分立ではなく、司法部門と行政部門より優位に立つ立法部門すなわち国政全般を支配する立法(承認)権と予算承認権を有する議会の分割にある。

 議会の分割を欠く三権分立は、権力分立均衡型統治の擬態(見せ掛け、ニセモノ)であって、公選一院制は議会制デモクラシーを数の暴力政治-多数圧政に変え、一院の過半数議席を獲得した政党に権力を集中させ、法の限界を踏み躙る一党独裁体制を生み出し易い。

 実際に国会が衆議院一院制であったならば、衆議院の過半数議席を獲得した民主党に国権が集中してしまい(詳細は日本国憲法下の異常な権力集中現象)、合法かつ民主的に、ほぼ一党独裁に近い左翼全体主義体制が出現し、民主党は日本国を解体する闇法案を次から次へと可決していたであろう。

 一院制は危険きわまりない政治制度である


 参議院は、ソ連共産党を模倣した大政翼賛会を行政の補助組織に追い落とした貴族院とは違い、衆議院が抱え込む諸々の公選議院の弊害を抑制する権能を有していない(貴族院参照)。参議院自体が衆議院と同じ公選議院だからである。

 しかしながら、たとえ参議院が衆議院のカーボンコピーであるとしても、国会が二院制であり参議院が存在するから、昨年の参議院選挙において自民党が勝利し、国会は奇跡的にねじれて、菅直人の民主党による合法的かつ民主的な委任独裁体制の樹立が失敗に終わり、我が国は虎口を脱したのである。

 尾崎秀実ら近衛文麿の革新幕僚陣による近衛新体制運動の挫折と、菅民主党による日本国解体運動の挫折は、一院制の危険性とそれを抑制する二院制の意義を我々に教えてくれる

 そして伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」が詳述する公選議院の弊害は我が国の衆参両院議院を覆い尽くしており、我が国の過去と現実に裏付けられた「ザ・フェデラリスト」は現代日本に通用する立派な法理論である。

 したがって我が国は、伊藤博文のごとくザ・フェデラリストの法理論に従い、二院制を死守し、またGHQに対する衆議院帝国憲法改正小委員会の精一杯の抵抗であった付帯決議(1946年8月16日)を尊重し、参議院の権能を、公選議院の弊害を抑制するに足るものに近づける努力を為すべきなのである。

 少なくとも自由デモクラシーの尊重を標榜し二院制の恩恵を享受した自民党はそれを行わなければならないはずである。

 ところが最近に憲法改正に向けて蠢き出した民主、自民、公明党などの超党派議連「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)には、森喜朗、福田康夫、安倍晋三、麻生太郎ら自民党の首相経験者が名を連ねているのだから、自民党は本当に救いようのないバカの集団である

 これは、公選議院の弊害が国会および既成政党を覆い尽くし、憲法改正作業という国家の大手術にまで及んでいる証拠であろう

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録-現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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菅直人民主党政権の防衛省事務次官通達(安住淳通達)は帝國憲法第二十九條違反-明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 仙谷由人(当時官房長官)は2010年11月17日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。

 仙谷は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール(文民統制)の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。

 仙谷由人はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。

 大日本帝国陸軍の傑作機「100式司令部偵察機」のパイロットにして民間団体「航友会」会長の荻野光男(88)さんが痛烈な政権批判を行った後、菅直人民主党政権が出した防衛省事務次官通達(実態は当時防衛副大臣であった安住淳通達)は、行政命令による言論の自由の制限を禁止する大日本帝国憲法第二十九條違反である。続きを読む
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