2014年03月16日

鳩山ルーピー基準を政治思考に導入すべし!

 2011年3月11日以後の我が国は、東日本大震災と同等以上の自然災害の発生を想定して、あらゆる危機克服体制を構築しなければならならい。

 これが過去の反省を踏まえ、過去の教訓を活用する賢明な政治であるならば、今後の我が国は、2009年9月の鳩山由紀夫民主党内閣の発足と同等以上の政治災害の発生を想定して、あらゆる危機克服体制を構築しなければならないはずである。

 左翼政党から皇室の尊厳と伝統を守り、国民の生命財産を守り、日本国の独立と生存と光栄を守り抜く政治制度を予め構築しておく者が保守主義者であり真正の保守政党である。

 もし鳩山民主党が2009年8月の衆院選に大勝したとき、○▼×であれば日本はどうなっていたか?

 ○▼×を導入した後、もし鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、公選議院の選挙に大勝したら、日本はどうなるか?

 有権者が自分の政治思考に以上のような鳩山ルーピー基準を導入して、各政党の掲げる政策の是非を検討すれば、各政党の本質がよくわかる。

 上の○▼×に首相公選制、国会一院制、憲法改正要件(必要条件)の引き下げを当てはめれば、これらの政策は絶対に不可であることに気づく。

 とくに首相公選制+国会一院制+憲法改正要件の引き下げ(たとえば国会の総議員の五分の三以上の賛同)が実現した後に、鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、国会の選挙に大勝したら、日本国を解体する闇法案が怒涛のごとく国会を通過し、日本国は確実に死を迎える。

 ゆえに日本国を殺したい国内外の反日勢力に操られる日本のテレビ局は、もっと酷い狂気の偏向捏造虚偽歪曲報道を繰り広げ、鳩山−菅−野田民主党のごとき反日左翼政党に、国会の五分の三以上の議席を獲得するほどの国会選挙の大勝をもたらそうと躍起になるに違いない


 自民党あるいは石原新党あるいは維新の会が次期総選挙で大勝し、我が国の伝統である皇位の男系継承を維持するための旧宮家の皇室復帰を実現しても、日本国憲法第二条が存在する限り、皇室の家法である皇室典範は、皇統の断絶と皇室の廃絶を目論む中共系朝鮮系反日左翼勢力の干渉を受け続ける。

 とくに日本国憲法第二条に首相公選制+国会一院制+憲法改正要件の引き下げが加わった後に、鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、国会の選挙に大勝したら、必ず左翼政党は皇室典範の改悪を企むだろう。

 ゆえに我が国の伝統である万世一系の皇統(男系)を保守するには、皇室の原状回復すなわち旧宮家の皇室復帰と皇室自治の回復以外に無い。しかし自民党も石原新党も産経新聞も日本国憲法第九条の改正を主張しても、日本国憲法第二条の改正を主張しない。

 たとえ鳩山級のルーピーを党首として擁立する左翼政党が、巨大な大衆洗脳力と世論誘導力を持つマスコミとくにテレビの全面的な支援を得て、詐欺フェストを用い、多数の有権者を欺き、公選議院の選挙に大勝しても、なお左翼政党から皇室の尊厳と伝統を守り、国民の生命財産を守り、日本国の独立と生存と光栄を守り抜く政治制度を予め構築しておく。

 これを行う者が保守主義者であり真正の保守政党だろうに、現在の我が国では憲法第九条の改正による国軍の保持を熱心に主張する者ほど、なぜか将来に生起する内政上の最悪危機を想像する能力を欠いている。今まさに彼等の眼前で鳩山−菅−野田民主党という最悪の政治災害が猛威を振るっている中、参議院の存在が辛うじて民主党の暴政から日本国を守っているというのに。

 伊藤博文の座右の書ザ・フェデラリスト第62篇上院の構成は次のように言う。

「立法部の第二院としての上院は、第一院とは明確に区別されるとともにそれと権力を分割しているので、あらゆる場合において、政府への健全な抑制となるにちがいない。

 もし第二院がなければ一院の野心や腐敗だけで事足りる、権力簒奪や背信の企みにおいて、二つの独立の議院の同意を必要とすることにより、立法部は、人民のための予防措置を二倍にしているのである。

 これは、きわめて明確な原理にもとづいた予防策であり、いまや合衆国では十分に理解されているので、それについて敷衍する必要はないであろう。」


 詐欺集団の鳩山−菅−野田民主党が政権与党であるという最悪の政治災害に苦しめられている日本国民は上の言葉を肝に銘じ、アレグザンダー・ハミルトン伝〜アメリカを近代国家につくり上げた天才政治家の生涯を学ぶべきである。
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2014年03月15日

ゴジラが日本の領海に浮上した時の政府の権限(帝國憲法第七十條)−明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 大日本帝國憲法起草者の一人である金子堅太郎から帝國憲法のコメンタリー「憲法義解」の英訳を贈られたマサチューセッツ州の大審院判事オリバー・ウェンデル・ホームズ(元ハーバード大学教授、金子堅太郎の師、のちにアメリカ連邦最高裁判所判事)は帝國憲法を次のように評した。

「この憲法は予の観察する所によれば、古来専制の君主権を制限して人民に参政の権利を与えられるものなり。其の之を制限し其の之を付与するに付きこの憲法は明に君主権を制限する箇条を示し、また詳らかに人民に附与せし権限をも明文に記載せり。而して其の不文に属し明瞭に記載せざるものは往古の如く悉く天皇の旧来継承せらるる大権に属するものなりとの主義を採るて起草せられたるが如し。

 そもそも憲法政治とは一国の政治を処理する機関の配置及び権限を明確にし、之を主管又は執行する軌轍を明示し、その確定したるものは天皇といえども濫りに之を変更することを得ざるの政体を云う。而して其の機関の中において人民もまた政治上に参与するの権限を得たるの政体を云う。

 然れども其の参政の程度及び権限は広狭は各国古来の歴史習慣等によりて定まるべきものなり、故に甲国においては参政の程度広大にして乙国においては其の区域の狭小なるものあり。これ全く各国の習慣及び歴史より生ずるものなり。これ憲法に付いては一定の原理なき証拠なり。

 然れども其の参政の区域の広狭に拘らず憲法を以て帝王の専横を検束し、人民に参政の権利を与えたる政府なれば之を称して立憲政府と云わざるを得ず。日本憲法はこの理を看破せられたるものと予は断言せんと欲す。  

 又日本憲法は天皇の大権のある部分を拘束して本年よりは日本人民に政治上の生命を与えられ、而してこの政治上の生命は古来いまだかつて存在せざるものなり。この政治上の生命あれば即ち其の政府を称して立憲政府と謂わざるを得ず。日本政府においてこの論理を採用せられたるは予がもっとも感服する所にして、賢明なる政治家の所為と言わざるを得ず。」(金子堅太郎著憲法制定と欧米人の評論1938年)


 憲法は「一国の政治を処理する機関の配置及び権限、之を主管又は執行する軌轍」の中でも特に非常事態において国家の存立と国民の生命を守るための政府の権限とこれを行使するための手続きを明示しなければならない。非常時の政府は国家的な危機を克服するために平時の政府より強大な権限を行使せざるを得ないからである。憲法がそれに一定の歯止めをかけることこそ立憲政治である。

 帝國憲法第七十條の「帝國議会の召集不可能時の緊急の需要ある場合における勅令に依る財政上必要の処分」は立憲政治の模範である

 政治家を志す日本の若者は、「日本をカエル」とか「ミーンィの尊重」とか叫ぶ前に、帝國憲法を学び、枢密院帝國憲法制定会議に結集した偉大な明治の先人たちの叡智や政治哲学をすべて吸収すべきである。続きを読む
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谷垣禎一自民党総裁が無視した大日本帝國憲法の租税法律主義(第六十二條)−明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 天皇の政府が臣民に対して新に租税を課し或いは税率の変更を行う際は、勅令ではなく必ず法律をもってそれらを定めなければならない(帝國憲法第六十二條)。

 ゆえに衆議院が政府の増税計画に反対し、新規の課税と税率の変更を行うための政府提出の法律案を否決すると、政府は増税を行うための新規の課税と税率の変更を実施できない。すなわち帝國憲法第六十二條は帝國議会の協賛(承認)を経なければならない法律事項であるがゆえに帝國議会の認可事項であり改正可能事項である。これを租税法律主義という

 日本人は帝國憲法第六十二條の立法趣旨を尊重し、国民を不幸のどん底に陥れるデフレ不況下の消費税の引き上げに反対すべきである。続きを読む
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尊皇を装う暴力団の手先に堕ちた違憲有効界の承詔必謹論者たち

 むかし世界の東のはずれに、日本という約1800年の歴史を持つ古い古い会社がありました。日本は日の出の勢いで発展しましたが、あるとき日本の労働組合に潜り込んだソ連という会社の工作員が経営陣に仕掛けたワナにはまり、創業以来初めて会社の存続を危うくするほどの大損害を被り、アメリカという巨大会社との競争に敗れました。日本はアメリカとパートナーシップ協定を結びました。

 それから間もなくソ連とつるんでいたアメリカから、GHQという経営コンサルタントが「日本の民主的再建」と称して日本にやってきたのですが、GHQはパートナーシップ協定を逸脱して日本を不法に占拠しました。GHQはさっそく契約書を作成し、それを民主的再建方針として日本の経営陣に突きつけました。

 契約書には、「日本は社員の安全と会社の存続をGHQに委託しなければならない」とか「日本は社内に独自の防犯設備を配置してはいけない」とか「日本はアメリカの社員をガードマンとして雇用しなければならない」とか「日本は会社の売り上げの二割をアメリカに上納しなければならない」とか、日本の定款と伝統にもパートナーシップ協定にも違反する無理難題が山のように盛り込まれていました。

 当然のことながら日本の経営陣は契約書の内容を見て仰天し、GHQに幾度も抗議し幾度も契約書の変更を懇願しました。しかしGHQはそれらをことごとく拒絶し、「経営陣がこの契約書にサインしないというなら、日本が創業以来代々大切に受け継いできた皇室もろとも会社を爆破する」と経営陣を脅しました。

 GHQは経営コンサルタントを装った暴力団であり、しかもGHQにもソ連の工作員が潜入していたのです。続きを読む
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イランに憲法第9条を与え給え!有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点

 イラク戦争の終了後、アメリカとイランの軍事的緊張が高まっている。両国の相互挑発が昂じ、世界経済にとって最悪の不幸であるアメリカ・イラン戦争が勃発してしまったとしよう。

 アメリカ軍は外線集中作戦を採り、イラク、アフガニスタン、パキスタン、およびインド洋、ペルシャ湾からイラン領内に本格侵攻して勝利を収め、占領軍としてイランの政体構造の抜本的改革を強行し、イスラエルを防衛するために、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)と全く同じ戦争放棄規定と政教分離規定を持つ占領軍製の憲法をイランに強制したとしよう。これは1907年ハーグ陸戦法規第43条違反である。

 しかもアメリカ軍はイランに占領軍製の憲法の受諾を強制するにあたり、イラン政府に対して核兵器という武力による威嚇を用い、イラン国民に対して厳重な検閲を実施して占領軍製憲法の強制に反対するイランの国民世論を封じ込めたとしよう。これは自由主義と民主主義を蹂躙する戦争犯罪である。

 当然のことながら筆者はアメリカ軍の戦争犯罪を非難し、占領軍製日本国憲法の無効のみならず占領軍製イラン憲法の無効を訴え、国際法秩序を維持する強制力の一つである「国際法違反行為を非難する国際世論」の形成に加担する。

 しかし我が国に跳梁跋扈するマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)有効論者は、それを行うことはできない。それを行うとマッカーサー占領軍憲法有効論が死んでしまう。故に日本政府は筆者に検閲を仕掛けてくるのではないか(実際にそれを行った教科書は文部省に検閲された!詳細は法戦不能に陥る日本の悲劇 日本国憲法有効論の弊害2)。

 また平和主義を掲げてマッカーサー占領軍憲法第9条を世界遺産に登録しようとか、第9条を世界に広めようとか喚いているプロ市民団体は、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)と全く同じ制定過程と戦争放棄規定と政教分離規定を持つアメリカ占領軍製イラン憲法の誕生に歓喜しなければならないが、彼等はアメリカ軍の走狗になるから、平和主義という看板を下ろさなければならない。これが有効界護憲派平和主義運動の論理的帰着点である。

 我が国において帝国憲法違反及び国際法違反合計13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(詳細はとこしへのみよ)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないことである

 マッカーサー占領軍憲法有効論者は、日本国から憲法上の法戦能力のみならずプライド運命の瞬間に描かれた国際法上の法戦能力を剥奪する極めて危険で有害な勢力であり、「国際法を尊ぶ平和主義」から最も懸け離れている。

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録−現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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自民党再生の道−南出喜久治弁護士の正論「皇室の自治と自律」

 南出喜久治著「御皇室の自治と自律」という論文が世界日報に掲載された(ザ・真正護憲論)。これは鉄壁の正論であるが、他の大新聞に掲載されない・・・。

 自民党は南出喜久治弁護士の日本国家構造論―自立再生への道に耳目を傾注すべきだ。

「御皇室の自治と自律」 

弁護士、憲法学会会員 南出喜久治

国民が主人に

 天皇誕生日のことを以前は天長節と言つた。天長節の名は、天地が永久不変であることを示す「天長地久」に由来し、これは天壌無窮と同義である我が国の「くにから」である。天皇陛下のご生誕を天長節、皇后陛下のご生誕を地久節としてお祝ひしたのである。

 では何故、天長節を天皇誕生日と改めたのか。それは、「日本国憲法」(占領憲法)と称する似非憲法によつて国民主権を謳ひ、国民を主人とし、天皇を家来としたからである。

 占領憲法第一条では、「この(天皇の)地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあり、主人(国民)は、その家来(天皇)の生殺与奪の権を得たために、天皇を「天長」から引きずり下ろしたのである。

 伝統的な宮務法体系に属する明治の皇室典範は、そもそも御皇室の家法、つまり皇家の掟である。重要な案件については、天皇の親臨のもと、成年男子の皇族で構成する「皇族会議」に諮詢のうへ勅裁されることで、御皇室の自治と自律が保たれてゐた。

 ところが、占領憲法下で法律として制定した「皇室典範」と詐称する似非典範(占領典範)第二十八条では、皇族二人、衆議院及び参議院の議長及び副議長、内閣総理大臣、宮内庁の長並びに最高裁判所の長たる裁判官及びその他の裁判官一人の計十名の議員で構成される「皇室会議」なるものが設置され、ここですべてのことを決するのである。これは天皇不在の会議である。しかも、皇族は十名の議員のうち僅か二名である。

 たとへて言ふならば、皆さんが結婚するときに、親や親戚に相談し、賛成や反対の意見や忠告などを聞いたりして家族で取り決めることができるはずなのに、もし、家族とは別に、親戚二人と町内会長や自治会長などの役員ら十名で結婚をするか否かを決められてしまふ法律ができたとしたら、皆さんはどうするのか。

 家族のことは家族の自治と自律が保障されなければならないとして、「法は家庭に入らず」との格言を振りかざし、声高らかに張り上げて反対運動をするはずである。しかし、御皇室はそれが全くできないのである。

不遜不敬な容喙

 今、占領典範を改正するか否か、女性宮家を創設するか否か、はたまた、廃太子せよとか、摂政譲位せよとか、離婚せよなどと御皇室への不遜不敬なる干渉行為が行はれてゐる。このやうに、御皇室の家法に容喙できるは、国民主権によつて国民が主人だからである。家来の天皇は主人である国民の意向に従ふことを制度として容認してゐるからである。
 
 しかし、こんな不遜不敬な容喙をする前に、占領典範と占領憲法の無効を宣言し、国民主権といふ横暴を止めて、御皇室の自治と自律を回復することこそ刻下の急務である。
 
 「国」は「家」のフラクタル相似象であることから「国家」といふのであつて、家の制度は、国家の基軸である。また、私家(臣と民の家)は皇家(皇室)の相似象であるから、皇家の家法は、国家の真柱である。

 その真柱の皇家に自治と自律がないことは、国家に自治と自律がないこと、すなはち独立を失ふことの相似象である。中心の空洞化は、全体の虚無性をもたらすのである。すめらみこといやさか。


 平成23年12月6日参院予算参議院自民党の西田昌司議員が暴露した民主党の正体は、戸田政康というマルクス毛沢東主義を信奉する極左過激派と癒着しているアカだらけの真黒な政党であり、政権交代の前後から「クリーンでオープンな政治の実現」という偽装スローガンを喧伝し有権者を騙した詐欺集団である。しかしまたテレビマスコミの報道番組はこれを無視した。

 せめて保守風味の産経新聞が以下のように報道すれば、参議院予算委員会における西田昌司議員の質疑を視聴した有権者や産経新聞の読者は必ずや、皇室の自治を否定する日本国憲法の第2条がその第9条より深刻な欠陥規定であることに気付いただろう。

 「非合法の極左過激派団体と癒着している野田内閣および民主党が皇室の家法である皇室典範の改正作業に着手するなど断じて許されない、口にすることさえ不敬である!」
 
 明治の自由民権運動を代表した交詢社系の憲法私案と大日本帝国憲法は、皇統の尊厳を護るために、皇室自律主義(皇室の自治)を採り、皇室の家法を憲法の條章より除外して、皇室の家法に対する臣民の干渉を許さなかった。

 そうだとすれば、皇室典範に対する左翼政党の干渉を許容する日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第2条は、まさに「皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(かんとく−犯し汚すという意味)する」条項と言わずして何と言うのか(日本国憲法第2条という戦争犯罪)。

 日本国憲法第2条 皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 共産革命の第一段階として作られた日本国憲法の正体は、GHQ民政局のニューディーラー(アメリカの容共主義者)たちが我が国に仕掛けた二段階革命戦術なのである。

 ところが産経新聞はマッカーサー占領軍憲法第9条の改正を主張するばかりで、皇室自律主義(皇室の自治)を回復するための占領憲法第2条の改正を主張しないのである。故に産経新聞は、保守主義でもなければ保守でもなく、単なる保守風味の道鏡にすぎないと非難されても仕方がない。続きを読む
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「日本国憲法の無効請願」が国会に受理された歴史的瞬間

 2011年11月16日、参議院自民党の西田昌司議員の紹介により、「日本国憲法」(占領憲法)と「皇室典範」(占領典範)に関する請願書が国会で受理された(占領典憲無効確認及び正統典憲現存確認の国会請願記録)。これは日本で初めて「日本国憲法の無効請願」が受理された歴史的瞬間である。

 民主党の小沢一郎議員はかつて日本国憲法無効論を発表したから、民主党の実力者に続いて自民党のエースが日本国憲法無効論者になった。少なくとも日本国憲法無効・大日本帝国憲法復原改正(増補)論に理解と賛同を示す国会議員は確実に我が国に存在するのである。続きを読む
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有害総理を生む日本国憲法を擁護するGHQの御用学者−鳩山由紀夫・菅直人と水島朝穂

 憲法記念日の5月3日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約400人が参加した。

 そこでは憲法学専門の水島朝穂(早稲田大学法学学術院教授)が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

 水島朝穂は4月27〜30日、東日本大震災で被災した東北3県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

 水島朝穂は、憲法9条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調し、

 「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」

と訴え、 震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることに対して、

 「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」

と批判したという。

 課題への対応が進まないのは政府が無能だからではなく有害だからであり、それは日本国憲法と大いに関係している。

 占領軍憲法を美化するGHQの御用学者と、原発推進政策を擁護してきた御用学者は、いずれも我が国にとって極めて有害な存在である。

 今こそ我が国は、アカに塗れた我が国を今一度キレイサッパリ洗濯する明治流憲法学秘奥義を発動しなければならない秋(とき)である。続きを読む
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死せる尾崎秀実の銅像が21世紀の日本国を救う−戦史の神「三田村武夫」

 産経新聞社は、自民党に対して、臥薪嘗胆の故事に習い、東亜新秩序の実現を狙い支那事変の解決を執拗に妨害し我が国を対米英戦に誘導した尾崎秀実の銅像を国会議事堂と総理官邸の前に建立することを勧めるべきだ。

 そうすれば、中韓両国が「日本は過去の反省と謝罪を行動で示せ!」と非難してきたら、日本の政治家は笑いながら「あの尾崎秀実の銅像を見て下さい、我々は国際共産主義の悪行を子々孫々に伝え、日本の犯した過去の過ちを繰り返さないように、常に自戒しています」と軽くあしらい、正々堂々と靖国神社に参拝し、近隣諸国条項を撤廃し、スパイ防止法を制定し、国防軍を再建することができるではないか。

 のみならず帝国憲法の復活さえも可能になるかもしれない。尾崎の銅像は、GHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」の存在を有権者に広め、東京裁判、占領憲法制定、神道指令などGHQの対日占領作戦が途方もない大錯誤であり、朝日新聞社や日教組ら反日左翼勢力の歴史報道と歴史教育が嘘八百であることを無言のうちに国内外の人間へ教え、国民を戦後民主主義狂育の洗脳から覚醒させ、世論を激変させるに違いないからである

 21世紀に世論を変える力を持つ尾崎秀実はやはり天才であり、尾崎らゾルゲ機関の謀略活動を暴露したGHQ発禁図書「大東亜戦争とスターリンの謀略―戦争と共産主義」の著者三田村武夫は戦史の神である。

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録−現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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余りに幼稚な衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の役員−二院制の意義の再確認

 超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の役員を務める民主党の中塚一宏議員(京都大学工学部卒)は次のように一院制の実現を有権者に訴えている。

2011年4月28日(木曜日)超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟

 私が役員をつとめる「超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」の総会が開催。

 諸外国の例をみても、議院内閣制の国でほとんど同じ権能を持つ二院制は見当たりません。大統領制は別にしても、一院制が主流。一院にすれば意思決定も迅速になる。

 一院制をわが国で実現するためには、憲法の改正が必要。一院制実現だけにしぼって、改正の是非を問う国民投票を行っては如何か。


 国会の分割方法と権能配分を間違えた無知蒙昧なるGHQ製の日本国憲法を生真面目に学ぶ者は、中塚一宏議員や自民党のバカ息子−公選議会一院制の危険性を知らない石原伸晃のように、二院制の意義を見失い、GHQの後継者として危険な一院制を求め始めるのである。

 我が国は絶対に二院制を死守し、参議院の構成と権能を、公選議院の弊害を抑制する貴族院の構成と権能に戻さなければならない。 

 中塚議員は一院制の長所として「迅速な意思決定」を挙げているが、所長はこれを読み、中塚議員ら超党派衆参対等統合一院制国会実現議員連盟の余りに幼稚な発想に驚いた。

 彼らは戦略の格言―戦略家のための40の議論32「慎重さというのは、国家運営と戦略における最高の美徳である」を知らないのか。続きを読む
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2014年03月14日

安倍晋三は上底戦後保守(見かけ倒し)国会に蠢く狂人集団「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」

 自由を維持する権力分立均衡型統治の根幹は、三権分立ではなく、司法部門と行政部門より優位に立つ立法部門すなわち国政全般を支配する立法(承認)権と予算承認権を有する議会の分割にある。

 議会の分割を欠く三権分立は、権力分立均衡型統治の擬態(見せ掛け、ニセモノ)であって、公選一院制は議会制デモクラシーを数の暴力政治−多数圧政に変え、一院の過半数議席を獲得した政党に権力を集中させ、法の限界を踏み躙る一党独裁体制を生み出し易い。

 実際に国会が衆議院一院制であったならば、衆議院の過半数議席を獲得した民主党に国権が集中してしまい(詳細は日本国憲法下の異常な権力集中現象)、合法かつ民主的に、ほぼ一党独裁に近い左翼全体主義体制が出現し、民主党は日本国を解体する闇法案を次から次へと可決していたであろう。

 一院制は危険きわまりない政治制度である


 参議院は、ソ連共産党を模倣した大政翼賛会を行政の補助組織に追い落とした貴族院とは違い、衆議院が抱え込む諸々の公選議院の弊害を抑制する権能を有していない(貴族院参照)。参議院自体が衆議院と同じ公選議院だからである。

 しかしながら、たとえ参議院が衆議院のカーボンコピーであるとしても、国会が二院制であり参議院が存在するから、昨年の参議院選挙において自民党が勝利し、国会は奇跡的にねじれて、菅直人の民主党による合法的かつ民主的な委任独裁体制の樹立が失敗に終わり、我が国は虎口を脱したのである。

 尾崎秀実ら近衛文麿の革新幕僚陣による近衛新体制運動の挫折と、菅民主党による日本国解体運動の挫折は、一院制の危険性とそれを抑制する二院制の意義を我々に教えてくれる

 そして伊藤博文の座右の書「ザ・フェデラリスト」が詳述する公選議院の弊害は我が国の衆参両院議院を覆い尽くしており、我が国の過去と現実に裏付けられた「ザ・フェデラリスト」は現代日本に通用する立派な法理論である。

 したがって我が国は、伊藤博文のごとくザ・フェデラリストの法理論に従い、二院制を死守し、またGHQに対する衆議院帝国憲法改正小委員会の精一杯の抵抗であった付帯決議(1946年8月16日)を尊重し、参議院の権能を、公選議院の弊害を抑制するに足るものに近づける努力を為すべきなのである。

 少なくとも自由デモクラシーの尊重を標榜し二院制の恩恵を享受した自民党はそれを行わなければならないはずである。

 ところが最近に憲法改正に向けて蠢き出した民主、自民、公明党などの超党派議連「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)には、森喜朗、福田康夫、安倍晋三、麻生太郎ら自民党の首相経験者が名を連ねているのだから、自民党は本当に救いようのないバカの集団である

 これは、公選議院の弊害が国会および既成政党を覆い尽くし、憲法改正作業という国家の大手術にまで及んでいる証拠であろう

<ノミの曲芸に過ぎない戦後日本マルクス占領憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱えるマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。

<日本国民を戦後民主主義洗脳狂育から覚醒させる名著>

こうして日本人は国を愛せなくなった・・・日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと

正統憲法復元改正への道標が記録する憲法学界の真相は、法曹関係者の間では有名な東大憲法学教授の芦部信喜と小林直樹は、昭和三十八年に、帝国憲法擁護派の小森義峯教授によって彼等の憲法論の誤謬を厳しく指摘され公開論争を挑まれたが、一言半句の反論もできず、沈黙を余儀なくされたことである

 宮沢俊義によって捏造され、樋口陽一に継承されている東大法学部マルクス憲法学は、すでに論破され大敗北を喫した真赤なウソ学問なのである。

・日本側にはどこにも自由がなかったことを指摘する「日本国憲法」無効論

戦前日本は暗黒だったという反日左翼の歴史観を粉砕する!戦前の日本では、これほど素晴らしい教育が行われていたのかと感動させる不朽の名著「修身教授録−現代に甦る人間学の要諦

・GHQの公職追放は、敗戦後の日本の古代史学会に史書たる「記紀」の軽視と荒唐無稽な珍説の横行ももたらした・・・学界に葬られた古代天皇が蘇り、私たちの前に確かな証言をつきつける古代天皇はなぜ殺されたのか

「現人神」「国家神道」という幻想―近代日本を歪めた俗説を糺す。大東亜戦争を引きき起こした思想は国家神道ではない。目覚めよ日本人!!
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菅直人民主党政権の防衛省事務次官通達(安住淳通達)は帝國憲法第二十九條違反−明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 仙谷由人(当時官房長官)は2010年11月17日の記者会見で、防衛省が自衛隊施設での民間人による政権批判発言を封じ込める事務次官通達を出したことについて理解を示し、言論封殺には当たらないとの認識を表明した。

 仙谷は「どのような政治的な議論が、自衛隊の公開の場でどこまで許されるのか。シビリアンコントロール(文民統制)の上から防衛省で規律を保持することは、防衛相の責務だ」と語った。

 仙谷由人はまた、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と指摘し、民間人であっても一定の発言制限は必要だとの考えを示した。

 大日本帝国陸軍の傑作機「100式司令部偵察機」のパイロットにして民間団体「航友会」会長の荻野光男(88)さんが痛烈な政権批判を行った後、菅直人民主党政権が出した防衛省事務次官通達(実態は当時防衛副大臣であった安住淳通達)は、行政命令による言論の自由の制限を禁止する大日本帝国憲法第二十九條違反である。続きを読む
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帝國憲法復元後の新生日本國防軍の編制は伸縮自在−明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 日本感謝党本部に属するマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)有効廃憲派?らしい人がいのししさんに以下のように噛み付いてきた。当人は日本国無効論帝國憲法復元(有効論)の矛盾を付いているつもりらしい。

 日本国憲法が無効であるのであれば、昭和20年、同21年においても立憲国家を標榜していたのでありますから大日本帝国憲法が有効であって現在でもそうあるべきです。であるならば日本国民は同憲法の20条の兵役の義務を負っていることになります。

 当然当局に「徴兵検査」を実行する請求しなければなりません。当局が無視するならば司法当局に訴えでなければなりません。同憲法においては国民は「告訴権」を有しているのでありますから。これはどうでしょうか。


 大日本帝國憲法第二十條が臣民(君主国の国民)に課す兵役義務は、あくまで帝國議会の協賛(承認)を経た法律の定めに従わなければならないのだから、帝國憲法下においても、臣民の兵役義務の具体的内容を定める兵役法が帝國議会によって可決されなければ、臣民は兵役義務を負わない。負いようがない

 従って日本国民には、当局に「徴兵検査」の実行を請求する義務も、「告訴権」なるものを行使して司法当局に訴え出る必要もない。

 災害対策基本法第71条(都道府県知事の従事命令等)があるから日本国民は災害時の徴用義務を既に負っており、徴兵制を定める兵役法がないから今のところ徴兵検査がない。ただそれだけでのことある。

 大日本帝國憲法第二十條は必ずしも「徴兵制の施行」を政府と議会に要求せず、帝國憲法の復元は直ちに徴兵制の復活とはならない続きを読む
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小林よしのりを圧倒する伊藤博文の叡智−帝國憲法第四十九條議院上奏権の意義

 大日本帝国憲法を非民主主義的憲法と信じ込んでいる戦後民主主義者(マッカーサー占領軍憲法体制の賛美者)に対して、明治流憲法家は帝国憲法第四十九條(議院上奏権)の意義を説明すべきである。

 元老会議や重臣会議に代わり、衆貴の両議院が第四十九條に依り天皇に対して内閣総理大臣に相応しい見識ある人物を奏薦し、政戦両略の達人への組閣の大命降下を請願するようになれば、これ即ち帝国憲法下の議院内閣制の完成である続きを読む
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日本国憲法の欠陥はフランス憲法(1791年)第146条に似る−緊急勅令の意義

 日本国憲法第54条(衆議院解散時の参議院の緊急集会)は大日本帝國憲法第八條と似て非なるものである。帝國憲法第八條は、衆院解散時に参議院の緊急集会が不可能となる非常事態や、衆院解散時に非ざる国会の閉会中に臨時会の召集が不可能となる非常事態において、政府に國家の存立と國民の救済を図るために必要な緊急立法措置を講じる権限を与えるものである。

 マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)には大日本帝國憲法第八條および第七十條(緊急勅令)に相当する条項がない

 この日本国憲法の欠陥は、伊藤博文ら帝國憲法原案起草者たちが反対参照(反面教師)にしたフランス憲法(1791年)第146条に似ている。

 明治流憲法秘奥義を知る者は、マッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)とそれを正当化する違憲有効界のインチキ憲法学者どもの憲法解釈学を生真面目に勉強するのがアホらしくなる。続きを読む
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2014年03月13日

菅直人政権とカダフィー独裁政権の共通点−国民主権と左翼全体主義的一党独裁の親和性

 リビアの正式名称は、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国である。カダフィー大佐の独裁政権の本質は人民主権を標榜する左翼独裁なのである

 20世紀初頭の伊土戦争により、1911年にはイタリア王国がリビアを植民地化した。植民地化後はイタリア人が入植したが、サヌーシー教団のオマール・ムフタールやベルベル人による激しい抵抗が繰り広げられ、特にフェザーンでの抵抗は激しく、イタリアによるリビアの完全平定は1932年にまでもつれこんだ。

 第二次世界大戦中には連合国(イギリス)と枢軸国(イタリア、ナチス・ドイツ)の間で激戦が繰り広げられた(北アフリカ戦線)。イタリアの敗戦により、戦後は英仏の共同統治領とされた。

 1949年の国連の決議により、1951年にリビアはキレナイカ、トリポリタニア、フェッザーンの三州による連合王国として独立した。リビア連合王国の国王にはキレナイカの首長であり、サヌーシー教団の指導者だったイドリース1世が即位した。1963年に連邦制は廃止され、リビア王国が成立した。

 1969年9月1日、ナセル主義者だった27歳のムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ)大尉と同志の青年将校たちによるクーデターにより、トルコに滞在中だった国王イドリース1世は退位し、ムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)を事実上の元首とする共和国が成立した。

 リビアは人民主権に基づく直接民主制を宣言し、ジャマーヒリーヤと呼ばれる独特の政体をとる共和国である。成文憲法は存在せず、1977年に制定された人民主権確立宣言が、その機能を果たす。

 ジャマーヒリーヤはリビアの最高指導者カダフィ大佐による造語で、「大衆による共同体制」といったような意味を持つ。カダフィィ大佐は直接民主制を標榜しており、「大衆によって支配される共和国」という国家体制を表現するためにこのような造語を行った。

 「ジャマーヒーリーヤ」という造語は、「共和国」を意味するアラビア語の一般的な言葉「ジュムフーリーヤ」から来ている。カダフィ大佐は、この語のうち「公共」を意味する「ジュムフール」の部分を複数形にし、「大衆」を意味する「ジャマーヒール」に変え、「大衆による国」という語にした。ジャマーヒリーヤは「人民共和国」などと近い意味となる。池内恵は、自著「現代アラブの社会思想」の中で「人民体」と訳している。

 リビアと同じく北朝鮮も、実は人民主権を標榜する社会主義独裁国家なのである。 

<朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法>

第1条
「朝鮮民主主義人民共和国は、全朝鮮人民の利益を代表する自主的な社会主義国家である。」

第2条
「朝鮮民主主義人民共和国は、帝国主義侵略者に抗し、祖国の解放と人民の自由と幸福をめざす栄えある革命闘争の過程で築かれた輝かしい伝統を継承した、革命的な国家である。」

第3条
「朝鮮民主主義人民共和国は、人間中心の世界観であり人民大衆の自主性の実現をめざす革命思想である、チュチェ思想をその活動の指導指針とする。」

第4条
「朝鮮民主主義人民共和国の主権は、労働者、農民、勤労インテリおよびすべての勤労人民にある。」

「勤労人民は、その代表機関である最高人民会議と地方の各級人民会議を通じて主権を行使する。」

 フランス暴力革命のイデオロギーであったルソー・シェイエス流の人民主権は、君主制を破壊する思想であり、左翼独裁政権と極めて親和的である。人民主権と左翼独裁は密接不可分であり、人民主権は、社会主義(共産主義)という虚構のユートピアを掲げて人民の代表もしくは人民の前衛を名乗る者の独裁政権を生み出す。

 独裁政治を好む左翼主義者は執拗に人民主権もしくは国民主権を美化し、これを強調する。左翼主義者は、人民主権が左翼独裁政治の母体であり、社会主義的独裁政治の正当化に役立つことを熟知している。故に自由を愛し独裁を否定する真正の立憲主義者は断固として国民主権を否定する。
 
 「主権がどこにあるのかと問われるなら、どこにもないというのがその答えである。立憲政治は制限された政治であるので、もし主権が無制限の権力と定義されるなら、そこに主権の入り込む余地はありえない。無制限の究極的な権力が常に存在するに違いないという信念は、あらゆる法がある立法機関の計画的な決定から生まれる、という誤った信念に由来する。」 (フォン・ハイエク)

 「国民主権のなかでは、国民は滅亡する。国民主権は、人間主権である。人間主権はその限度を知らない。そして人間の自由と権利を侵犯する。」(ベルジャーエフ)


 GHQ民政局のニューディーラー(アメリカの共産主義者)が起草した日本国憲法が国民主権を強調し、権力均衡分立主義を否定する第41条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」を持っていることと、この日本国憲法のもとでは容易に一党独裁に近い政治体制が出現することは、決して偶然ではない。

 共産革命を起こし左翼独裁政治を日本国に生み出すことが日本国憲法起草者の希望であり目標であったのだろう。

 実際に2010年の参議院選挙において民主党が勝利を収めていたら、民主党に対する異常な権力の集中が起こり、旧社会党の主力を抱える民主党という左翼政党の一党独裁に近い政治体制、菅直人が希望する民主的な委任独裁が成立していた。

 これは、戦時中にソ連共産党を模倣した大政翼賛会の一党独裁を許さなかった帝国憲法下では、有り得ないことであった。

 いま、リビアにおいてカダフィ大佐の独裁政権が反体制派勢力との内戦状態に入り、我が日本国において菅直人民主党政権が有権者の支持を喪失して窮地に立ち、北朝鮮において軍人は飢えに苦しみながら金正日に対する反感を高めている。
 中東とアジアにおいて左翼政権が相次いで崩壊の危機に直面している。

金正日、軍の暴動を憂慮…銃弾回収を指示(中央日報2011.02.25)

 北朝鮮軍が弾丸のない銃を持って歩哨に立っている。軍部隊の銃弾をすべて回収しているからだ。
軍人の暴動への対処という。

 自由北朝鮮放送は南浦市(ナムポシ)の軍人消息筋を引用し、「18日から軍部隊の銃弾をすべて回収し、大隊弾薬倉庫に移している」と報じた。これは北朝鮮軍創建以来初めてのことだ。

 消息筋は「北朝鮮当局は口では先軍政治と騒いでいるが、今は金正日(キム・ジョンイル)が軍部隊と軍人を信頼していないため、こうした措置を取っている」と主張した。

 また「いま北朝鮮の軍人は飢えに苦しみながら金正日に対する反感を高めている状況であり、金正日が事前対策として軍人の手から銃弾をすべて回収している」と付け加えた。

 この消息筋は「人民軍服を着て路上や市場で物乞いしている軍人が多いため、金正日国防委員長が軍部隊も信じられず、彼らを弾圧対象と見ている」と伝えた。


 北朝鮮労働党は生物兵器を使った韓国の奇襲攻撃に全く対応できなかった。口蹄疫を韓国から北朝鮮に伝染して北朝鮮の食糧生産を支える家畜力を壊滅させ、北朝鮮軍将兵を飢餓に追い込むという奇想天外な作戦は、諸葛亮や豊臣秀吉にも思いつかないからである。

<マッカーサー占領軍憲法解釈学からの覚醒>

 戦後の我が国では、帝国憲法違反など13の無効事由を抱える占領軍憲法(日本国憲法)が有効な最高法規として半世紀以上まかり通っている。

 これこそまさに異常中の異常事態であり、これを正常化して、立憲主義の敵である革命肯定論(違憲改正の憲法を無効とせずに新憲法として有効とすること)を否定し、適法過程(due process of law)を尊重する国民精神の回復と再確立を図り、自由の源泉の一つである立憲政治を防衛することこそ、真の戦後民主主義の克服超越であり、真の戦後レジームからの脱却である。

 我々が肝に銘じなければならないことは、革命肯定論によって初めて正当化される憲法典を支持する護憲勢力は、革命に対して法理的に抵抗できずに(違憲の憲法改廃を無効とは主張できない)憲法典を失う悲劇を免れないこと、そして我が国は、革命が繰り返される国内の混乱の中で国体を一度失ったならば、もう一度これを再生することは不可能に近いということである。

 今後も我が国体は、百年に一度あるかどうか分からない国家と民族の危機に備えて、他の国が持っていない日本民族固有の財産として大切に保存され、我々の子孫に継承されなければならない。
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国民の参政権から浮かび上がる自由民権運動の真実と日本国憲法の弱点−明治流憲法学奥義秘伝の原稿

 筆者は大日本帝国憲法と明治の自由民権運動を代表する交詢社系の憲法私案を比較して、意外な事実に遭遇した。それは参政権に関して帝国憲法は交詢社系憲法私案より手厚く民権の拡大を擁護していることである。続きを読む
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トイレの神様に対する罵倒の背景−NHKと政教分離

 筆者の家には、齢30年を越える土鍋があり、それで肉・魚・野菜・うどん・ラーメン・米を煮ると、何でも美味しくなる。筆者は、壊れない土鍋の幸運、強靭、深い味わいに神秘を感じ、家族ともども御神体のように土鍋を大切に大事に扱っている。この意識が神道の思想であり付喪神(つくもがみ)を生むのだろう。

 植村花菜が大晦日のNHK紅白歌合戦に出場し、トイレの神様を熱唱した。結果として多くの国民がトイレの神様(厠神)を思い出し、見えない神道のカミの存在を改めて身近に意識するようになった。これは日本の八百万の神々を否定する反日勢力の人気を下げることはあっても、高めることはない。

 つまりNHK紅白歌合戦は、神道の再興を助長し、同時に神道を排撃する反日系のキリスト教団体・日本共産党および左翼諸派・創価学会等らに圧迫を加えたのである。

 筆者は、「NHKの紅白歌合戦を視聴した日本共産党および左翼諸派と反神道系の宗教団体の関係者はきっと植村花菜の熱唱を非難しながら年末年始を過ごしたのだろうなぁ」とニヤニヤ想像していたら、トイレの神様のレビューにあるコメントの半分は、彼らのものらしい罵詈雑言であり、思わず吹いた。続きを読む
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議員と学者と教師の真贋を鑑定するための試験問題−大日本帝国憲法の参考憲法はどれか

問題 伊藤博文、井上毅、金子堅太郎、伊東巳代治が大日本帝国憲法の起草のために参考にした外国の憲法はどれか。次の中から該当するものを選びなさい

1、プロイセン憲法
2、ベルギー憲法
3、スウェーデン憲法
4、イギリス憲法
5、アメリカ憲法

 正解は?続きを読む
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朝敵小沢一郎の大逆を許す日本国憲法第2条というGHQの戦争犯罪−明治の自由民権派より野蛮な現代の国会議員たち

 福沢諭吉によって設立された交詢社は、尊皇護国の志を持つ人々の集団であって、交詢社系の憲法私案は、議会に対する拒否権(べトー)の他、統帥大権をはじめ重要な国務施行の大権はことごとく天皇に属することを規定している。
 
 これは穏和なイギリス的立憲君主制を採用した憲法草案であった。しかし交詢社系の憲法私案は、明治14年当時の政府の主流を占める岩倉具視をはじめ諸参議には容認されなかった。

 しかるに民間では交詢社系の憲法私案のごとき諸主張は、圧倒的に支配的であったばかりではなく、当時参議の主席を占めていた大隈重信は、交詢社系の憲法私案に等しい憲法意見を上奏し、断固として政党内閣制を基本とする立憲政体の即時導入を目論んだのである。大隈の上奏した建議はすべて、交詢社の矢野文雄が執筆したものであった。

 これに対し岩倉具視は、我が国がイギリス的議会中心・政党内閣制を採用すべきではない理由を次のように論じた。

 「更新以来王化未だ人心に浹洽(註、しょうこう−あまねく行き渡り潤すという意味)廃藩の挙怨望の気まさに政府に集まる今、もし俄か(にわか)に英国政党政府の法にならい、民言をもって政府を更替するの塗轍を踏むときは、今日国会を起して明日内閣を一変せんとするは鏡を懸けて視るに均し。

 議者内閣更替の速なるは国の平安を扶ける所以なりという。予は議会の或いは英国の成蹟に心酔して我が国の事情を反照せざるものなるを疑うことを免れず。

 立憲の大事まさに草創に属し未だ実際の徴験を経ず。その一時に急進して事後の悔を胎(のこ)し、或いは与えて後に奪うの不得已あらしめんよりは寧ろ普国にならい歩々漸進し、もって後日の余地を為すにしかずと信ずるなり。」


 続けて岩倉は交詢社の憲法私案を次のように批判した。

 「執政の進退を専ら天子に帰し及び連帯責任を免れしめんとするがごときも、また現今国憲を主唱する論者の説と相反対する者なり。

 交詢社において起草せる私擬憲法第九条に『内閣宰相は協同一致し内外の政務を行い連帯して其の責に任ずべし』云々。第十二条に『首相は天皇衆庶の望に依て親しく之を選任し其の他の宰相は首相の推薦に依て之を命ずべし』第十三条に『内閣宰相たる者は元老議員若しくは国会議員に限るべし』第十七条に『内閣の意見立法両院の衆議と相符号せざるときは或は内閣宰相其職を辞し或は天皇の特権を以て国会院を解散するものとす』

 以上各条の主意は、内閣執政をして連帯責任せしめ議院と合わさるときは輙ち(すなわち)其の職を辞し議員中衆望あるもの之に代わる所謂政党内閣新陳交替の説にして正に英国の模範にならうものなり。

 因て惟う、今日急進の論は漸くに朝野の間に浸染し一時の風潮の勢、積重して昇り必ず最上極体に至て而止まんとす。

 予の深く慮る所の者は、当局者或いは理論に心酔して深く各国の異同を究めず永遠の結果を思わずして徒に目前の新奇を悦び内閣の組織をもって衆議の左右する所に任せんと欲するあらば、一たび与えるの権利は流汗の再び回らずべからざるに同じ。ひとり国体を敗ることあるのみならず、其れ世の安寧国民の洪福を図るにおいて、また或いは将に空想臆想の外に出でて悔ゆとも追うべからざるに至らんとす。」


 交詢社の憲法私案に対する岩倉具視の批判は、平成の御世を暗黒時代にしてしまった戦後世代の日本政治を批判し、かつ民主党内閣が画策している数々の闇法案がとりかえしのつかない最悪の事態を招来することを予言しているようで、まことに鋭い指摘であるが、この岩倉の憲法論はすべて、井上毅が調査し執筆したものなのである(以上の典拠は憲法制定とロエスレル―日本憲法諸原案の起草経緯と其の根本精神100〜148ページ)。

 だから井上毅、伊藤博文、金子堅太郎、伊東巳代治ら4人が帝国憲法を起草した際に、交詢社の憲法私案を全く参考にしなかったとは考えられないのである。交詢社の憲法私案第一条と大日本帝国憲法第二条および第十七条を比較すれば、そのことが一目瞭然となる。

<交詢社の藤田茂吉および箕浦勝人等によって執筆されたと推定される郵便報知新聞紙の私考憲法草案第一條とその注解であ(カッコ内は交詢社の私擬憲法案の條文)>

第一條註解

第一條 皇帝は万機を主宰し宰相並に左右両院に依りて国を治む政務の責は一切宰相に帰す
(第一條 天皇は宰相並に元老院国会院の立法両院に依て国を統治す 第二條 天皇は神聖にして犯すべからざるものとす政務の責は宰相之に当る)

 皇統一系万世無窮天地と悠久なるは我日本建国の大本にして敢て臣下の議すべき所にあらず。また皇祚継承の事も皇太子もしく皇嫡女の践祚するは皇帝の特旨に由るといえども古来より慣例ありて皇嗣は自ら御男子と定まりしことなり。

 これらは憲法の明文に掲げざるも臣子たるもの固より不文の大典を奉じ敢えて渝ることなきは亦天地と悠久なるべき筈なるをもって余輩の私考に拠れば、皇祚及皇嗣云々を憲法の明文に掲ぐるは故らに尊厳に触るる恐れなきにあらざるをもって敢てこれを記せず。且つそれ憲法を定立するは即ち益々皇室の基礎を鞏固にし国家の安寧を保持するの主意に外ならざるをもって故らに皇祚皇嗣の箇條を明文に記せざるを是とす。

 これ余輩が巻首に皇帝陛下の特徴を記載し不文の大典すでに固定し千古に渉りて明々白々たる皇統皇嗣のことを書かざる所以なり。

 近来英人が自国の憲法を記したる書冊中には往々帝室の瑣々たる事項を記しあれども、英国は憲法すでに定立せること久し故に、今日その国憲を記すものは唯現時に行わるる実事を掲記するものなれば、我国のごとく未だ立憲の制あらざるにおいて其の参考案を立てるもの之を見て直ちに明文に掲ぐると否との区別を定むべからずを信ずるなり。

 皇帝は万機を主催したまうといえども政務の責に任じたまわざる所以は、皇帝は神聖にして犯すべからざるものなるが故に総べて宰相の責任に帰するものなりとす。

<大日本帝国憲法義解第二條および第十七條解説>

第二條 皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す

 恭て(つつしみて)按ずる(註、調査するという意味)に、皇位の継承は祖宗以来既に明訓あり。もって皇子孫に伝え、万世易うること無し。若しそれ継承の順位に至りては、新に勅定する所の皇室典範において之を詳明にし、もって皇室の家法とし、更に憲法の條章に之を掲ぐることを用いざるは、将来に臣民の干渉を容れざることを示すなり。

 皇男子孫とは祖宗の皇統における男系の男子を謂う。この文皇室典範第一條と詳略相形(あら)わす。

第十七條 摂政を置くは皇室典範の定むる所に依る 摂政は天皇の名に於て大権を行う。

 摂政を置くは皇室の家法に依る。摂政にして王者の大権を総攬するは事国権に係る。故に、後者は之を憲法に掲げ、前者は皇室典範の定むる所に依る。

 蓋し摂政を置くの当否を定むるは専ら皇室に属すべくして、而して臣民の容議する所に非ず。そもそも天子違予の事ありて政治を親らすること能わざるは稀に見る所の変局にして、而して国家動乱の機また往々この時に伏す。

 彼の或国(註、プロイセン)において両院を召集し両院合会して摂政を設くるの必要を議決することを憲法に掲ぐるごときは、皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(註、かんとく−犯し汚すという意味)するの漸(註、ぜん−徐々に進行する物事のきざし、兆候という意味)を啓く者に近し。
 本條摂政を置くの要件を皇室典範に譲り之を憲法に載せざるは、蓋し専ら国体を重んじ、微を防ぎ、漸を慎むなり。


 明治の自由民権運動を代表した交詢社系の憲法私案と、大日本帝国憲法が、皇統の尊厳を護るために、皇室自律主義(皇室の自治)を採り、皇室の家法を憲法の條章より除外して、皇室の家法に対する臣民の干渉を許さなかったとすれば、それを許す日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)第二条は、まさに「皇室の大事をもって民議の多数に委ね、皇統の尊厳を干涜(註、かんとく−犯し汚すという意味)する」条項と言わずして何と言うのか

 日本国憲法第2条 皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

 この日本国憲法第2条があるかぎり、公選議院の弊害に覆い尽くされた感のある衆参両院の国会議員たち、未だに皇室の廃絶を諦めていない反日左翼議員、日本国の利益を犠牲にして中国・韓国・北朝鮮に奉仕する成りすましの反日売国議員、今だに朝鮮式語呂合わせのトンデモナイ史観である騎馬民族征服説を信じている小沢一郎のごとき朝敵が、皇室の家法である皇室典範に容喙し、皇位継承資格や皇位継承順位を左右し得るのである続きを読む
posted by 森羅万象の歴史家 at 06:00| 日本国憲法の正体 | 更新情報をチェックする

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