2014年03月13日

明治流憲法学奥義秘伝の原稿−君主の裁可公布権

 枢密院帝国憲法第六條草案参照にある「人あるいは国王制可の権(法律を裁可する権、裁可しない権)、暴横に病むという者ありといえども、また代議員横断の甚だしきに至らず。何となれば国王及大臣は事業経験の力多ければなり」は、日本政治の現状に照らして至言である。

 枢密院帝国憲法制定会議史料が我々に示す明治流憲法学の奥義は、伊藤博文ら帝国憲法起草者が欧米の憲政史を徹底研究して立法部による権力侵害の危険性とくに代議院の横暴を熟知し、これを抑制するために、君主(天皇)に法律を裁可しない権(拒否権いわゆるベトー)を持たせ、立法承認権と予算承認権という強大な権限を持つ議会を衆議院と貴族院に二分割して、自由を維持する権力分立均衡型の立憲統治の構築に努めていたということである。続きを読む
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自民党に蠢く革命思想−中山太郎編纂「世界は憲法前文をどう作っているか」

 衆議院憲法調査会長の中山太郎の編纂した「世界は憲法前文をどう作っているか」は、62ヶ国78件の憲法前文を収録している。それらが示す真実は、人類普遍の原理は政教分離や国民主権ではなく「憲法典の起草は歴史的法律学に依らなければならない」という原則であり、大日本帝国憲法の前文に相当する明治天皇の「告文」と「憲法発布勅語」こそ人類普遍の真理に合致している

 エドマンド・バークの信奉者であった金子堅太郎は、「どう云う風に我々は日本の憲法を起草したかということは中々沿革のある事で、簡単に述ぶることは出来ないが、まず大要だけを述べることにする」と断った上で次のように回顧した。

憲法起草の原則

 そもそもイギリスとアメリカの法律学には三通りある。其の一は哲学的法律学或いは純理的法律学。其の二は比較的法律学。其の三は歴史的法律学である。

 我々がフランス、ドイツ、イギリスその他諸外国の憲法を調べたときも、これらの国々の憲法を比較して、何れの国の憲法が日本に当てはまるかと調査研究して見たが、仏独の二国とも当てはまらない。ただイギリスの憲法史上にある基礎的政治の原則と云う文字は、大いに参考の用に立った。是が即ち比較的法律学の効能である。

 而して哲学的法律学は、民法、商法、刑法、訴訟法等を研究するには最も適当であるが、憲法、行政法、国際公法の如きは歴史的法律学に依るのでなければ、其の神髄を理解することが出来ない。この点に付いては日本の憲法学者は、多くの歩み出しから誤っている居ると思う。

 蓋し憲法学の原理は欧米各国を通じて共通一定したるものがないから、憲法は歴史的法律学で解釈しなければ、その肯綮にあたるものではない。さきに述ぶるが如く各国各々その憲法は異なって居る。それは其の筈である。

 憲法は其の国の発達の歴史に依って変遷して行くものであるが、イギリスには憲法という成典はない、憲法的歴史はある。

 それであるからイギリスの憲法を知らんと欲せば、まずその歴史を熟知しなければ分かるものではない。ドイツ学者の著した歴史の理屈でイギリスの憲法を解釈しようとしても、その当を得るものではない。いわんや我が日本の如く、二千五百有余年連綿たる万世一系の天皇がこの国に君臨して、統治権を総攬遊ばされて居らるる国においてをやである。

 それをドイツの憲法学の理屈で日本憲法を解釈しては、その精神および神髄を知悉すること能わざるは当然の事である、憲法は歴史的法律学をもって解釈するに非ざれば、その神髄を得ること能わざるものであるから、我々は即ち筆を執って、歴史的法律学の識見をもって憲法を起草し始めた。決して哲学的法律学の理論によって起草したのではない(憲法制定と欧米人の評論/金子堅太郎著116〜118ページ)。


 大日本帝国憲法は我が国の歴史の一部であり、日本法制史および日本憲政史において最も重要な成文法典である。枢密院帝国憲法制定会議史料「憲法註解」と「憲法参照」そして帝国憲法のコメンタリー憲法義解は、比較憲法学の成果にして歴史憲法学の結晶であり、明治の政治指導者が後世の日本人に遺した偉大な知的財産である

 それなのに衆議院憲法調査会長の中山太郎の編纂した「世界は憲法前文をどう作っているか」(TBSブリタニカ/2001年11月30日初版発行)には、世界各国の憲法前文に加えて日本国憲法前文とこれについて憲法調査会で表明された意見が載っているが、大日本帝国憲法の前文に相当する明治天皇の「告文」と「憲法発布勅語」が載っていないのである。続きを読む
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神の国々の憲法前文−宗教と立憲政治

 枢密院帝国憲法制定会議第一日は、明治二十一年六月十八日午前十時四十分、明治天皇の御臨席の下に、厳かに開会した。開会の劈頭、伊藤博文は開会の辞に託して、帝国憲法草案制定に対する起草者の根本態度に関し説明を試みた。続きを読む
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日韓併合条約無効論と日本国憲法無効論の差異

 行政府と立法府を公選議院の弊害で覆い尽くすマッカーサー占領軍憲法(日本国憲法)のもとでは、有能かつ憂国の政治家が長く内閣総理大臣を務めることは、殆ど不可能である。一朝野に数百数千万の視聴者を洗脳できるテレビマスコミは、富国強兵を成し遂げ国家の名誉と国民の幸福を護ろうとする内閣総理大臣を誹謗中傷し、衆議院選挙では陰に陽に反日的な詐欺政党を応援し、多くの有権者の投票行動を操作する。

 テレビ局は日本国および日本民族の敵であり、この反日的なテレビメディアに干渉され選挙結果を操作される日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)下の議会制デモクラシーは、亡国制度以外の何物でもない。

 民主党政権の誕生と迷走が我々有権者に示している我が国の運命は、昭和時代の終焉−昭和天皇の崩御と戦前世代の死滅と共に大日本帝国の残光は消え失せ、我が国は占領軍憲法というレールに乗り、左右に揺れ速度を変えながら、滅亡という終着駅に向かって暗黒のトンネルの中を確実に進んでいくということなのだろう。

 公選議院の弊害に覆い尽くされている国会(「脱・官僚」菅直人の軽率 元イギリス駐日大使クレーギーの助言)が発議し国民投票にかける占領憲法の改正は日本国の自殺であり、占領軍憲法の無効と帝国憲法の復原改正を目指す政党が国会に進出、議席の多数を占め無効決議を行う可能性は、限りなくゼロに近いのだから、残念ながら日本国の再興は、奇跡が起きない限り、ほぼ有り得ない。

 日本国憲法の始源的無効論を日韓併合条約の始源的無効論と同一視して無効論を揶揄する自衛隊OBがいる限り、日本国の政治は絶望的である

 韓国人の唱える日韓併合条約の始源的無効論は、条約締結が強制的であることを根拠に、大日本帝国に朝鮮半島を統治する権限を与えた日韓併合条約の不法(1910年当時のいかなる国際法に照らして不法なのか不明)と無効を主張している。

 これに対して日本国憲法の始源的無効論は、連合国に「連合国の追つて指定すべき日本国領域内の諸地点」を占領する権限を与えたポツダム休戦協定の有効性を認めつつ(それが強制であっても有効に決まっている)、日本国憲法制定の違法(ポツダム休戦協定と1907年ハーグ陸戦法規と帝国憲法に違反)と無効を主張している。

 だから日韓併合条約が始源的に無効でなくても、ポツダム宣言の受諾が有効であっても、日本国憲法は無効である。日韓併合条約の始源的無効論と日本国憲法の始源的無効論を区別できない者は、似て非なるものを区別できない馬鹿である

 現在の日本では、人気を得た二次元の絵師が勝ち組で、政治の話題を無視して造形美の創造に没頭するフィギュア造形師が至福の人でしょうな…。現在の政治状況は伊藤博文の懸念した通りになっており、論ずること自体がバカらしく不毛であるから。

 「欧州に於て普通選挙の制限選挙に於ける得失は学者各々其の所見を殊にし、甲是乙非、未だ帰一する所あらず。今熟套の議論を掲ぐることを欲せず。唯だ独乙の『ブロンチュリ』氏の説、最も事理に切なるを以て、茲に付記することを怠らざるべし。

 曰く、普通選挙法は政治の識を具え事務に練達する代議士を得るに適せざるのみならず、其の弊は遂に賎陋無識の庶民をして上流の社会を制せしめ、多数の無知に因て寡数の智を圧するに至るべし。

 蓋し、特に多数を以て秩序を定むるときは、子其の父を制し、弟子其の師に先んじ、臣其の主を御し、幼は長を凌ぎ、貧は富を侮り、無識は有識の上に位すべし。

 且つ此の法は本多数の庶民をして権利平等の恵に頼らしめむと欲するに出づと雖も、其の実は却て不平均の結果を得るを免れずと。」(憲法義解第三十五条解説)


 近代日本を創った男−伊藤博文 の見識恐るべし。
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日本国憲法の衆議院の優越(第59〜61条)はGHQの無知蒙昧を意味する

 大日本帝国憲法下の天皇は、帝国議会衆貴両院の協賛(過半数の同意)をもって立法権を行使するがゆえに、帝国議会の否決に遭えば法律を制定できない(第5条、第37条)。

 帝国議会は法案を可決し天皇の裁可を経て法律を制定できるが故に、天皇の拒否権に遭えば法律を制定できない(第5条、第6条、第37条、第38条)。

 これが国家元首たる君主と立法機関たる議会との間に生じる権力の相互抑制効果であり、権力の均衡状態である(小沢民主党の一党独裁を許さない君主の拒否権)。

 しかしこの効果と状態は多分に机上の空論の産物という謗りを免れない。君主国が一たび議会制デモクラシーを採用すると、君主は議会に対して拒否権を行使し難くなるようである。

 イギリスでは1707年にアン女王がスコットランド民兵法案を拒否して以来、国王が拒否権を発動した例はなく、帝国憲法下の我が国では天皇の拒否権不行使が慣例化していた。

 しからば君主の拒否権の代わりに如何なる措置が、法律承認権と国政全般を支配する予算承認権という強大な権限を持つ議会を抑制し、統治機構のあいだの権力均衡分立状態を作り出すのか。

 伊藤博文の座右の書アメリカ合州国憲法の解釈書ザ・フェデラリストは次のようなヒントを読者に与えている。続きを読む
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福島瑞穂の歪んだ世界観−ストックホルム国際平和研究所の統計が示す武器輸出上位10ヶ国

 福島瑞穂は2010年12月7日昼、国会内で、政府が来週決定予定の「防衛計画の大綱(防衛大綱)」に関する市民団体の集会に出席、約100人の参加者を前に「日本製の武器が世界中の子どもたちを殺すことを望むのか。日本が『死の商人』になるのは、平和国家にそぐわない」などと挨拶し、武器輸出3原則(実質的に禁輸措置になっている)の堅持を政府に求める考えを強調した。

 もし福島の主張が正しければ、連合国(国連)安保理常任理事国のアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、共産中国は無論のこと、ドイツ、スウェーデン、スイスなど既存の武器輸出国は、いずれも死の商人であり、非平和国家である。

SIPRI(Stockholm International Peace Research Institute :ストックホルム国際平和研究所)2010年3月現在の最新データ

武器輸出上位10ヶ国<輸出額単位:米ドル>

順位 国名 輸出対象国数 5ヶ年(2005-2009)輸出総額

1位アメリカ 81国 345億3,600万米ドル
2位ロシア 49国 272億1,600万米ドル
3位ドイツ 45国 123億5,900万米ドル
4位フランス 42国 92億3,400万米ドル
5位イギリス 31国 47億6,200万米ドル
6位オランダ 29国 42億8,800万米ドル
7位イタリア 53国 29億8,600万米ドル
8位スペイン 20国 29億5,800万米ドル
9位中 国 32国 27億3,100万米ドル
10位スウェーデン 35国 21億3,000万米ドル

注:13位に永世中立国スイス。スイスは21カ国に対し輸出総額16億3,400万米ドル。中国は32ヶ国のうち16ヶ国はアフリカ。インドと敵対するパキスタンに5ヶ年で12億1,500万米ドルの武器輸出。


 また日本製の武器を輸入する国々は、自国の独立と平和を維持する抑止力として武器を使用しない(出来ない)戦争愛好国であり、戦時には戦時国際法を守らずに非戦闘員の子供を殺害する反人道国になる。

 つまり福島瑞穂の世界観は、日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の前提かつ目的である憲法前文の以下の斜線部分を完全否定している。

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」

 日本国憲法の前提が完全崩壊している以上、我が国は国際法上の事情変更の原則に拠って日本国憲法という名の対日版ベルサイユ条約−ポツダム休戦協定の成立からサンフランシスコ講和条約の締結に至るまでの中間に成立した東京条約を破棄し、大日本帝国憲法体制に戻ることができる。これが占領憲法の正体−新無効論の法理である。

 福島瑞穂は、日本政府の武器輸出解禁を阻止しようとして憲法前文の世界観を否定する偽装護憲派に転向してしまったのだろうか。

 或いは福島は、日本国憲法を溺愛し、その憲法前文を盲信し、反日左翼思想に凝り固まっているが故に、福島の世界観では、日本以外の平和を愛する諸国民が武器輸出を行うことは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会に貢献する政策になる。

 しかし日本国の防衛産業が開発する武器には装甲悪鬼村正のように邪悪な呪いがかかり、外国の軍隊が日本製の武器を装備するや否や、たちまち理性を失い善悪を区別できなくなり、福島が妄想する残虐非道な旧日本軍のように、非戦闘員の女性、子供、老人を虐殺し始めるのだろうか。

 これが福島瑞穂の世界観ならば、福島は恐ろしい反日差別主義オカルト信者である。日本は世界4位の海洋大国であり、日本領土の島嶼群に付随する広大な領海・排他的経済水域は、膨大な鉱物生物資源の宝庫であり、日本民族の財産である。それなのに福島瑞穂ら社民党は公然と島嶼防衛を妨害している。

 社民、思いやり予算削減要請へ 菅首相に強気の提言(朝日新聞2010年12月10日)

 社民党は10日、来年度予算編成についての提言を菅直人首相に提出する。日米両政府が現行水準の維持で合意した在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について「基地従業員の給与水準を維持した上で、総額を削減すること」と明記するなど、菅政権が社民党に接近する中、安保政策で強気の姿勢だ。

 提言は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移転について「環境影響評価関連経費などすべての予算計上を見送ること」と要求。ミサイル防衛関連予算も「費用対効果の観点から見直すこと」とした。

 憲法改正の国民投票に関係する予算も「計上を見送ること」。菅政権が検討している南西諸島の防衛力強化については「『南西防衛』の関連予算は調査費を含めて一切計上しないこと」としている。菅首相は武器輸出三原則の見直しについて、社民党の反対に配慮して防衛大綱への明記を見送った。


・特定の年齢層に石化の恐怖を想起させる闇の巫女と神々の指輪
エルミナージュOriginal ~闇の巫女と神々の指輪~(通常版)
「呪いじゃ、ミズホには、おぞましい反日の呪いがかかっているのじゃ!」
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2014年03月12日

渡辺喜美の危険思想−自由民権運動の議会分割思想と明治憲法を学べ

 明治13年から14年の我が国において全国各地を風靡した自由民権運動を代表する交詢社系の私考憲法草案(郵便報知新聞紙上に明治14年5月20日から6月4日にわたり連載されたもので、執筆者は福沢諭吉とともに交詢社を設立した藤田茂吉、箕浦勝人らと推定される)は、帝国憲法と同じく議会に対する天皇の拒否権を認めているだけでなく、議会を二分割し、帝国憲法の貴族院に相当する左院(元老院)の構成に皇族と華族を加えている。

 しかもその註解は、伊藤博文の憲法義解第三十三条解説とほぼ同趣旨なのである。これは誠に興味深い史実である。公選議会一院制の危険性を知らない政治家は憲法改正を口にすべきではない。続きを読む
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2014年03月11日

ナポレオン一世が語る枢密院の意義−枢密院帝国憲法制定会議資料憲法草案第五十七條説明参照

 我が国の国会は実質的に衆参両院からなる公選一院制であり、我が国の立法機関は公選議院の弊害に覆い尽くされてしまう。さらに内閣総理大臣の指名には衆議院の優越があり(日本国憲法第67条)、天皇陛下は衆院の多数を占める政党の指名に基づいて国会議員の中から内閣総理大臣を任命することになる。

 そうすると立法権を掌握する国会のみならず行政権を掌握する内閣にもデモクラシーの欠陥である公選議院の弊害が持ち込まれるのに、内閣に対してその弊害を是正する機関がない。これもまた日本国憲法の深刻な欠陥の一つであり、この憲法が規定する議院内閣制は悲惨である。そのことを教えてくれる憲法が帝国憲法である。続きを読む
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黒柳徹子の偉大な功績−窓際のトットちゃんの意義

 我が国の公立学校が修身を復活させ、公立学校の校長が児童生徒に教育勅語を暗唱させても自由主義に反しない。

 明治政府は臣民(君主国の国民)の自由を尊重して敢えて教育勅語から国務大臣の副署を外した。教育勅語は法律勅令国務に関する詔勅としては無効であり(帝国憲法第五十五條)、あくまで明治天皇の御希望にとどまり、臣民は教育勅語を遵守する法的な義務を負わない

 だから教育勅語の内容に納得できる臣民はこれを拳々服膺し心に深く刻み、納得できない臣民は別の規範を求めればよい。もちろん教育勅語の有無にかかわらず、天皇と臣民は憲法と法令を遵守しなければならないことは言うまでもない。続きを読む
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申谷雄二の異様な憲法論−日の丸君が代桜の花見は思想良心の自由を侵害する違憲の軍国主義教育か

 もし卒業式(卒業証書授与式)における国旗「日の丸」掲揚と国歌「君が代」斉唱時の起立命令が、日の丸と君が代を忌み嫌う教職員や、国旗掲揚と国歌斉唱に反対する教職員の思想信条良心の自由を侵害する違憲行為になればどうなるか。

 この法理論が罷り通れば、その他の職務命令も、それらに反対し、それらを忌み嫌う地方公務員の思想信条良心の自由を侵害する違憲命令になってしまう。

 そればかりか地方公務員である物理学の教師が、核兵器を生み出した物理学を忌み嫌う生徒に物理学の問題を解答させること(明白に強制である)さえも、生徒の思想信条良心の自由を侵害する違憲行為となり、結果として公教育が壊滅し、地方行政が麻痺してしまう。

 桜の花が満開を迎えた4月中旬、ある公立小学校の校長が新1年生の担任教師に対して次の職務命令を出したとしよう。

 「児童を引率して近くの公園に赴き、桜の花を見ながら児童と一緒に御弁当を食べ、クラスの親睦を深めてください」

 しかし担任教師の中に左翼教職員がおり、校長に対して次のように反論した。

 「児童の引率は強制連行であり、桜の花見は日本人が桜の花びらのように潔く散ることを美化する軍国主義教育であり、敵の軍艦に体当たりする特攻兵器を連想させる。
 いずれも私の忌み嫌うものであり、私の思想信条良心に反するから、私は命令に従わない」

 すると担任教師に対する校長の職務命令は、左翼教職員の思想・良心の自由を侵害することになり、憲法違反になってしまう。

 また黄金色の稲穂が頭を垂れた10月初旬、校長が6年生の担任教師に対して次の職務命令を出したとしよう。

 「児童を引率して学校の近くにある懇意の農園に赴き、児童に稲刈りを体験させてください」

 しかし担任教師の中に左翼教職員がおり、校長に対して次のように反論した。

 「児童の稲刈りは強制労働であり、腹が減っては戦はできぬことを児童に体に叩き込む軍国主義教育であり、かつて日本のコメは軍隊の食糧となり侵略戦争の遂行を支えた。いずれも私の忌み嫌うものであり、私の思想信条良心に反するから、私は命令に従わない」

 すると担任教師に対する校長の職務命令は、左翼教職員の思想・良心の自由を侵害することになり、憲法違反になってしまう。

 これほどバカげた憲法論は有り得ない。だから最高裁(須藤正彦裁判長)が卒業式の国歌斉唱で教職員に起立を命じた校長の職務命令を「思想、良心を直ちに制約するものとは認められない」として「合憲」とする初判断を示し、申谷雄二の上告を棄却したのは当然である。続きを読む
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橋下徹知事の違憲行為−日本国に跳梁跋扈するネオ・ナチス

 ある左翼教職員がマルクス・レーニン主義を信奉し、共産革命が実現して我が国の公立学校に赤旗が掲揚される日を夢想しながらも、自ら職業選択の自由を行使して地方公務員になったのだから、地方公務員法を遵守して国旗掲揚時の起立と国歌君が代の斉唱という職務命令を履行するならば、彼は公私を区別して法律を遵守し職務を履行する相応に立派な大人である。

 それにもかかわらず大阪府の橋下徹知事が、左翼教職員が赤い夢想を抱いていること自体を咎めて彼を懲戒免職にすれば、それは左翼教職員の思想良心の自由を侵害することになるかもしれない(日の丸君が代に反対する本心の自由を守ろう!)。

 しかし橋下知事は左翼教職員の地方公務員法違反という外形表示の違法行為を咎めているのみである。続きを読む
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菅直人が嘲笑される理由−日本国憲法第54条と災害基本法第109条

 日本国憲法(マッカーサー占領軍憲法)の103条項のうち、非常事態における国家の危機を克服するための条項らしきものは、第54条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】である。

日本国憲法第54条【衆議院の解散・特別会、参議院の緊急集会】

1、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

2、衆議院が解散されたときは、参議院は同時に閉会となる。但し内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3、前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。


 しかしこの占領憲法第54条には重大な問題点がある。衆議院の解散時に大震災が東京を襲い、国会議事堂が倒壊し、多数の参議院議員が死傷して、参議院の緊急集会が不可能になってしまった場合に、内閣はどのようにして国家の危機を克服するのだろうか?

 憲法の下位規範である法律には、憲法の解釈あるいは憲法の性格、さらに立法権力を拘束する憲法の制限が現れる。それを示す法律の典型が災害基本法第109条である。続きを読む
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妄想の自由に対する制約を招くアホな勘違い左翼教職員

 女性を愛する男性が、小倉奈々とか、天夢先生の妄想から生まれたぶかぶか半脱ぎ巫女少女と、セックスをする妄想を抱くことは本当に勝手自由である。しかし性欲を持て余した男性が妄想だけでは満足できずに13歳未満の可憐な女子児童と本当にセックスをしたら、両者の合意があっても、それは明白な犯罪行為である。

<刑法第177条(強姦)>

 暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫(かんいん)した者は、強姦の罪とし、3年以上の有期懲役に処する。13歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。


 この3年以上の有期懲役は、強姦に至らしめた妄想を内心に抱いたことに対する処罰ではなく、あくまで外形表示の違法行為(強姦)に対する処罰である。

 それなのに強姦罪を犯した男性が、「3年以上の有期懲役は内心において妄想を抱くことを侵害する行為であり思想信条の自由を保障する憲法に違反する」と言い出したら、この男性は外形表示の違法行為に対する処罰を内心の自由に対する侵害と勘違いしているアホである。

 この種のアホが教職員になるから、教職員の性犯罪が多発しているのか?

 日教組の教職員がマルクス・レーニン教を信仰し、日の丸君が代を憎悪し、北朝鮮の赤い国旗あるいは共産中国の赤い国旗が日本列島の公立学校に掲揚される妄想を抱いて悦に浸ることは、本当に勝手自由である。

 しかし教職員が赤い妄想だけでは満足できずに学校の卒業式において上司の命令に逆らい、君が代の伴奏を拒否したり、日の丸の掲揚を妨害したりする行為は、明白な地方公務員違反である。

<地方公務員法>

(服務の根本基準)
第30条 すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

(服務の宣誓)
第31条 職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
第32条 職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。


 この教職員に対する処分は、国旗掲揚と国歌斉唱の拒絶に至らしめた思想−マルクス・レーニン教を内心に抱いていることに対する処分ではなく、あくまで外形表示の違法行為(地方公務員法違反)に対する処分である。

 それを理解できないアホな教職員たちがこの処分は思想信条良心の自由を保障する憲法に違反するなどと喚いて裁判闘争という階級闘争を繰り広げるから、山口幸雄裁判長はブチ切れたのか思想良心の自由すら一定の制約を受けるという判決を出してしまった日の丸君が代に反対する本心の自由を守ろう!)。

 日教組の教職員たちが「君が代伴奏の強制は思想、良心の自由を保障した憲法に反する」とか喚いて、心ある日本国民から「ならば教職員が反戦平和教育という反日洗脳授業を児童生徒に強制することは、思想良心の自由を保障する憲法に違反する」と反発されてバカにされるのは、自業自得である。

 しかし我々男性が、日教組教職員の裁判闘争の巻き添えを被り、思想信条内心の自由まで制約されては本当に堪らない。

 女性を愛する男性がいかなる淫らな妄想を内心に抱こうとも、それが外形表示の行為に発展しない限り、誰にも迷惑を掛けないのだから、大日本帝國憲法義解第28條解説が説明する通り、本心の自由は人の内部に存する者にして、固より国法の干渉する区域の外に在り、内部に於ける信教の自由は完全にして一の制限も受けてはならないのである
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2014年03月10日

日本国の菅没を招く日本国憲法の内閣総理大臣規定

 関東大震災が帝都を直撃したとき、海軍大将(予備役)の山本権兵衛が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、緊急勅令を発して被災地に戒厳法令の一部を適用して危機を乗り越えた

 我が国がポツダム宣言の受諾を決定し連合国に降伏したとき、陸軍大将の東久邇宮稔彦王殿下が組閣の大命を受け内閣総理大臣に就任し、よく軍民の反逆と混乱を抑え連合国の占領軍を迎え入れた。

 日本国憲法の下において、国会が戦時あるいはそれに匹敵する非常時の際に、自衛隊の中から政戦両略に精通する現役将官、あるいは既存の政党を超越する皇族の宮様を内閣総理大臣に指名し救国内閣を組織できるのであれば、我が国の菅没を憂慮する与野党の国会議員が菅退陣後の後継首班人事について今ほど苦悩することはなかっただろうに。

 国会があくまで国会議員の中から内閣総理大臣を指名したければ、国会議員に非ざる者を総理大臣に指名しなければ良いのであって、わざわざ憲法が内閣総理大臣の資格を国会(実際は衆議院)に指名される国会議員に限定する必要はないだろうに。この不合理がこの非常時に内閣総理大臣に相応しい人物がいないという人材の枯渇を招くのである。

 国会が公選議院の弊害に覆い尽くされても、天皇陛下は国会に指名される国会議員を内閣総理大臣に任命しなければならない。日本国憲法は内閣総理大臣を矮小にするばかりである。続きを読む
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詐欺的な民主独裁を志向する菅直人は日本国憲法の申し子−「憲政の神様」尾崎行雄の帝国憲法擁護論

 自由を欠く民主党が参院選に勝利し単独過半数の議席を確保していたら、それは、ほぼ合法的一党独裁の成立である(日本国憲法下の異常な権力集中現象参照)。

 民主党は法案の欠陥を指摘する野党の反対を無視し議会審議すら省略して次から次へと闇法案を強行採決しただろうから、我が国は戦後最悪の暗黒時代を迎えていた。

 民主党の本質はナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)とは違い、日本国の解体を目指す反・日本民族主義左翼政党だからである。だから民主党の正体を熟知する者は誰しも、次の参院選では有権者の理性的な判断に民主党の一党独裁を阻止してもらいたいと願った。

 しかしそれはパチンコのカラクリに気付かずにパチンコに生活費を貢いでいるパチンコ依存症患者にパチンコ産業の撲滅を期待するようなもので、これほど空しいことはない。

 選挙を通じて国政に参加する有権者の政治家を選ぶ能力の平均値が極端に低いから、衆参両院において民主党のごとき赤い(左翼全体主義的)詐欺政党が疑似餌をまいて有権者を易々と釣り上げ、跳梁跋扈したのである(奇怪なるコマーシャル―パチンコ加山雄三とアグネスラム参照)。

 それなのに民主党躍進の元凶たるデモクラシーと有権者の投票判断にすがる以外に民主党の一党独裁を阻止する手立てがなかったという状況は悲惨である。我が国の議会政治は絶望的であり救い様がない。これをクーリングオフ機関を欠く日本国憲法の大罪といわずして何というのか(民主党の選挙戦術は催眠商法参照)。続きを読む
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二年連続の疫病選挙−大日本帝国憲法の起草原則が告げる日本国の危機

 金子堅太郎、井上毅、伊東巳代治は憲法起草の方針について協議し、伊藤博文は以下の原則を決定して彼ら三人に訓示した。

第一、皇室典範を制定して皇室に関係する綱領を憲法より分離する事

第二、憲法は日本の国体および歴史に基づき起草する事

第三、憲法は帝国の政治に関する大綱目のみの止め、その条文のごときも簡単明瞭にし、且つ将来国運の進展に順応するよう伸縮自在たるべき事

第四、議院法、衆議院議員選挙法は法律をもって定むる事

第五、貴族院の組織は勅令をもって定むる事ただしこの勅令の改正は貴族院の同意を求むるを要す

第六、日本帝国の領土区域は憲法に掲げず法律をもって定むる事

第七、大臣弾劾の件を廃し上奏権を議院に付与する事


 金子堅太郎は、7つの憲法起草原則を決定した理由について次のように解説した。続きを読む
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東アジア共同体とアメリカンデモクラシー憲法前文の歪んだ世界観

 我が国の屈中媚韓の反日的日本人が画策している東アジア共同体は、マッカーサー占領憲法(日本国憲法)前文に違反している。

 占領憲法前文によれば、日本国民が思う日本国の崇高な理想と目的の一つは、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めること」であり、日本国民は国家の名誉にかけ全力をあげて之を達成することを誓っているのだろう。

 日本国民の代表である政党と政府がシナチスである中国共産党と親交し、東アジアの平和を脅かし、専制と隷従、圧迫と偏狭を拡大する全体主義国家の共産中国を中心とする東亜新秩序―東アジア共同体―を構築することは、占領憲法前文に違反していると言えても、我々が思う日本国の崇高な理想と目的に適うとは言えまい。

 我々日本人が存在する国際社会は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めているとは、必ずしも言い難い。平和を愛する諸国民たる国連(連合国)自体が、共産中国に安保理常任理事国の地位を与えている(国連体制と自衛権)。

 それなのに占領憲法前文が、国際社会は「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている」と強弁するのは何故かと言えば、それは以下の政治形態を人類普遍の原理と断定しているからである。続きを読む
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デタラメな自民党国防族の石破茂が黙過する自衛隊の致命的な弱点

 自民党随一の国防通とされている石破茂氏の提案に我が国防衛の致命的な弱点が現れている。続きを読む
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日本国内の見えない三十八度線 国民投票法の成立から見えるもの

 国民投票法の成立を受けて、憲法改正の是非を巡る議論が活発に行われている。

 議論では、近衛新体制を阻止した救国の英雄たる帝国憲法は忘却の彼方に消え去り、マッカーサー占領憲法が我が国の最高法規であるという認識の下に、改憲派と護憲派の議論が白熱し、時に非難合戦と罵倒合戦に発展している。

 約七年に及ぶGHQの違法な対日占領作戦は、日本国内に目に見えない三十八度線を引き、日本民族が上下朝野こころを一つにして日本国周辺の凶暴な外国に対抗することを今なお阻害している。

 欧米列強の常套手段である分割統治、分断支配のむごたらしさは、支配の終了後、数十年数世代に亘り、被支配国を同胞同士が憎しみ合う凄惨な「内戦状態」に陥れることだ。

 朝鮮半島がそうである。ブロガーの中には誤解されている方がいるが、朝鮮総督府は昭和二十年八月十七日に、呂運亨らの建国準備委員会に対して、治安権を含む幾多の統治権、学校、交通、放送、新聞など言論機関を譲渡し、国旗として太極旗の掲揚を認め(韓国の悲劇―誰も書かなかった真実)、 九月六日に呂運亨らの建国準備委員会は建国宣言を行った。大日本帝国は泥縄的ではあるが朝鮮を独立させたのである。

 しかし朝鮮人の統治能力を信用していなかった連合軍が朝鮮の独立を取り消し、軍政を敷いて朝鮮半島を南北に分断したのである。南北分断という朝鮮半島の悲劇の責任は連合軍および連合国にある。

 我が国は思想的内戦状態に陥っているだけだが、それでも深刻なダメージを受けている。日本民族に刻まれたGHQの深い爪痕は、今だに化膿したまま、日本国を苦しめている。続きを読む
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2014年03月09日

日本赤軍の創設(笑)徴兵制度を国民に強制する者は左翼全体主義者 帝国憲法復元改正と新兵役法

 筆者は、帝国憲法第20条を改正することなく、憲法改正の是非を巡る議論に必ず登場する徴兵制の問題を簡単に解決できる。

 大日本帝国憲法第20条「日本臣民は法律の定むる所に従い兵役の義務を有す」

 日本国民が負う兵役義務の具体的内容は、帝国議会の承認を経なければならない法律によって定められ、議会の承認を必要としない勅令(行政命令)によって変更されない。あくまで国民の代表である帝国議会が法律をもって兵役義務の具体的内容を決定するのである。したがって兵役義務の具体的内容は伸縮自在である。

 だから国民の大半が蛇蠍のごとく徴兵制を嫌悪するならば、議会はアメリカと同様に日本国の徴兵制を休眠させる兵役法を可決するだろう。例えば以下のようなものである。

【兵役法】

一、兵役義務 

 日本国民は、満20歳の誕生日の前後2ヵ月の間に、国防省兵役登録局に出頭し、常に憲法を誠実に遵守し日本国の危機に際しては自己の最善の努力を尽くして日本国の独立と生存と光栄を守ることを宣誓し、国防省が発行する軍人操典と民間防衛を受領しなければならない。

二、罰則規定 

 特別の事情が無い限り、前条の兵役義務を履行しない日本国民は参政権を行使できない。

 スイス版のコピーである軍人操典と民間防衛−あらゆる危険から身をまもるを受領しても読解しない不届きな国民がいるかもしれないので、兵役法第一条に「国防省兵役登録局に出頭し、初音ミクが解説する民間防衛の動画を視聴しなければならない」を追加してもいいだろう。

 これで現代の日本国民の兵役義務は十分である。続きを読む
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